3月23日・水曜日。曇り。先週の夏日と打って変わって、昨日は雪交じりの雨。本日もやや寒い。春先の三寒四温は例のごとしだが、それにしても少々極端で、おいの身にはややこたえる。天気にも、もう少し敬老の精神を持ってもらいたい。

3月28日・月曜日。曇り。風は、寒風とは言わないまでも、かなり冷たい。この4月より成人年齢が引き下げられ、18歳の少年・少女がいきなり成人扱いされることになる。彼らは自由に各種の契約を結べるが、同時にその責任を負うことになる。そのための訓練や教育もないままにである。なぜ、こんな法律を通したのだろうかと、いぶかるばかりだ。ことに、親の庇護のない子供たちは、成人として厳しくも冷たい社会と自ら「渡り合わないといけない」。周囲の大人たちの誘惑や罠に落ちれば、負債を負い、それを機に「将来の可能性を摘むことにもなりかねない」（朝日新聞、3/27「18歳成人「大人の責任」への懸念」）。その結果は、本人はもとより、社会の大いなる損失となろう。そのための備えを、社会はどこまで用意しているのであろう。

ロシアの暴虐が、狂気と共に、さらにその度を増す。戦線と銃後の区別なく、軍と民間人の混在したまま、見境のない攻撃に躍起となり、あげく「民間人への攻撃はない」と、世界に対し平然と嘘をつく。こうした冷酷かつ虚偽国家のことである。極超音速ミサイル、長距離巡行ミサイルを発射し、黒海からの艦船攻撃などなりふり構わない。果ては生物化学兵器や原子力兵器の使用まで取りざたされるに至ったが、かの国にとってはそれらの使用も何ら躊躇すべきことではないのだろう。米国大統領はそれに対する最大限の警告を発し、プーチンを虐殺者とまで言い切った。

それに応じて、米は西側諸国と協力して彼への圧力をさらに高め、ウクライナ支援を進めるが、はたしてそれがどこまで功を奏するのか。ロシアの存続が危うくされれば、原子力兵器の使用を考えるとのロシア報道官の言葉を、本日（3/23）のテレビで耳にした。だが、どの段階をもって、露国存亡の危機とみるかは全く不明で、危険極まりない。

こうした露国のタガの外れた凶暴な攻撃は、ウクライナ侵攻作戦の停滞、あるいは蹉跌による反動であるとの指摘がもっぱらである。それにはウクライナ側の予期以上の強靭な抵抗力がまず挙げられる。それにしても、ウクライナの抗戦は凄まじい。露軍による正視し得ない大量の殺傷と一切合切の損壊、都市の消滅を目の当たりにしながらの、彼らの戦闘は、祖国の存亡がかかるだけに英雄的だが、これをただ傍観する他はない我われ部外者にとっては、心や体を締め上げられるような苦痛と懊悩に、日夜、苦しむ。それとても、ウクライナの人々の万分の一ほどの苦痛でしかないのだが。

こうしたウクライナの抗戦を支える欧米諸国の露国に対する、これまでに例を見ない迅速で一致協力した支援や経済封鎖等がかなりの効力を発揮していることは、確かであろう。となると、いまや戦闘はウクライナ人が担い、欧米は物資情報等を提供すという構図になってきたようにも見える。だがそれは、人命や国土の破壊といった非常な損耗をただウクライナ国民に強いるばかりで、そうした酷い惨状には言うべき言葉もない。そして、実質的には米を中心とした西側諸国と露国との代理戦争の態を示しているとの論評もある。

