10月6日・水曜日。晴れ。

10月11日・月曜日。晴れ。

 

メルケルの首相在任期間は16年間に及ぶ。政治家としての能力ばかりか、何よりも彼女の人間的な魅力と信頼感が、国民を魅了してやまなかった。やがてそれは、彼女をしてドイツを超えた「欧州の母」と称賛させるほどになるのである。振り返れば、在任中の欧州は、多くの難問、危難に見舞われた。ギリシャを襲った財政危機（2009）は、文字通りEU統合の危機であったし、中東・アフリカから押し寄せる難民のドイツ受け入れ問題は、メルケル自身の進退問題を引き起こし、今次の首相辞任を決意させるに至る。他にもロシアのウクライナ侵攻、眼前に見る地球温暖化、脱原発とエネルギー対策、猖獗を極めるコロナ疫病等々があり、それらの多くは今なお解決を迫られる現在の深刻な問題である。

その間、彼女が対した各国首脳はざっと上げるだけでもこうである。ブッシュ二世、オバマ、トランプ（米）、サルコジ、マクロン（仏）、ブレア、ブラウン、ジョンソン（英）、麻生太郎、安倍晋三（日）、プーチン（露）、習近平（中）らであり、これら面々の名前を眺めるだけでも、メルケルがいかに厄介な問題に対峙しなければならなかったかが、推察されようというものである。とりわけ、トランプ、プーチンらとのやり取りは、察するに余りある。

首相としてのメルケルは、上記の多くの難問に対し、難民受け入れ問題にみるように、時に深刻な失敗を犯し、痛烈な非難にさらされる。また、ギリシャ財政危機のさいには、自国の負債減額、緊縮財政の断固拒否を目指すチプラス首相に対し、物理学者らしく淡々と理を解き、結局は、容赦ない緊縮財政策を飲ませてしまった。女ヒットラーと面罵したくなるギリシャ国民の憤怒も分かろう。彼女の取った処置は、ギリシャ国民から見れば、ドイツの権益を守るためのものでしかなかったからである。政治問題は、常に妥協であり、バランスを失して不満を残せば、いずれ批判は避けがたい。しかし、彼女の尽力により、EU統合はともあれ維持された。誠に偉大な母であった。

そんなメルケル首相ではあったが、昨年１２月９日の議会演説では違った。当時ドイツは第２波の「コロナ危機」に襲われ、1日の感染者数・２万人、死亡者は数百人に達する。それでも、街は年末恒例のホットワインの販売で、賑わっていた。これに対し、彼女は感情もあらわに「何度も拳を振り、拝むように両手を合わせ」、そして、訴えた。人々は外出を控えて欲しい。このクリスマスが「祖父母と過ごす最後」のものにしてはならない。これによって「多くの人が亡くなる代償を払うなら、とても受け入れられない」。議場からは拍手が上がり、「多くの人々は都市封鎖を受け入れた」（朝日新聞8/5（木）朝刊）。

指導者のメッセージが国民に届くかどうかは、それがもつ熱量によるという。チャーチルはロンドン空爆のさなか、毎日国民に勝利を訴え、励まし、ドゴールは亡命先のロンドンから対独レジスタンスを指導し、国民を奮起させた。一片のメモを片手に読み上げて済ませられるほど事は簡単なものではないということであろうか（『文芸春秋』11月号「危機のリーダーの条件」より）。

最後に、メルケル首相は自身の失敗については、国民に対し率直に謝罪し、その責任は挙げて自分にあることを認めることができたが、これこそ彼女の強さであり、政権の最後まで国民の支持を失わなかったことを、付記しておきたい（この項終わり）。

9月29日・水曜日。晴れ。今月は2つの組織から、各1本づつの論文審査を依頼され、報告書作成に忙殺され、休載とした。なお、忘れていたが、前月8月の1日平均歩数等は次の通りである。総歩数・249,496歩、１日平均歩数・8,048歩、最大・15,168歩、最低・3,944歩である。平均8千歩を確保するについては、最後の2日間、必死にあがき、特に30日は最大歩数を稼いで何とか目標を達した。この記録の裏にはこんな秘話もあるのである。と、気取ってみても、こんな事をして、何の意味があろうかと、別の自分が言う。

