• 9月30日・金曜日。晴れ。秋のつるべ落としとはよく言ったもので、日脚が急速に短くなった。そして、夜長の長月が本日で終わり、明日より神無月、出雲では神有月となる。本日、エ軍大谷、惜しくもノーヒットノーランを逃す。返すがえすも残念。

    承前。故高坂正尭京大教授に『国際政治 恐怖と希望』(中公新書・1966・2018改版再版)という名著がある。そこでは、平和の問題を国際政治の場から考えようとする場合、まずは「国家間の力の関係、利害の関係、正義の関係」をおさえ、「その相互の関連」を解き明かすことが重要であるとされる(22頁)。このことが氏によってわざわざ主張されたのは、従来の国際政治論では、その内いずれかの視点からのみ論ぜられるにすぎず、これによって見方が偏り、事態の本質は捉えられないと解されたからであった。これを筆者の言葉に置き換えれば、1,相互の戦力、2,国益とも言うべき国家の政治・経済的利害、3、それぞれの国が目指す理想・信念、要するに価値観に相当するものと言いたい。いずれにせよ高坂氏のこうした国際政治論は、半世紀を超えた今なお有効であるとして支持されている。まさに名著と言われる所以である。
    ところで1の戦力関係は、ことさら説明するまでもなかろう。たとえば、以前、ここでも取り上げたモルドバとロシアの関係では、圧倒的な戦力差からひたすらロシアに従属し、仮にモルドバの抵抗が可能であってもごく消極的にとどまり、また両国の置かれた国際環境の変化に応じたものにならざるを得ないだろう。
    そして、2,3はこんな風に言えるかもしれない。ヴェーバーの言葉であったが、「利害なき理念は虚構であり、理念なき利害は盲目である」と。つまり、そこに何らの利益も見込めない単なる理想論は、人びとの実人生において、また国家政策においては特に国民的な支持を得られず、空疎な観念論として打ち捨てられる他はない。だが、目的や理想を欠いた、ただ闇雲な守銭奴的金儲けは、何のため、その意義は何かといった、虚しさに常に付きまとわれるに違いない。その結果、稼いだカネの使い方も、先ごろの週刊誌に騒がれているような、ただ馬鹿馬鹿しい消費のための消費といった、充足感のかけらもない消費生活に堕することであろう。これをヴェーバーは「心情なき享楽」とよんだのであった。
    話がずれたようだ。要するに、筆者がここで言いたかったことは、国家政策はそこに含まれる経済的な利害得失、つまり国益を無視することは出来ないが、しかしまるで利害関心に引きずられて、国家の保持する理想、価値を完全に放棄することも出来ないということである。両者はまさに相即しているのである。それにしても、タリバンの場合、女性を徹底的に排除した政策は、国家運営上でも多大な損失に違いなかろうが、それ以上にイスラム原理を守るほうが重要だとしており、ここでは彼らの宗教的な価値観が政治経済的利益どころか、それ以外の一切を無視してやまないという点で、実に珍しい事例に見える。
    いずれにせよ、プーチンがかれの抱える天然ガスを過大に評価し、欧米は結局、大した反ロシア政策は取れないとみなして、ウクライナ侵攻を決断する一つの要因としたとすれば、彼は大きな失敗を犯したことになる。その付けは何層倍にもなって、長期に渡り彼を鞭打つことになるであろう(この項、終わり)。

     