その限り、ウクライナの支援と言う点で、西側の結束力はかなり維持されているように見えるが、しかしその実際はかなり危ういものであるらしい。特にエネルギー問題では、ヨーロッパは独仏共に石油、天然ガスの供給をロシアに依存し、完全には断ち切れてはいない。さらにフランスは原発関連で露国と協力関係にある。マクロンは脱炭素化のためにも原発推進を不可避として、それに必要なタービン等を製造するが、その関連で仏製の原発タービンの半数をロシアに販売するなどで、その原子力政策の一環としてロシアを組み込んでいるからだ。これにはさすがに、仏大統領選に立候補しているジャドは批判する。「マクロン政権は政治的にもエネルギー的にもロシアにますますこびようとしている」（朝日新聞3/20・朝刊・「「タブーなき制裁」免れる原発　欧州　仏、ロシアと協力維持」）。この点では、日本の政策も同断であろう。サハリン2と称するロシアでの液化天然ガス開発について、政府は昨日（3/27）の段階では、いまだ撤退の意思を示してはいないのである（毎日新聞3/27）。無資源国・日本の最弱点が晒される。

こうして、戦争は各国の最も弱い部分を容赦なくあぶりだし、目指す理想はあっけなく瓦解する。国家理性とはこのようなもので、自国の利益と存立こそが第一の重要事であり、それが危うくされるなら他国の惨状がどうあろうとも、完全に無視して打ち捨てられてしまう。国際政治とは、これほどに冷酷な闘争の場なのであろう。そしてそれは、せんじ詰めれば、我われ人間本性の一部の表れなのでもあろう。

3月14日・月曜日。晴れ。最高27度（中野区）に達し、はや夏日とは。3月16日・水曜日。晴れ時に曇り。ロシアの侵攻は停滞気味となり、その反動で攻撃の凶暴性はさらに募るとのことである。事情を知る露国民の懊悩と世界への恥辱は深まる。

この時代にあってなお、一権力者の狂気がこれほどまでの悲惨を生むとは、侵攻前には予想だにしなかったが、同時に核兵器使用の権限を一手に握る体制が、世界の安全にとって、いかに危険かを教えている。プーチンはこの戦争に負ければ、断罪が待ち構えていると思えば、この先、何をするか予想もつかない。核の恐怖が眼前に迫る。

（承前）ワトリング氏の次の言葉は、ロシアの本性を示して衝撃的である。この1月、ウクライナにサイバー攻撃を行った露国は、その際入手した自動車保険リストの個人情報をもとに、影響力のある活動家の住所を特定するが、そこには「2014年の民主化運動『マイダン革命』（ユーロマイダン（欧州広場の意）で生じたデモが機となって、進露派大統領ヤヌコービッチ政権を崩壊させた革命―筆者注）を率いた」人々も含まれる。「彼らは『消される』恐れがありますし、本人が見つからない場合は、しばしば家族が標的になります。だから、家族は国外に逃がさなければなりません」。これまでも、英国等の他国の主権を平然と犯して、権力者にとって目障りな政敵や人物たちを毒殺してきた国家のいかにもやりそうなことである。

すべての国家権力には、そうした非情、冷酷さが本質的に潜むものなのであろう。たしかに、自由主義、民主主義国家においても、権力による不当な弾圧、不正は限りない事は認めよう。しかしそうした場合でも、民主主義国家と言われる国においては、権力は憲法はじめ各種の法体系のもと、常に監視と批判の目に晒され、違法行為はやがては断罪される機構を備えている。というより、むしろそれらの機関、制度はそのように作動しなければならないように、国民各人の規制下に置かれている。そうでなければ、その国は民主国家ではない。まさに、『日本国憲法』がその「前文」において宣言する通りである。「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。

つまり、国家は国民から負託された権限、権力を、国民各人の安寧と一層の幸福のために行使すべきであり、その意味で国家は国民全体への奉仕者なのであって、その逆ではない。間違えてはならない。国家が国民の上にあり、暴力と強権によって、一部権力者のために国民を支配、奴隷化し、自らのために酷使することなどあってはならないのである。これを基準にすれば、ロシア（そして、中国、北朝鮮）の異常さが際立って見えてこないであろうか。