9/15の文章は、最後部をカットし、多少の修正のうえ、本日の冒頭に移すことにした。

10月4日・月曜日。晴れ。岸田内閣いよいよ船出。こんな川柳が浮かぶ。

ハイ総理　３Ａ内閣　密ですが。　みつお

 

承前。菅政権の五輪への対応・取り組みは、先に見た通り、日米戦争に突入した軍事政権、特に東條内閣との比較で取り上げられることが多かった。その中でも、筆者にとって興味深かったのは、朝日新聞に掲載の対談である（8/20・「コロナ対応・五輪強行　大戦時と重なる政府」）。

東條内閣が対米開戦を決定する御前会議であげたデータは、「対英米開戦に前のめりの人物がその手下に命じ作らせた不適切なデータ」をもとにして決定されたという、何とも衝撃的な話が披露される。これと同様、今回のコロナ敗戦もまた、「都合のいいことしか聞かなくなった為政者のもとに」もたらしたデータに基づく結果であるらしい。このいずれの場合も、自分に都合の良い話しか聞かない行政トップと、これに対して体を張って事実を突きつける役人の不在、むしろそうした人材が育たない制度上の欠陥があぶりだされる。ここに、戦前から続く、わが国の政治統治上の今なお根治できない「宿痾」が明かにされるのである。

「安倍さんも菅さんも、自らの政治判断についてメリットとデメリットを論理立てて国民に説明する責任があることを理解していない。菅さんは米紙のインタビューに「（オリンピックに）挑戦するのが政府の役割」と語ったそうですが、東條英機が「人間一度は清水の舞台から飛び降りることも必要だ」みたいなことを言って対米開戦に突っ込んでいった、そのレベルからいまだに脱せていない。日本の統治システムの宿痾だと私も思います」。

菅氏が国民の支持を失い、総裁選再出馬の断念に追い込まれたのは、国民に対する説明責任を果たせていなかったことも、大きな理由の一つであった。何ごとであれ、重大な政治的な決定については、それはしばしば国民生活に対し多大な苦痛と負担を強いるものだが、であればこそ、これは逃げずに、国民と真摯に向き合い、そのような決定をせざるを得なかった理由と共に、心に響く言葉をもって答えられなければならないだろう。

しかし、同氏の場合は、どうであったか。例えば、オリンピックについて。国民はいまだ得体の知れないコロナ疫病の恐怖に直面し、今後の生計に不安を覚える最中にあって、その開催の理由は何かと問われた首相は、「挑戦するのが政府の役割」と答えたという。だが、これは、一体、返答になっているのであろうか。国民の何人がこれを理解し、納得できたであろう。しかし、この種の説明（？）、はぐらかしは、今や菅氏だけのものではない。それは「森カケ桜」、財務省の文書改ざん等々を挙げるまでもなく、最近の政治家たちの日常茶飯事ではないか。では、政治家の言葉とは、本来、こういったものなのであろうか。そうではあるまい。前回言ったように、政治家とは言葉を唯一の武器として、国民を説得し、理想に向かって社会を変革しようとする、そうした人士ではなかったか。その意味で、説得力とは政治家のもつ最大の能力であると共に、美点の一つであるにちがいない。その一例を、ひとはドイツのメルケル首相のうちに見ることができるであろう（以下次回）。

9月8日・水曜日。曇り時に雨。自民党次期総裁選の候補者がほぼ出そろい、構図も見えてきた。その背後では、権力維持や確保を図る派閥領袖の駆け引きが、いよいよ佳境である。報道では、結果は石破氏の去就次第だと言う。なお、以下は、9/3の文章の継承である。

9月10日・金曜日。晴れ。

9月15日・水曜日。晴れ。

 

承前（9/3）。これまでの蔓延防止対策にもかかわらず、オリンピック開催後の首都圏では、コロナ感染が急速に拡大し、政府は、7月30日、改めて首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言を、また北海道他の府県には蔓延防止等の処置の適用をそれぞれ決定せざるを得なくなった。同日、総理はそれらについて、記者団との会見に臨んだ。