  • 9月21日・水曜日。曇り。台風の蒸し暑さが、一転して、肌寒く、思わず上着を羽織る。前回の文章の最終部をやや加筆したが、いくらかリアリティーが増したか。

    9月26日・月曜日。晴れ。前回の文章の後、プーチンはついに大規模な徴兵実施を表明し、露国民の間にも反対のデモが広がる。

    承前。ウクライナ侵攻に際して、プーチンの犯した誤りはまだある。ドイツはじめ欧州各国に輸出するロシア天然ガスへの過信である。しばしば厳冬に見舞われる欧州諸国のエネルギー不足は国民生活への大いなる打撃であり、恐怖でさえある。ドイツの場合、特に深刻だ。福島の惨禍を目の当たりにして原発に見切りをつけ、再生エネルギーの利用へと転換し、併せてロシアからの天然ガス輸入を国策にしたからである。また、ドイツ程ではないにせよ、周辺国も同様の問題を抱えており、欧州のロシアへの依存は簡単に断つことは出来ないだろう。ならば、欧州が米国と足並みを揃え、一致協力して広範で強力な反ロシア対策など、とても取れるわけもなかろう。これが恐らく、ロシアの読みではなかったか。しかし事実は違った。しかも迅速であり、それほどの乱れもなく、半年後の現在もなお制裁は生きている。

    これについて、P・クルーグマンが米国の南北戦争(1861-65)を例にとりながら、興味深い報告をしている(以下は同氏が『ニューヨークタイムズ』(4/13)に寄せた「平和とグローバル貿易の幻想」による)。ここでは、当戦争の持つ政治・経済史的な意味はともかく、成長の途上にある工業圏の北部と農業圏の南部諸州(最終的には11州)とが奴隷制存続をめぐって争われた戦争の構図が重要である。

    恐らく、南部諸州(南部連邦)は経済的には北部に対して劣勢であることは理解していた。だが南部には多くの優秀な軍人がおり、戦争当初は優位に立っていた事実が示すように、その帰趨にはそれなりの見込みと自信があった。何よりの強みは、彼らにはコットンがあるという現実である。彼らからすれば、当時、世界を先導する絶対的国家であるイギリスの経済は、南部の給するコットンに深く依存し、それゆえ英国は自分たちを見捨てられないばかりか、南部連邦の側に立って戦争に介入するはずだと見込んだのである。確かに、イギリスはコットン飢饉に見舞われ、多くの労働者は職を失ったのである。

    にも拘らず、英国は戦争に介入できず、中立の立場をとらざるを得なかった。「英国労働者は南北戦争を奴隷制に対する道徳的な聖戦であると見立て、自分たちの困難を顧みず、連邦の目標に対抗したからであった」。つまり、昔も今も、国際政治は必ずしも経済的利害のみでは、事は決せられないと言うことであろう(以下次回)。

     

     

     

  • 9月12日・月曜日。晴れ。この所、身辺多事につき、早稲田への出勤がままならない。よって、手紙の更新も滞りがちだが、別段、おろそかにしている分けではないので、ご理解あれ。そんな折、こんな戯れ句が浮かんだ。

     

    こなたモメ かなた世界の 国葬に みつお

    いつの間に 二番煎じの 国葬に みつお

     

    最近、ウクライナ紛争の報道に以前ほどの熱力が感じられなくなってきた、と思うのは筆者だけだろうか。悲惨な戦闘はすでに半年を越え、来年以降も続きそうな見通しを聞かされると、送り手も受け手も、日々の残酷な事実に押しつぶされる苦痛とともに、そこから逃れたい、そんな思いに取りつかれても不思議ではない。というより、そうした事実の惨たらしさですら、我われは麻痺し、新味がなくなり、興味を失ってしまうのであろうか。だが、現地では、ただ今現在、壮絶な命のやり取りに明け暮れていることは間違いない。同じことは、ミャンマーでの軍政の残虐さについても言えることである。それを支持するロシア、中国の冷徹さを併せて非難し、これがわが立場であると明言しておく。