ここでは特に、露国（中国、北朝鮮も同じだが）の極端な情報統制とその歪曲について言わなければならない。侵攻当時から、ウクライナの住民がロシアに住まう老親や親族たちに、自国の悲惨を、映像と共に痛切の思いを込めて訴えても、全く理解されないばかりか、逆に縁を着られるほどの怒号を浴びせられる。プーチンは「クスリで狂った」ゼレンスキーの進める祖国ナチ化の阻止、という崇高な使命のために進撃し、攻撃も軍事施設に限定されたものだ。ましてや、民間人への攻撃など、ありようはずもない。お前は、騙されている、と言うわけである（ニューヨークタイムズ3/8）。こうして、多くのウクライナ人は戦争の悲惨の上に、家族の断絶の苦しみを負わされるのである。こうした事例は、今や様々に報道され、もはや我われは驚かなくなったが、それにしても世界監視の下で、臆面もなく虚偽、捏造、隠蔽工作といった数々の報道には、世界は狂気に支配されたかとの、恐怖すら覚える（朝日新聞3/13（日）、「荒唐無稽　繰り返すロシア」「救助された妊婦さえ「モデルの演技」」を参照されたい）。

いずれ、この戦闘は終わるであろう。その時、ロシア政府は国際社会にどう迎えられるのであろう。真実を知ったロシア国民は、自らの政府の残虐にどう向き合うのかと、今、しきりに思う。だがそうなる前に、プーチンが核に手をかけないと、誰が保証できるのか。時代は、世界はぎりぎりのところに迫っている。

3月9日・水曜日。晴れ。
3月11日・金曜日。晴れ。寒気ゆるむ。例年、開花時期が取り沙汰されるのも、この時節である。

わが国のコロナ感染は高止まり気味で、いずれピークを迎えようが、ウクライナの戦闘はますます熾烈。かの地の悲惨はまだまだ続く。欧米の対応は、ようやく実効性を見せ始め、露軍の侵攻は停滞し、金融制裁はロシアを債務不履行に追い込もうとしているとは、本日（3/9）午後の報道である。プーチンの読み間違い、失敗が、ニューヨークタイムズあたりでしきりに書き立てられてもいる。
それに対して日本政府の対応は、まだ腹が座っていない。サハリンでの天然ガス開発事業でも、シェル、エプソンは早々に撤退を決定したが、政府はエネルギー資源の多角化と、ロシアの地理的な経済性を理由に、出来ればこの事業の継続性を願っているようである（ジャパンタイムズ3/10の記事より）。加えて、北方四島の交渉もある。これらの問題を抱え、日本は自らの意思をもって、積極的に反ロシア政策をとれず、こわごわ欧米を後追いするばかりのように見える。なお、資源開発事業は、おそらく米からの圧力を受け、撤退に追い込まれるであろう。
以上の政府の対応は、少しでもロシアの印象を良くしたい、せめて反感は弱めたいとの思惑に駆られてのことであろうか。そんな姑息が通用する相手でないことは、先に日本もまた非友好国のリストにくわえられたことでもはっきりしている。ことに北方四島は、これまでの方針では見込みがないことは今や明白となった。新たなアプローチ、戦略を構築するほかは無かろう。戦後77年も経て、この状況である。今さら急いたからとて、どうなるものでもない。子孫のためにも必ず取り戻すとの決意のもと、世界を巻き込み、息の長い構想を立てるべきではないか。要するに、ここでは四島問題は、一度わきに置き、世界と共に、ウクライナ問題に真剣に、断固として向き合うことだ。それこそ、世界からの信頼、いざという時の支援となるのではないか。
筆者がこう言うのは、ロシアという国の度はずれた奇怪さの故である。かつてヒトラーが、嘘は大きくつけ、そしてつき続けよ、それはやがて真実になる、と言ったというが（前掲『ヒトラーとスターリン』より）、プーチンはまさにそれである。ウクライナ侵攻前に、彼はウクライナ国境への10万人を超える軍隊の集結を、単なる演習であり、ウクライナを侵攻する意思はないと言い続け、欧米の懸念を過剰反応だと揶揄していた。だが実際は、「1年以上前から侵攻を綿密に計画し、征服を視野に入れた何段階もの戦略を用意していた」ものであった。朝日新聞（3/2・水）はそのことを、英王立防衛安全保障研究所の特別報告「ウクライナ破壊の陰謀」（2/15発表）によりながら報道している。以下は、担当のワトリング主任研究員の言である。
「第1段階では、侵攻をちらつかせつつ、交渉によってウクライナから主権の一部を奪おうとします。第2段階では、現在のウクライナ政府を転覆させ、傀儡政権を樹立する。第3段階では、ロシアが自らウクライナを占領する。現在はこの方向に向かっています。キエフ郊外にロシア軍が拠点を築ければ、応援部隊が次々と来て、首都突入となるでしょう」。事態はその通りになっている（以下次回）。

