12月15日・水曜日。晴れ。この2，3日、寒気ややゆるむ。

12月17日・金曜日。雨。北陸地方に大寒波の予想あり。昨日、「赤木さん自死　国が賠償認める」（朝日新聞12/16・木）とあり、「1億700万円」で、国は事件の幕引きを図ったのか。それにしても、これまでの国の対応とその経緯からして、いかにも唐突であり、この金額で国は誰を守ろうとしたのか。わが社会はこの問題を、今後どう受け止めるのであろう。さらに国交省の「統計書き換え」問題が発覚。公文書の扱いがひど過ぎる。政府の各種の報告、発表に全く信を置けない。暗澹たる思いに沈む。政治の劣化なのか、それを許す国民の責任なのか。

 

砂の消費量は、何といっても建築分野が最大である。これは単に建造物を言うのではない。世界のどこでも、しかも急速に進展している都市化に絡んでのことである。辺縁を知らない大地に、しかも上下に延びる高層ビル街、それを支える各種交通・上下水道など無限のインフラ施設の建設およびその維持・保全を考えるだけでよかろう。中国は、米国が20世紀中に消費した以上の砂を、今世紀の20年間で消尽し（それどころか、一説では、米の百年間の消費量をたったの2年間で達したともある）、同期間にインドの消費量はそれまでの3倍以上に及ぶらしい。シンガポールの国土の拡大を目指した海上埋め立て、中東の壮大な都市建設にも驚嘆させられる。

こうして世界の砂需要は、旺盛どころか、もはや凶暴とも言いうるほどである。ならば、砂の世界市場が成立するのも当然であろう。それにしても、単価の安い砂が、高い輸送費をかけても引き合う交易の対象になるとは、百年前、誰が想定したか。砂に限らず、これまで見向きもされなかったある素材が、突然、資源とみなされ、しかも巨大で無限な儲け口ともなれば、いまだ法も環境も整備されていないさなかで支配するのは、暴力、不法、汚職であるのは、歴史の常に教えるところである。

事実、砂の取り業者には、犯罪者ともおぼしき「砂マフィア」団が多く、カンボジア、中国、インド、ケニヤ、メキシコ、ベトナムと言った世界の各地に見られるとは、国連環境プログラム（UNEP）の報告である。彼らは警察を買収し、不法を告発するジャーナリストらの活動を阻止し、さらには脅迫して闇に葬る。「彼らは労働者を搾取し、その多くは子供たちである。」安全への配慮どころか、危険で長期の影響を与えるような環境の中、長時間労働を課したうえ、報酬は低額、ときにはそれすらも無い。

そうした種類の、常軌を逸した砂の掘削が、想像を絶した環境問題をよぶのも当然である。たとえばメコン川では、年間5500万トンの砂が奪われ、上流に建設されたダムが水量を細らせ、この10年で1.4mの水位の低下を見た。その結果、「次世紀中には、デルタ地帯の半分が消失し、そこに住む2千万人の生活、東南アジアの水田地帯、水生魚介類の棲息域が失われる恐れが出ている」そうだ。海底からの掘削も甚大で、サンゴ礁の破壊から海中汚濁、日光の遮断による多種の生物（海鳥を含む）の死滅をもたらす。ここから波及するその結果の一々を辿ることは不可能であろう。しかも砂の乱掘だけでこれだけの問題を生んでいるというのである。地球は今や、人間の恐れを知らない貪欲と責め苦に喘いでいるのである。

どうであろう。これらを見ても、我われはまだ、無限の経済成長、経済発展を夢見ていけるのであろうか。いや、科学の発展、技術の進歩は計り知れない。そう信じられるのであろうか。とすれば、人間とはなんと楽観主義者ではないか。ここには恐れるものは何もないように見える。

宜しい。ならば訊きたい。人間が何か一つでも、全くの「無」から産み出したものがあるのであろうか。なんの原材料もなく、ただ頭の中で考案したものを、自然界からの全くの援助もなく、完全に自力で産み出したものはあるのか。空気、水、砂等々はどうか。人の産み出すものは、その一切が、すべて自然界から供給される何物かを加工して、必要物に変える物でしかないのではないか。その加工の技術はこれまでの歴史の中で無限と言えるほどの進歩を見てきた。だがそれは、モノを根底から、その最初から産み出したことではない。ヒトとは、その意味で「無から有を生み出せない」存在なのである。種のない手品はない。であれば、その始原の原材料、タネ、が尽きれば、その物の製造は不可能となる理屈である。

その事実は、砂の一事をとってもハッキリしている。我われが砂を「無」から造れるものなら、上で記したような惨害をヒトにも、環境にも与える必要はなく、必要なだけ造れるはずなのであるから。我われはこの簡単な誤解からもう目覚めても良いころである（この項終わり）。