    ウクライナについて、ロシアがその戦闘能力を誤認し、かくて長期戦になったことは、言うまでもない。西側がとった広範で迅速な反ロシア対策も、見誤った。これらが重なり、昨日の報道ではウクライナ軍が露軍を占領地から押し戻しつつあるらしい。それにしても、プーチンはこの戦争の先行きにどんな見通しを持っているのであろう。ただ、筆者はウクライナがこのまま押し切るとも思えない。と言うのも、露国本体はこの戦闘によって、何らの損傷も受けていないばかりか、原爆はじめ大量破壊兵器は温存されたままである。彼らからすれば、これはただ半身での、将棋で言えば飛車角落ちの戦争にすぎず、本気ではないという思いがあって、負けるはずのない戦争なのであろう。

    それゆえに、一昨日のニューヨークタイムズには、「露国民には無縁な戦争」との記事と共に浮かれ騒ぐ人々の写真が掲載された。情報から遮断され、戦場の兵士以外は悲惨を知らない多くの国民にとっては、やむをえない。同時に、プーチンは戦場での露軍兵士の損耗に対する補充のためにも、本格的な徴兵を実施すべきあり、国内のタカ派はそれを強く望んでいるとの外信を目にする。しかし、それは今回の戦争の破綻、あるいは停滞を宣言するに等しく、国民の反発を恐れてそれもできない。それゆえ彼は北朝鮮からの兵士ばかりか、弾薬の供給まで考えているようだ(だがこれは多くの不発弾を抱えこみ、戦闘の混乱を増すらしい)。くわえて傭兵の採用やら国内犯罪者を兵士に徴用するなどして、急場を乗り越えようとしている。しかも、彼らへの説得が、「自由と給料、ドラッグや女がいくらでも手に入る」とは、なんとも凄まじく、これにはわが目と耳を疑った。恐らくこれが、現在の露国の戦争観であろうが、ここには軍律や占領民に対する人権的配慮など望むべくもない。彼らの猟奇的な戦争犯罪の理由もよくわかる。

    そして、こうして見れば、プーチンは敗北しないまでも、勝ち切ることはできず、戦闘は長引くほかはないのかも知れない(以下次回)。

  • 8月29日・月曜日。曇り。

    9月2日・金曜日。雨。

     

    承前。2012年から臨床衛生検査技師会の会長職にあった宮島氏は、それなりの基盤を持つ候補者と見込まれたのか、元参院議長で、同じく臨床検査技師出身の伊達忠一氏(
    清話会)から‛16年の参院選(比例区)への出馬を打診された。前回13年の参院選比例の当選ラインは7万7千票、その前の10年では10.8万票であった。これを受け、宮島陣営は日臨技プラス他の関連団体を合わせて10万票の獲得を目指すが、これではまだ当確には届かないとみた陣営は、さらなる上積みを必要とした。そこに、先の伊達氏から公示の直前、「党の支援団体の票をもらってきた」との一報が入る。団体名は「世界平和連合」なる旧統一教会系の団体と知り「戸惑う」が、「上がつけてくれた団体ですから、もうあとには引けません」とは、陣営幹部の言葉であった。

    同氏が戸惑ったとは、当団体の危うさをすでに知っていたからであろう。それゆえ「教団側の支援が公になる」のを防ぎ、この関係を「陣営幹部のみが知るトップシークレット」としたのである。選挙までの支援の段取りは、陣営幹部と団体担当者との間で進められ、同氏はその後、全国遊説の日程に合わせて用意されたおよそ数十人規模の集会に出向く。その数、十数回であった。それはただ、宮島氏の自己紹介をかねた支持のお願いと、司会者による「みんなで応援しましょう」の呼びかけ、拍手で終わるような集会であった。

    これが、一般的な教団の選挙運動である限り、自民党に対する教団からの政治的・政策的影響は皆無であり、教団との関係は党の政策を支持する単なる選挙応援にとどまるはずである。とすれば、党は政治的には教団から完全に独立し、両者間にはなんら政治的な問題は無い。それゆえ、「何が問題なのかまったく分からない」と言い放った前政調会長の言葉や党首脳の当初の対応は、当然の結果であったのだろう。しかし、であれば、党や各政治家は原理との関係を、何故に公にできないのか。このできない理由は、自民党ばかりか、国民は誰でもよく知っているからである。