3月2日・水曜日。曇り。
3月4日・金曜日。晴れ。3/2（水）の朝日「声」欄で楠本夏花氏の投書に触れ、言いようのない無念と共に、何か申し訳ない思いに駆れられた。「明治神宮外苑地区の再開発で、周辺の樹木1千本近くを伐採して、高層建築物や商業施設を建てる」ためという。だが、「地球温暖化対策や自然保護が希求されるこの時代に、多くの樹木を犠牲にしてまで高層ビルを建てる必要」はあるのか。しかも、この種の施設は、東京には山とあるではないか。だが都議会はすでにこの計画を承認し、「100年以上もの間」都民を見守り、今や「東京の文化」ともなった「神宮の森」は消滅の危機に追い込まれた。
それにしても、こうした野蛮を恐れげもなく敢行できる都知事、議会の感性、知性、歴史への責任をどう考えたらいいのだろう。彼らは１高校生のそれにはるかに劣る。また、相も変わらず、経済成長主義に取りつかれ、都市景観と市民生活の破壊に走る当局に対して、我われ大人たちの責任も問われているのである。そして、都知事に伺う。「あなたにとって、ファーストとされる都民とは、どなたの事か」。

このところ、ウクライナ問題で、テレビに釘付けである。新聞も、朝日、ジャパンタイムズ、時にニューヨークタイムズに限るが、それなりに読んでいる。そこで感ずることがある。いわゆる専門家と称する人たちの解説、言説も、謹聴に値するほどのものはそれほど多くはない。細部は筆者よりはるかにご存じながら、どうも大局は捉えていない、そんな印象をしばしば受ける。そこで、わが読者に謹んで申し上げる。新聞、テレビの解説だからと言って、むやみに恐れ入る必要はない。それらを参考に、まずはご自分でとくと考えられることである。
そんな中、昨日、遠藤　乾・北大教授「プーチン氏に抗う力　問う時代」（朝日・朝刊3/1）を読み、本欄でのこれまでのわが論点とも符節が合い、大いに意を強くした。同時に、さすが国際政治の専門家である。今日にいたる国際政治の裏面史を踏まえながら、プーチンの野望、その動機と奇怪さを浮き立たせた。そして、言う。「ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟阻止という「大儀」も、根拠が薄弱だ。加盟国の多くはウクライナ防衛の義務を負うことに後ろ向きで、当面加盟は実現しない。存在しない見込みを理由に他国に軍隊を入れるのは、理にかなわない」。
さらに氏によれば「ロシアで政変や革命が起きない限り、この独裁者を抑えるには力が必要」である。何しろ彼は、自由や民主、法や規範を侮蔑して止まない人間である。であれば、国連憲章、国際法も歯止めにならない。そこに持ってきて、中国の動きが重なる。同国は、「ロシアの行為を侵略と呼ばず、同国産小麦の買い付けに走った。現状変更への力と意思を持つ権威主義国家同士の接近は、米ソ冷戦の比喩ではすまされないほど、今後の国際環境が厳しいことを示唆する」。ここではまた、戦争の領域がサイバー、技術、金融などにも拡大し、しかもそうした対立が、火力を交える熱戦に転化する危険性を忘れてはならない。
「そうした相手に自助や共助で臨むと、いきおい軍備や同盟の強化に行きつく。これは当面不可避と思料する。国際的な場における原則も約束も尊重せず、理不尽な暴力を行使することが」明らかになったからである。平然と原子力兵器を口にする凶暴に対し、丸腰のまま、理を説き、相手を説得するなど不可能であるばかりか、逆に無責任になろう。ここでは、億という国民の生命に対する責任があるからである。とすれば、それに応じた強力、武力を備えるのは当然の責務である。上の「思料」という言葉は、そうしたことだと解する。
