10月18日・月曜日。晴れ。一足飛びに、晩秋の気配。

10月25日・月曜日。曇り。やや寒い。本日は新社屋での初仕事である。5階建ての１階にわがデスク、パソコンがある。調度は整わず、ガランとし、さながら倉庫の一隅を思わせるが、ここからクリエイトの新たな時代が開かれると信じたい。いや、是非にもそうしなければならない。

10月27日・水曜日。曇り時に雨。前回の文章をやや加筆・訂正する。

 

過日は水道橋の崩落を見たが（10/5）、4日前は「水門・排水場　必要な修理せず/全国12施設　4年以上放置の例も」（朝日新聞10/14（木）・朝刊）の記事を読む。同記事によれば、国の交付金を受けて、2017～19年に「14府県と政令指定市の河川管理施設」に対して行われた維持管理対策の状況について、会計検査院が調査したところ、上記のような結果を見た。他にも、「調査対象とした500施設の半数」では、機器の健全度の判定が、国の定める維持管理方法に従っていなかったという。いわば、近年、わが国のどこでも頻発している検査の手抜きが、ここでもあったということである。

このことが、いかに深刻な結果をもたらすかは、改めて言うまでもない。例えば、熊本県芦北町は、赤松川排水機場の腐食をすでに2015年の点検で認知したまま放置し、昨年の豪雨によって河川の氾濫から、排水機場周辺一帯では、数十棟の浸水被害を被った。検査院から緊急修理の指摘を受け、県は今年、修理に着手。費用は1200万円であった。「扉の開閉に問題がなかったので後回しになった」、とは県河川課の釈明である。近隣住民は言う。排水機場が「大雨の時に動かなかったら、床上どころか軒下まで水が来ると覚悟している」。

修理代に比べた住民の覚悟と犠牲は、いかにも大きすぎる。それにしても、この程度の費用も賄えない地方政府の予算不足は、全国的であろうと思えば、もはや絶望的ではないか。中央では、オリンピックを初め大規模開発が引きも切らない状況であり、これを見れば、国造りの根本が間違っていると思わざるを得ない。

さらに深刻なのは、1,2級河川にあるこの種の河川管理施設は28,000カ所に及び、しかもその6割が40年前の高度成長期に設置されたもので、その劣化は顕著であり、更新に一刻の猶予もない（同記事より）。また、中央、地方都市の上下水道、高速道路、トンネル等々のインフラ施設も同じ問題を抱えていよう。

以上は、筆者には、第二次世界大戦時のわが帝国陸海軍の戦線拡大の惨劇を思い起こさせる。いずれの場合も、伸びきった戦線に対し各種補給は追い付かず、前線の軍は糧秣、弾薬、医療等すべての不足に難渋する。食料にいたっては当初から現地調達という略奪を作戦上に組み込んでいたと聞く。特に南洋諸島では、軍を養うための「調達」先を欠き、兵たちは戦闘以前に飢餓とマラリア他で多く斃れた。ガダルカナル島はその象徴であり、これを「餓島」と記すのもそうした地獄をよく示していよう。

すでに我が国は老齢化と人口減少のさなかにある。経済的活力は削がれ、抱える国家債務はGDPの2倍を超え、1100兆円余とも言われる。そうした最中にあって、上記の差し迫った諸施設の補修、建て替え問題を遅滞なく、適切に対処できるのであろうか。これらに対する政府の方針はいかなるものかを、とくと聞いてみたい。だが、筆者の目にするのは、それらの問題は存在しないかのごときであり、あるいは発生した被害箇所だけをその都度補修する、ただ問題の先送りに過ぎない。そして、ひたすら成長戦略を夢見て、新たな建造物の建設に走るばかりである。しかしそれらは、かつての帝国陸海軍が伸びきった補給線の維持に失敗したように、将来の施設補修、更新の負担を増すだけにならないだろうか。