12月10日・金曜日。晴れ。

昨日、民間の日本人2名が宇宙に飛び出した。搭乗費は〆て数十億円とも百億とも聞く。宇宙関連の技術開発に資するであろう。やがては宇宙産業の道も開かれる。ならばこれは壮挙なのであろう。だが、こんな文章もある。「はしかのワクチン　3000円で120人分　栄養治療食　5,000円で150食分　マラリアの治療　10,000円で24人分　コレラ対策キット　30,000円で12人分」（『国境なき医師団の活動』より）。そして、本日の朝日新聞朝刊にこんな川柳を読んだ。

宇宙から見下ろされてる飢餓の村　浜田竜哉

この句に寄せた選者の評は「貧富の差の非情」とある。こうした巨大な落差にただ茫然とするが、政治はこれをどうすくい上げるのか。

 

12月13日・月曜日。晴れ。岸田総理の政治姿勢が見えてきているようだが、どうであろう。当初、新資本主義のもと分配の是正を強調し、安倍・菅政権の成長戦略を否定したが、批判や抵抗に合えば、あっさり前言をひるがえし、経済成長主義に転換して前政権との区別がなくなった。今は、石原氏の件やら、給付金騒ぎにもたつき、どうもふらついている。

「ブレまくり」これは今後も「ブレません」　みつお

 

承前。では、世界の砂の消費量とは、一体、どれ位か。記事は言う。砂・砂利・その他の資材を含めた毎年の総消費量は５００億トンであり、これは地球赤道上にぐるりと、高さ、厚さ共に２７ｍの壁を建設するのに十分の量であるらしい。これがどれほどの事か、筆者には想像もつかないが、毎年ともなれば、今後が不安になってくる。

その用途も単に建築資材にとどまらない。世界中の滑走路、東シナ海、シンガポール、ドバイ等の埋め立てや人造島の建設ほか、窓・コンピューター・モバイル等のガラス、さらにはシリコンチップの原料でもあり、これらが欠損すれば、世界は経済のみならず、社会の存立自体危うくされる。最近の半導体の不足が、世界の製造業を停滞させ、一銀行の、あるいは交通機関のコンピューターの不具合が大混乱を呼び起こすような、精密に連結、構築された現代社会の弱さを思えば、これらについての説明はほぼ必要あるまい。とすれば、砂は「近代社会の基礎」物資であると言うのは、よく分かる。しかし、指摘されなければ、気にもされずに放置された素材であった。これはまた、一昔前の無駄使いを表した、「湯水のように使う」の言葉に見る、「湯水」の場合と同様である。

上で砂の消費量を示したが、正確にはその総量は、誰にも分かっていないらしい。だが、今世紀になって、その使用量は急増し、これまでの3倍という。たしかに、地球上で拡大する砂漠化を見ると、供給の不足は信じがたいが、それでも需要に及ばない。そこには、こんな事情があるようだ。砂はどこでも同じではない。砂漠の砂は風に摩耗し、丸みを帯びてつるつるになる。それは建築資材には向かない。角ばって、互いにかみ合う素材でないといけない。「それらは川や海底、沿岸、石切り場で造られ、そこから取得される」。つまり、砂の供給源は、飲用・生活用水、工業用水と同様に、限定されているのである（以下次回）。

12月8日・水曜日。雨。本日は真冬並みの寒さとあったが、当然である。二十四節気で言えば大雪の頃である。温暖化の最中にあって、人はみな冬の厳しさを忘れ、ふやけつつある。

 

承前。以上はすべて人間の便利、利得のための乱開発の結果であり、それが行きすぎたことが、現在の資源の枯渇や環境問題を生み、もはや取返しのつかないところまで来てしまった。以下ではその資源問題を、「砂」（すな）を例に取り上げ、それがいかに深刻であるかを紹介し、人間はここでも、経済成長の限界を突きつけられていることを指摘してみたいのである。

だが、なぜ「砂」なのか。これは先ず、人々が日常生活において、普段、直接関わることが少なく、しかも身辺のどこを見ても土砂としてあふれ返っているようにも見えることから、特段、問題になるような事ではないように思われる対象だからである。

しかしそうではない。砂は建築・土木事業の「骨材」として必須の素材であり、それゆえにその消費量たるや、最大の「水」に次ぐ量であるという。現在の建築事業の止まるところを知らぬ巨大さと継続性のためである。それゆえ、その無限とも言うべき需要を満たすために、国内のあらゆる河川は無残に抉られ、山が消滅したことは、本欄でもすでに見たとおりである（2019，11/26以下を参照されたい）。

そして、これはわが国だけの問題ではなく、今や世界レベルで言えることらしい。「信じがたいことながら、世界から砂が無くなる」（ジャパンタイムズ・‘21、5/5・水より）（以下次回）。

12月3日・金曜日。晴れ。温暖な日よりである。

 