だが、それは、結局は力と力の対抗となり、「相手と同じ」になりかねない。その時、こちらもまた、同じ狂気に取りつかれることになってはならない。これについて、氏は言う。「力の行使が不可避であるならば、何のために行使するのか目的を問うこと」である。道徳、規範の類をすべて無視し、侮蔑して（これを、古代ギリシャの1哲学派に由来する冷笑主義・シニシズムと言う）、力こそすべてとする相手に対して、己の力の行使に正当性はあるのか。そこには確固とした目的、例えば自分の生きている自由な社会を、理不尽な暴力から防御するため、と言った問を発し、力の行使に常に「目的限定性」を付することだという。ここに、こちらの力の行使が、相手と同じにならず、縛りがかかり、また修正がなされるよすが与えられる。
こうしたことが可能となるのは、自由で民主的な社会でなければならない。ここでは、人間の可謬性と多様性が前提とされている。権力者も間違える。その時、お前は間違えている、と言える自由がなければならない。多様な意見も出される。それによって彼は交替させられる。「独裁は、間違えをみずから是正しえない。自由・民主を重んずる体制は、独裁のそれと近似してはならない」。
同氏の文章は短文である。是非、味読されたい（この項、終わり）。

2月28日・月曜日。晴れ。ロシアの侵攻止まず、ウクライナの恐怖、不安を世界は共有する。核攻撃をチラつかせるプーチンの狂気は、限度をこえた。8年前のクリミア半島併合にさいして、すでに彼は原爆の使用も視野に入れたと言っていた。プーチンは自身の野望達成のためには、世界を地獄に突き落としても構わぬ覚悟である。ならば我われもまたそれだけの決意をもって、この狂気に対峙しなければならない。

ウクライナに国家としての基礎はなく、ロシアと歴史的、政治的、文化的に一体となってこそ、その発展があるとの、彼の言は、単なるプーチンの夢物語である。これを強要し、従わなければ、核兵器に訴えても言うことを聞かせるとは、すでに常軌を逸している。核保有国がこうした形で、近隣諸国を従属させ、それが当たり前となれば、世界にもはや平和はない。暴力こそが正義となる。こんなことは、断じて許してはならない。ウクライナの恐怖は、我われ自国の恐怖である。世界は一体となって、ウクライナを守らなければならない。

幸い、ウクライナの戦意は旺盛であり、ＥＵの支援も強いと聞く。ロシアへの制裁は、世界経済に悪影響を来すとの声を聴くが、我われは新たな戦争状態に入ったのである。片方で、相手を殴っておいて、他方で握手することなどできない。戦争をしているなら、それに応じた苦痛、困難は覚悟しなければならない。それが出来ずに、己の取るに足らない経済的利益のために、ロシアに妥協すれば、結局は、将来に決定的な禍根を残す。のみならず、世界からの信頼を失う。相手は、常に言を左右し、前言を取り消し、とてつもない理屈を捏造して、平然と獰猛な攻撃者となる国家なのである。

アダムスミスは言っている。「国防は富裕に勝る。」まさに至言である。

もう一度言う。彼の正義は、ただ一つ、暴力、武力である。このことを銘記し、かの国に対峙しなければならない。