ならば、わが国は壮大な政策転換をしなければならない。成長戦略の旗を降ろし、国力、人口、国土に見合った新たな国家プランの創造を目指すことである。それは、大都市中心主義からの決別と、幾つかの地方経済圏の連合体から成る中規模国家の創生である。各経済圏は、すでに本欄で見てきたように、いわゆるコンパクトな都市と農村の融合態である。これにまつわる、侵略国家に対する対抗策は別途論じたい（この項、終わり）。

10月13日・水曜日。雨。岸田首相、本会議において、当初の政策目標の目玉であった「金融所得課税の見直し」他で修正・後退答弁。吉となるか、凶と出るか。解散迫る。

本日は、前回のメルケル考の補足としたい。

10月15日・金曜日。晴れ。

 

先に、政治家の能力の一つに、説得力つまり言葉があると言った。だがそれは、どんな意味で言われているのだろう。セールス・トークのような、立て板に水の、能弁でないことは、確かであろう。ここには、買い手をけむに巻きながら、丸めこんで買わせる、そんな雰囲気がある。政治の場において、しかも国民の生活や命が関わる事柄に対し、そうした言葉がそう簡単に通用するとは思えない。

上の問題は、弁論術という言葉を思い起こさせる。筆者には、この言葉が相手からの攻撃をかわし、その弱点を突いて、言い負かす言論上の技法、そんなイメージが付きまとうからである。その限り、何かいかがわしい面もあるが、しかしこれをきちんと習得するには、百般の知識を収め、事態に対する分析力、論理性や総合的な認識能力を鍛えるなど、なまなかの事では無かろう。何しろ、ギリシャ時代のソクラテス、キケロに連なる、壮大な歴史を持ち、現在の政治討議でも必須の素養であることは間違いない。

だが以上は、ここで言う国民への説得力の問題とは、重なるとは言え、少々、違うような気がする。確かに、国民に語り、理解を得るのは、言葉を介してのことであるから、事柄に対する説明、その分析、そこから引き出される結論は、論理的であり、それゆえ理性的でなければならない。にもかかわらず、ここではそれだけでは尽くせない、さらに大きな訴求力、インパクト、国民からの共感が得られなければならない。メルケルの言葉にはそれがあった。前回、その点を落としてしまった。

彼女は旧東独の出身である。東ベルリンに住まうに彼女は、勤務先の科学アカデミーからは、毎晩、東西を分断する壁に沿って帰宅するのが常であった。壁の向こう側には大きな自由、どこに行き、誰と会い、気ままな仲間たちとの会食の折々には、何を語ろうと構わない、そんな遠慮のない自由、のあることを痛切に思わない日々はなかった。研究の自由の拘束、また生活全般を覆う言いようのない閉塞感は、もはや「堪えがたい」受忍の限度をこえていた。

つまり、日々の生活の制限、拘束は、それがいかに些細なことであっても、それを課される者たちにとっては、多大な負担であり、許しがたい犠牲や侵略であることを、メルケルは十分以上に知っていたのである。にもかかわらず、今回のコロナ禍での外出禁止は、社会に対し、制限以上の意味、重要性を見たからこその訴えであった。そのことを、彼女は己の人生と重ね合わせ、苦衷と共に、腹の底から絞り出すようにして、議会にはかり、国民に提示したのであった。はたして議会は、そして国民も、事態の緊急性と、深刻さを過たずに了解した。しかもそれは単に頭によってばかりか、心で受け止められ、了解されたのであろう。これはロゴス（理屈）ではなく、パトス（情念）の勝利であったともいえようか。

いよいよ総選挙の時である。選挙戦で、国民はこのような心に響く言葉をどれほど聞くことができるであろう。政治は期待できる、ならば選挙に行こう、と国民を奮い立たせる声が、どれほど聴けようか。

10月6日・水曜日。晴れ。

10月11日・月曜日。晴れ。

 