一口に資源の枯渇といっても、その対象は果てしがない。科学の発展が、これまでは見向きもされなかった多様な素材を、一気に貴重な資源として浮上させた。原子力機器、電子機器の製造に必須のものとされるレアメタル類はその典型だろう。だが、そこではこれに従事する労働者たちの劣悪な労働環境が、彼らの命を危うくするほどの問題がある。さらには、希少素材は直ちに掘りつくされ、石油の場合と同様、次第に掘削地域を広げ、地球深くに侵攻し、こうしてわれらの大地に甚大なダメージを与えることになるのは必然である。事実、関連技術の巨大化と列強諸国間の競争がそれらを埋蔵するアフリカ等の途上国を急襲し、広大な大地を乱掘する映像は、見るも痛ましいものがある（上の文書を記した夕刻、たまたまニューヨークタイムズ・12/3付の記事「コンゴ国コバルトをめぐるライバル間の監視　リーダーシップを求める闘争、電気自動車用鉱山の改革、危うし」を読み、まさに我が思うところが示された）。

以上と同様、筆者にとって特に気になるのは、東南アジアほかの熱帯雨林に特有な、生物の多様性ともかかわる、膨大かつ多様な菌類に対する権益問題である。これまで熱帯雨林が人類の侵入から守られ、あるバランスの中で生態系を維持してきたのは、こうした菌類、特に人間に対しては各種病原菌の存在であったと、マクニールの名著『疫病と世界史』から教えられた。それが、20世紀に入って急激にして広大な乱伐に見舞われ、日々、その多様性を失っている。人類はこうして自らの存在条件を危うくしているのである。

しかも、これら菌類は単に疾病の原因であるばかりか、未来の薬品の素材となる可能性が益々明らかになるにつけ、それらが先進国政府をバックにした巨大製薬会社によって、次第に蚕食されかねない状況もあるという。つまりこれは、先進国が開発援助や薬品製品化のための膨大な研究・開発費を理由にして、菌類はじめとする多様な生物・遺伝資源に対する途上国自身の所有権を召し上げようとする危険性の問題である（以下次回）。

11月29日・月曜日。晴れ。前回から数えて20日間の休載である。別段、筆者に体調問題があった分けではなく、ただあれこれ諸事雑多に取り紛れた結果であった。もう一つは、新社屋への移転という環境の変化も、仕事に乗れない遠因であったのかもしれない。

12月1日・水曜日。荒天後の晴れ。はや師走。

 

筆者がここ2年余り取り組んできた「社会のたたみ方」と題する論題は、しばしば言ってきたように、疲弊した地域社会の蘇生をどう図るかという問題であった。その際、それは大都市圏に依存せず、各地域は隣接地域と連合する形で、独立した地域経済圏を形成する、そうした姿を模索してきたつもりである。

そうでなければならない理由はいくつもあるが、大都市に依存した地域社会は、結局、ヒト、モノ、金を都市に吸引され、疲弊する結果にならざるをえず、その経緯を、わが社会はこの100年、まざまざと見せつけられてきたからである。少なくとも、筆者はそう見る。歴代の政府、それを支える政・官・財および学界は、そうした大都市中心主義的な政策こそ、工業、商業、各種サービス業を促進し、こうして国全体の発展を効率的にもたらすとの思考があったのであろうか。大都会の成長が地方を潤すとの、一種のトリクルダウンの考え方である。だがその結果は、逆であったことは、今やだれの目にも明らかであろう。それゆえ、ここではやみ雲な「経済成長主義」からの離脱を主張したいのである。

成長の限界を予兆させる要因は、いくらでもある。グローバルで見れば、地球温暖化は待ったなしであり、世界人口もいよいよ限界点に達しつつあるとの議論もある（これらはすでに本欄で見てきたとおりである）。ブラジルにみる熱帯雨林の破壊は世界の一例にすぎない、広大な環境破壊がある。水の天体ともいわれる地球上の飲料・生活用水の不足は、もはや深刻であり、戦争の危機をはらむと言われる。事実、かの中村哲氏の殺害は、当該地域に緑をもたらした水路の建設が、他地域にとっては水量の減少を来すとの不安に絡んだことであった、と報道された（朝日新聞・朝刊11/29。月）。

以上とは別だが、列強国間の地政学的上の熾烈なせめぎ会いと戦争への恐怖が、地球全体を覆い、逃れようのない不安をかもす。ここには、第二次世界大戦時の火力とは比較にならない、核兵器他の壊滅的で絶対的な破壊力の凶暴さが、「経済成長」どころか、われらの地球の存続すら脅かす政治状況があるからだ。現に、ロシアのプーチンは、ウクライナへの侵攻を本気で画策しているとは、先日のジャパンタイムズの報道に見た。米中の角逐がこれに重なる。そして、深刻な資源問題がこれにつづく（以下次回）。