会見の冒頭、総理はここに至る経緯を述べるが、以下はその「会見要旨」の筆者なりの要約である。まず、感染力の強いデルタ株の出現により、新規感染者が急速に拡大し、このままでは医療機関の逼迫はもとより、感染者は入院困難から自宅療養に追い込まれかねない。確かにワクチン接種の効果は顕著であり、高齢者の接種率も「７３％」（2回済）を達し、感染は６５才以下の人々に移ってきている。よって、ワクチン接種をさらに進め「各地域でしっかりした対策を講じ、病床の逼迫を招かないように緊急事態宣言、まん延防止等重点措置」の地域の拡大と期限延長の判断に至った。国民には負担をお掛けするが、「不要不急の外出や移動の自粛」に努め、オリンピックの応援は自宅でのテレビ観戦にて願いたい。

今後のワクチン接種は、企業、大学での取り組みも進捗し、「８月下旬には、2回の摂取」者は全国民の4割を超えるよう取り組んでいる。さらには「重症化リスク」を「7割減らす画期的な治療薬」もすでに承認され、全国の2千をこえる登録された医療機関には、要請に応じて、順次配送される手筈である。という次第で、「８月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じていく」。

だが、ここで言われていることは、総理の見込みと希望と覚悟でしかない。それらの多くは、またもや「根拠なき楽観」（朝日・社説・7/31）であった。その証拠に、その時発せられた「今回の宣言」は、結局、最後にはならず、9月一杯の再延長に追い込まれてしまった。思えば、総理は幾たびこの種の決意を述べられ、それが空しくされたことか。しかもこの間、ワクチン接種のもたつきや、決定的なのは「自宅療養者」という医療難民を多数生みだし、これまでのその死亡者数は、全国で「約1500人」に及んだという（朝日新聞社説9/10）。さらには、これ程の犠牲者を出しながら、「自宅療養中の死者数、厚労省「把握していない」」（朝日新聞DIGITAL・8/10）というに至っては、その無責任さに驚愕する他はなかろう。この結果責任は負うべきである。とてもではないが、感染再拡大の「波をできるだけ早く収める。そのことが一番の私の今の責任」（7/30記者との質疑より）だと言って済む問題では、もはや無い。

以上長くなったが、筆者が以上を取り上げたのは、政府のコロナ対策の混乱、失態を批判し、論難したかったからではない。これらについては、すでに多方面からの論及があり、今後もそれは続くであろう。であればここでの本意は、わが国の政治家の言葉とその質について一言したかったことにある。

先の東條英機の言葉を思い起こして頂きたい。彼は近代戦の何たるかを知悉している筈にもかかわらず、国民の決死の覚悟に託して戦争遂行を唱える。これ程無責任で、根拠のない言葉もあるまい。それにしても、これはただの楽観であったのか。あるいはなり振り構わず、一か八かの賭け勝負に国民もろとも引きずり込もうとする絶望であったのか。彼のその意図はどうあれ、このサイパン失陥から敗戦までの一年間、国民が舐めた辛酸、地獄の苦しみは余りに大きすぎた。

これと比較すれば、それほど深刻ではないが、菅氏のコロナ対策とその言説が、多方面から指摘されてきたように、誠に空虚、楽観に過ぎ、それらはまた上記の問題に何処か相通ずるものがあるのは否めない。朝日新聞「声欄」にしばしば、戦争との比喩でコロナ、五輪開催の疑問が寄せられていることが（7/31）、それを示していると言いたい（以下次回）。

9月6日・月曜日。雨。本日は前回の続きを扱うつもりが、菅総理の突然の辞任劇に触れて、少々、趣旨が変わった。わが得意の脱線に、お付き合い頂きたい（残念）。

 

去る3日の金曜、午後。永田町は震撼し、街には号外が走った。次期総裁選の立候補断念が、現職総理自身によって、突如、表明されたからである。またもや「政治は一寸先は闇」（福田赳夫）との名言が、的中した一瞬であった。総理によれば、要するに、新型コロナ対策に専念するためであり、それゆえ次期総裁選に割くエネルギーは無いからである。

この弁明を言葉通りに受け止める国民は、総理の支持者を含めて皆無であろう。直前には、党中枢の幹事長はじめ党役員人事の刷新を言明し、さらには電撃的な国会解散とセットにされた、総裁選挙を任期以降に繰り延べしてまで、自身の再選を目指していたからである。その執念は、さすがに並ではない。だが、こうした奇策、「禁じ手」（相撲・囲碁・将棋等の、使えば反則負けになる手。）は、総理の利益のみを考えた「個利・個略」だと、党内からの猛反発を喫し、あえなく封じられたのである。出馬断念は、これら手段の万策尽きた果てのことであり、ここには「コロナ対策への専念」の一字もなく、その事は国民すべての知るところであるに違いない（以上は、各種の報道等を基にした筆者の要約である。よって、その責任は筆者にある）。