メルケルの首相在任期間は16年間に及ぶ。政治家としての能力ばかりか、何よりも彼女の人間的な魅力と信頼感が、国民を魅了してやまなかった。やがてそれは、彼女をしてドイツを超えた「欧州の母」と称賛させるほどになるのである。振り返れば、在任中の欧州は、多くの難問、危難に見舞われた。ギリシャを襲った財政危機（2009）は、文字通りEU統合の危機であったし、中東・アフリカから押し寄せる難民のドイツ受け入れ問題は、メルケル自身の進退問題を引き起こし、今次の首相辞任を決意させるに至る。他にもロシアのウクライナ侵攻、眼前に見る地球温暖化、脱原発とエネルギー対策、猖獗を極めるコロナ疫病等々があり、それらの多くは今なお解決を迫られる現在の深刻な問題である。

その間、彼女が対した各国首脳はざっと上げるだけでもこうである。ブッシュ二世、オバマ、トランプ（米）、サルコジ、マクロン（仏）、ブレア、ブラウン、ジョンソン（英）、麻生太郎、安倍晋三（日）、プーチン（露）、習近平（中）らであり、これら面々の名前を眺めるだけでも、メルケルがいかに厄介な問題に対峙しなければならなかったかが、推察されようというものである。とりわけ、トランプ、プーチンらとのやり取りは、察するに余りある。

首相としてのメルケルは、上記の多くの難問に対し、難民受け入れ問題にみるように、時に深刻な失敗を犯し、痛烈な非難にさらされる。また、ギリシャ財政危機のさいには、自国の負債減額、緊縮財政の断固拒否を目指すチプラス首相に対し、物理学者らしく淡々と理を解き、結局は、容赦ない緊縮財政策を飲ませてしまった。女ヒットラーと面罵したくなるギリシャ国民の憤怒も分かろう。彼女の取った処置は、ギリシャ国民から見れば、ドイツの権益を守るためのものでしかなかったからである。政治問題は、常に妥協であり、バランスを失して不満を残せば、いずれ批判は避けがたい。しかし、彼女の尽力により、EU統合はともあれ維持された。誠に偉大な母であった。

そんなメルケル首相ではあったが、昨年１２月９日の議会演説では違った。当時ドイツは第２波の「コロナ危機」に襲われ、1日の感染者数・２万人、死亡者は数百人に達する。それでも、街は年末恒例のホットワインの販売で、賑わっていた。これに対し、彼女は感情もあらわに「何度も拳を振り、拝むように両手を合わせ」、そして、訴えた。人々は外出を控えて欲しい。このクリスマスが「祖父母と過ごす最後」のものにしてはならない。これによって「多くの人が亡くなる代償を払うなら、とても受け入れられない」。議場からは拍手が上がり、「多くの人々は都市封鎖を受け入れた」（朝日新聞8/5（木）朝刊）。

指導者のメッセージが国民に届くかどうかは、それがもつ熱量によるという。チャーチルはロンドン空爆のさなか、毎日国民に勝利を訴え、励まし、ドゴールは亡命先のロンドンから対独レジスタンスを指導し、国民を奮起させた。一片のメモを片手に読み上げて済ませられるほど事は簡単なものではないということであろうか（『文芸春秋』11月号「危機のリーダーの条件」より）。

最後に、メルケル首相は自身の失敗については、国民に対し率直に謝罪し、その責任は挙げて自分にあることを認めることができたが、これこそ彼女の強さであり、政権の最後まで国民の支持を失わなかったことを、付記しておきたい（この項終わり）。

9月29日・水曜日。晴れ。今月は2つの組織から、各1本づつの論文審査を依頼され、報告書作成に忙殺され、休載とした。なお、忘れていたが、前月8月の1日平均歩数等は次の通りである。総歩数・249,496歩、１日平均歩数・8,048歩、最大・15,168歩、最低・3,944歩である。平均8千歩を確保するについては、最後の2日間、必死にあがき、特に30日は最大歩数を稼いで何とか目標を達した。この記録の裏にはこんな秘話もあるのである。と、気取ってみても、こんな事をして、何の意味があろうかと、別の自分が言う。