    では、宮島氏の選挙結果はどうであったか。次の一言が、すべてを語る。「平和連合はボランティアで宮島氏の支持を訴える数万通のはがきの郵送を手伝い、ビラも配布した。宮島氏は12万2千票余りを得て当選。陣営幹部は、日臨技の組織票が3万~3万5千票、関連団体が2万票で、「教団表は6万~7万票あったと思う」と分析する。「教団の力は、正直すごいなと思った」と語る。当選後、宮島氏は清話会に入会した」。そして、当選後の氏は、「皆さんのおかげで当選させていただいた」お礼の挨拶をかね、全国各地の集会に赴き、教団の歴史や趣旨の理解を深めたようである。

    時は巡り、今夏の参院選の改選期となった。宮島氏は、昨年11月、党の公認を得、再出馬の態勢は整った。折しも、6年前、同氏に出馬を勧めた伊達氏からも選挙に向けて安倍氏との面会を指示された。この1月、その日を迎えて、こう切り出す。選挙への態勢は整ったものの、少し厳しい。平和連合の支援を念頭に、前回と同様「応援票を回していただけませんか」。安倍氏の返事は芳しからず、選挙も迫る3月、再度同氏を訪ねると、「6年間国会議員をやってきたのだから、自分で頑張れないか」と告げられた。教団票は望めないと察し、また基礎票の日臨技の支援は、慌ただしいコロナ対応を理由に難色を示された。かくて宮島氏は出馬を辞退せざるを得なくなった。同氏に代わって平和連合の支持を得たのは、安倍氏の元首相秘書官・井上義行氏のようである。氏は3年前の参院選では落選したが、今回は16万5千票を獲て、目出度く当選。選挙後、井上氏は政策に賛同を得られたため教団の「賛同会員」となり、「平和連合は「政策が一致するため応援した」としている」(この項、終わり)。

  • 8月19日・金曜日。晴れ。
    8月22日・月曜日。曇り。暑さ和らぎ、一息つく。ただし、この炎熱の夏は、今年限りではない。毎年ひどくなり、挙句は地球の破滅だ。世界の指導者は領土戦争などにかまけず、温暖化対策こそ急務であろう。放置すれば、地球が燃え盛り、生命全体が死滅するからだ。

    旧統一教会関連で、こんな戯れ句が浮かんだ。

    原理漬け 驕る清和も 露と消え  みつお
    一発が 清和、自民を ぶっ壊し みつお
    アニキ逝き 張り子の虎か 萩生田クン みつお

    どうも、文書に基づいた話ではなく、記憶上のことで申し訳ないが、過日の朝日新聞紙上で、自民党議員の選挙参謀としてかかわった方の記事があった。統一教会の場合、信徒の支援が、実質的に当選に影響するほどの力を持ったという印象はない。同時に、同氏はそうした信徒の活動が、統一教会の拡大に寄与したとすれば、道義的責任を覚えるとも言っておられた。
    この記事を読み、筆者はそういうものかと、まずは得心した。確かにその信者数は創価学会員に比べればはるかに少ないようで、それを全国にならして各選挙区内に割り振れば、微々たるものであろうと踏んだからである。事実、宗教情報リサーチセンターによれば、名簿上の信者数は全国で56万人であり、その内熱心な信徒はとなると、6万人ほどであるらしい。
    しかし筆者の見込みは、見事に違った。朝日新聞(8/20・土)は同教団の選挙マシーンとしての威力をまざまざと示した。「教団側支援 陣営「外では言うな」」、「自民前議員ら旧統一教会側との関係証言」の記事がそれである。そこでは、今夏の参院選挙前に、当の宮島喜文前議員と故安倍晋三元首相とが交わしたやり取りも記され、かなり衝撃的である(以下次回)。