事業損失補償業務
家屋調査・工損調査・建物調査
近年の工法であれば、工事による周辺家屋等への影響は極めて低いと言えますが、局地的な地盤の性質や建物自体の経過年数・強度により、その可能性は皆無とは言えません。時には工事自体の影響ではなく、工事車輌の振動により影響を受ける場合もあります。
また、一方で、工事前からの損傷であるのか、工事の影響による損傷であるのかなど、第三者による判断が無いとトラブルになるケースもあります。
そこで、施工者と工事周辺地域の方々との間に立ち、工事前と工事後の状況を調査し、工事による影響を受けたか否かの判断を公正に行う、また万が一、影響が出ている場合は適切な現状復旧費を算出するのが事業損失補償業務（建物事前調査・建物事後調査）です。
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事業損失補償業務の流れ
| 工事施工前 | ||
|---|---|---|
| 影響範囲の検討
過去の事例、地域の特性や科学的な根拠に基づき、工事によって影響を受ける可能性のある範囲を検討します。 |
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| 工事説明会 工事説明会または戸別に工事の説明が行われます。 |
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| 電波障害調査
工事によっては、TV等の電波の状況に影響を及ぼすか否か調査します。影響が出る場合、事前に共同アンテナを設置するなどの補償内容を検討します。 |
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| 建物事前調査
写真撮影・図面・柱の傾斜・床の傾斜・ドアの開閉状況など、工事前の家屋ならびに工作物の状況を把握します。 |
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| 水枯渇調査
工法等によっては、井戸の使用状況・水質調査等により、工事前の状況を把握する場合があります。 |
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| 工事施工中 | ||
| 地盤変形調査
工事周辺部の状況の地盤変動を監視します。 |
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| 被害の申し出 | 騒音・振動調査
法・条例に定められた基準内であるか測定します。 |
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| 建物中間調査
所有者より申出があった場合など、工事施工中でも工事と被害との因果関係を調査し、判断することがあります。 |
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| 水枯渇調査
水質調査等を行い、工事の影響が見られる場合は、補償額の算定等を行います。 |
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| 応急補償工事による措置
生活に支障がでるような場合は応急的な補修を実施します。 |
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| 工事施工後 | ||
| 建物事後調査
建物事前調査の資料と対比しながら、工事施工後の状況を把握し、工事影響の有無を検討します。 |
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| 水枯渇調査
水質調査等を行い、工事の影響が見られる場合は、補償額の算定等を行います。 |
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| 調査報告書提出 | ||
| 原状復旧積算
工事の影響を受けた場合、現状復旧にかかる補償額を算定します。 |
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| 補償額の契約 | ||