9/15の文章は、最後部をカットし、多少の修正のうえ、本日の冒頭に移すことにした。

10月4日・月曜日。晴れ。岸田内閣いよいよ船出。こんな川柳が浮かぶ。

ハイ総理　３Ａ内閣　密ですが。　みつお

 

承前。菅政権の五輪への対応・取り組みは、先に見た通り、日米戦争に突入した軍事政権、特に東條内閣との比較で取り上げられることが多かった。その中でも、筆者にとって興味深かったのは、朝日新聞に掲載の対談である（8/20・「コロナ対応・五輪強行　大戦時と重なる政府」）。

東條内閣が対米開戦を決定する御前会議であげたデータは、「対英米開戦に前のめりの人物がその手下に命じ作らせた不適切なデータ」をもとにして決定されたという、何とも衝撃的な話が披露される。これと同様、今回のコロナ敗戦もまた、「都合のいいことしか聞かなくなった為政者のもとに」もたらしたデータに基づく結果であるらしい。このいずれの場合も、自分に都合の良い話しか聞かない行政トップと、これに対して体を張って事実を突きつける役人の不在、むしろそうした人材が育たない制度上の欠陥があぶりだされる。ここに、戦前から続く、わが国の政治統治上の今なお根治できない「宿痾」が明かにされるのである。

「安倍さんも菅さんも、自らの政治判断についてメリットとデメリットを論理立てて国民に説明する責任があることを理解していない。菅さんは米紙のインタビューに「（オリンピックに）挑戦するのが政府の役割」と語ったそうですが、東條英機が「人間一度は清水の舞台から飛び降りることも必要だ」みたいなことを言って対米開戦に突っ込んでいった、そのレベルからいまだに脱せていない。日本の統治システムの宿痾だと私も思います」。

菅氏が国民の支持を失い、総裁選再出馬の断念に追い込まれたのは、国民に対する説明責任を果たせていなかったことも、大きな理由の一つであった。何ごとであれ、重大な政治的な決定については、それはしばしば国民生活に対し多大な苦痛と負担を強いるものだが、であればこそ、これは逃げずに、国民と真摯に向き合い、そのような決定をせざるを得なかった理由と共に、心に響く言葉をもって答えられなければならないだろう。

しかし、同氏の場合は、どうであったか。例えば、オリンピックについて。国民はいまだ得体の知れないコロナ疫病の恐怖に直面し、今後の生計に不安を覚える最中にあって、その開催の理由は何かと問われた首相は、「挑戦するのが政府の役割」と答えたという。だが、これは、一体、返答になっているのであろうか。国民の何人がこれを理解し、納得できたであろう。しかし、この種の説明（？）、はぐらかしは、今や菅氏だけのものではない。それは「森カケ桜」、財務省の文書改ざん等々を挙げるまでもなく、最近の政治家たちの日常茶飯事ではないか。では、政治家の言葉とは、本来、こういったものなのであろうか。そうではあるまい。前回言ったように、政治家とは言葉を唯一の武器として、国民を説得し、理想に向かって社会を変革しようとする、そうした人士ではなかったか。その意味で、説得力とは政治家のもつ最大の能力であると共に、美点の一つであるにちがいない。その一例を、ひとはドイツのメルケル首相のうちに見ることができるであろう（以下次回）。

9月8日・水曜日。曇り時に雨。自民党次期総裁選の候補者がほぼ出そろい、構図も見えてきた。その背後では、権力維持や確保を図る派閥領袖の駆け引きが、いよいよ佳境である。報道では、結果は石破氏の去就次第だと言う。なお、以下は、9/3の文章の継承である。

9月10日・金曜日。晴れ。

9月15日・水曜日。晴れ。

 

