2021年10月18,25,27日

10月18日・月曜日。晴れ。一足飛びに、晩秋の気配。

10月25日・月曜日。曇り。やや寒い。本日は新社屋での初仕事である。5階建ての１階にわがデスク、パソコンがある。調度は整わず、ガランとし、さながら倉庫の一隅を思わせるが、ここからクリエイトの新たな時代が開かれると信じたい。いや、是非にもそうしなければならない。

10月27日・水曜日。曇り時に雨。前回の文章をやや加筆・訂正する。

過日は水道橋の崩落を見たが（10/5）、4日前は「水門・排水場　必要な修理せず/全国12施設　4年以上放置の例も」（朝日新聞10/14（木）・朝刊）の記事を読む。同記事によれば、国の交付金を受けて、2017～19年に「14府県と政令指定市の河川管理施設」に対して行われた維持管理対策の状況について、会計検査院が調査したところ、上記のような結果を見た。他にも、「調査対象とした500施設の半数」では、機器の健全度の判定が、国の定める維持管理方法に従っていなかったという。いわば、近年、わが国のどこでも頻発している検査の手抜きが、ここでもあったということである。

このことが、いかに深刻な結果をもたらすかは、改めて言うまでもない。例えば、熊本県芦北町は、赤松川排水機場の腐食をすでに2015年の点検で認知したまま放置し、昨年の豪雨によって河川の氾濫から、排水機場周辺一帯では、数十棟の浸水被害を被った。検査院から緊急修理の指摘を受け、県は今年、修理に着手。費用は1200万円であった。「扉の開閉に問題がなかったので後回しになった」、とは県河川課の釈明である。近隣住民は言う。排水機場が「大雨の時に動かなかったら、床上どころか軒下まで水が来ると覚悟している」。

修理代に比べた住民の覚悟と犠牲は、いかにも大きすぎる。それにしても、この程度の費用も賄えない地方政府の予算不足は、全国的であろうと思えば、もはや絶望的ではないか。中央では、オリンピックを初め大規模開発が引きも切らない状況であり、これを見れば、国造りの根本が間違っていると思わざるを得ない。

さらに深刻なのは、1,2級河川にあるこの種の河川管理施設は28,000カ所に及び、しかもその6割が40年前の高度成長期に設置されたもので、その劣化は顕著であり、更新に一刻の猶予もない（同記事より）。また、中央、地方都市の上下水道、高速道路、トンネル等々のインフラ施設も同じ問題を抱えていよう。

以上は、筆者には、第二次世界大戦時のわが帝国陸海軍の戦線拡大の惨劇を思い起こさせる。いずれの場合も、伸びきった戦線に対し各種補給は追い付かず、前線の軍は糧秣、弾薬、医療等すべての不足に難渋する。食料にいたっては当初から現地調達という略奪を作戦上に組み込んでいたと聞く。特に南洋諸島では、軍を養うための「調達」先を欠き、兵たちは戦闘以前に飢餓とマラリア他で多く斃れた。ガダルカナル島はその象徴であり、これを「餓島」と記すのもそうした地獄をよく示していよう。

すでに我が国は老齢化と人口減少のさなかにある。経済的活力は削がれ、抱える国家債務はGDPの2倍を超え、1100兆円余とも言われる。そうした最中にあって、上記の差し迫った諸施設の補修、建て替え問題を遅滞なく、適切に対処できるのであろうか。これらに対する政府の方針はいかなるものかを、とくと聞いてみたい。だが、筆者の目にするのは、それらの問題は存在しないかのごときであり、あるいは発生した被害箇所だけをその都度補修する、ただ問題の先送りに過ぎない。そして、ひたすら成長戦略を夢見て、新たな建造物の建設に走るばかりである。しかしそれらは、かつての帝国陸海軍が伸びきった補給線の維持に失敗したように、将来の施設補修、更新の負担を増すだけにならないだろうか。

ならば、わが国は壮大な政策転換をしなければならない。成長戦略の旗を降ろし、国力、人口、国土に見合った新たな国家プランの創造を目指すことである。それは、大都市中心主義からの決別と、幾つかの地方経済圏の連合体から成る中規模国家の創生である。各経済圏は、すでに本欄で見てきたように、いわゆるコンパクトな都市と農村の融合態である。これにまつわる、侵略国家に対する対抗策は別途論じたい（この項、終わり）。