承前（9/3）。これまでの蔓延防止対策にもかかわらず、オリンピック開催後の首都圏では、コロナ感染が急速に拡大し、政府は、7月30日、改めて首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言を、また北海道他の府県には蔓延防止等の処置の適用をそれぞれ決定せざるを得なくなった。同日、総理はそれらについて、記者団との会見に臨んだ。

会見の冒頭、総理はここに至る経緯を述べるが、以下はその「会見要旨」の筆者なりの要約である。まず、感染力の強いデルタ株の出現により、新規感染者が急速に拡大し、このままでは医療機関の逼迫はもとより、感染者は入院困難から自宅療養に追い込まれかねない。確かにワクチン接種の効果は顕著であり、高齢者の接種率も「７３％」（2回済）を達し、感染は６５才以下の人々に移ってきている。よって、ワクチン接種をさらに進め「各地域でしっかりした対策を講じ、病床の逼迫を招かないように緊急事態宣言、まん延防止等重点措置」の地域の拡大と期限延長の判断に至った。国民には負担をお掛けするが、「不要不急の外出や移動の自粛」に努め、オリンピックの応援は自宅でのテレビ観戦にて願いたい。

今後のワクチン接種は、企業、大学での取り組みも進捗し、「８月下旬には、2回の摂取」者は全国民の4割を超えるよう取り組んでいる。さらには「重症化リスク」を「7割減らす画期的な治療薬」もすでに承認され、全国の2千をこえる登録された医療機関には、要請に応じて、順次配送される手筈である。という次第で、「８月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じていく」。

だが、ここで言われていることは、総理の見込みと希望と覚悟でしかない。それらの多くは、またもや「根拠なき楽観」（朝日・社説・7/31）であった。その証拠に、その時発せられた「今回の宣言」は、結局、最後にはならず、9月一杯の再延長に追い込まれてしまった。思えば、総理は幾たびこの種の決意を述べられ、それが空しくされたことか。しかもこの間、ワクチン接種のもたつきや、決定的なのは「自宅療養者」という医療難民を多数生みだし、これまでのその死亡者数は、全国で「約1500人」に及んだという（朝日新聞社説9/10）。さらには、これ程の犠牲者を出しながら、「自宅療養中の死者数、厚労省「把握していない」」（朝日新聞DIGITAL・8/10）というに至っては、その無責任さに驚愕する他はなかろう。この結果責任は負うべきである。とてもではないが、感染再拡大の「波をできるだけ早く収める。そのことが一番の私の今の責任」（7/30記者との質疑より）だと言って済む問題では、もはや無い。

以上長くなったが、筆者が以上を取り上げたのは、政府のコロナ対策の混乱、失態を批判し、論難したかったからではない。これらについては、すでに多方面からの論及があり、今後もそれは続くであろう。であればここでの本意は、わが国の政治家の言葉とその質について一言したかったことにある。

先の東條英機の言葉を思い起こして頂きたい。彼は近代戦の何たるかを知悉している筈にもかかわらず、国民の決死の覚悟に託して戦争遂行を唱える。これ程無責任で、根拠のない言葉もあるまい。それにしても、これはただの楽観であったのか。あるいはなり振り構わず、一か八かの賭け勝負に国民もろとも引きずり込もうとする絶望であったのか。彼のその意図はどうあれ、このサイパン失陥から敗戦までの一年間、国民が舐めた辛酸、地獄の苦しみは余りに大きすぎた。

これと比較すれば、それほど深刻ではないが、菅氏のコロナ対策とその言説が、多方面から指摘されてきたように、誠に空虚、楽観に過ぎ、それらはまた上記の問題に何処か相通ずるものがあるのは否めない。朝日新聞「声欄」にしばしば、戦争との比喩でコロナ、五輪開催の疑問が寄せられていることが（7/31）、それを示していると言いたい（以下次回）。