筆者がここで問おうとすることは、政治家の言葉の問題である。彼らの言が、ここでもハッキリしているように、事実との乖離があまりにひどい。その言葉には、何らの真実味もなければ、空疎そのものであることが、国民に素通しになっている。しかも、それを語る政治家自身がその事を知っており、だがそれについて一片の恥も覚えないらしいことに、これで良いのかとの言い知れぬ思いが募る。

こうした言葉の破壊と虚偽説明は、近来では、殊に前政権以来のことであるが、その結果、国民はもはや彼らの言葉に全く信を置かず、政治家、政党はそれも承知の上で、手段を選ばず、ただ選挙で議員数を確保さえすれば、後は何をしようと思いのまま（先の広島県での河合氏の選挙はまさにそれであった）、との政治手法がまかり通っている有様に、いまだ歯止めが見られない。これは、民主主義政治の危機である。かつて、池澤夏樹氏は、こうした風潮を怒らず、許す国民も、徳義的に劣化していると嘆いたが、あるいはそうであるかもしれない。政治とはこんなものだと、我われは諦めてしまったのであろうか（以下次回）。

9月3日・金曜日。雨。気温の急変と地下鉄の過剰冷房が、かなり堪える。弱冷房車なる車両に逃げ込むが、益もなし。これまで筆者は「春日部の青年」を自認していたが、どうやらこの旗を下ろし、「大沼1ー55の青年」と改めるべきかと思案中である。

 

承前。ここに唐突ながら、一つの、興味深い文章を紹介したい。時は、わが国が太平洋上で米国と死闘を演じる最中、サイパン島失陥（昭和19年7月）を告げる東條首相の談話である。やや生硬だがご辛抱あれ。

「正に、帝国は、曠古の重大局面に立つに至ったのである。しかして、今こそ、敵を撃滅して、勝を決するの絶好の機会である。この秋（とき）に方り皇国護持のため、我々の進むべき途は唯一つである。心中一片の妄想なく、眼中一介の死生なく、幾多の戦友並びに同胞の鮮血によって得たる戦訓を活かし、全力を挙げて、速やかに敵を激催（げきさい）し、勝利を獲得するばかりである」（池澤夏樹『また会う日まで』・朝日新聞朝刊連載小説8/1より）。

ミッドウェー海戦（昭和17年6月）での我が連合艦隊の敗北を転機に、太平洋上の制海・制空権を失い、戦線は順次押し戻され、日本帝国はついに「絶対的国防圏」の中核と位置づけるサイパン島を、激戦の上、失陥する。これにより米軍は、日本本土の要域を空爆する重要拠点を手にし得ただけに、これは戦争の帰趨を決する決定的な意味を持った。事実、東條内閣は、その直後に退陣を余儀なくされるのである。

上記の談話は、そうしたのっぴきならない瀬戸際の最中に発せられたものだと、ご理解頂きたい。この期に及んで、首相は何のことはない、国民は自分の命を擲ち、心を一つにして米軍に立ち向かえ。されば、「敵を撃滅」し「勝を決する絶好の機会」を得ると叱咤するのである。

これが、陸軍大将、陸軍大臣にして参謀総長まで歴任し、近代戦の何たるかを知悉するはずの、紛れもなき軍トップの言葉である。それを国民はどう聞いたのであろう。何か勇壮めいていて、これ程空疎、無内容な言葉もなかろう。それこそ精神主義に取り付かれた「心中一片の妄想」、妄言に過ぎない。まるで、戦争とは国民の決死の覚悟の総量にかかると言わんばかりではないか。

しかもこの時点で、軍部上層には、わが国敗北の可能性は見えていた。それを想定しつつ、なお闇雲に戦争継続をはかり、大陸、太平洋上で膨大な数の人命を損耗させ、国民を地獄に引きずり込んだのである。権力者の絶対的な権力行使が如何に酷いものかを、我われはとくと考えなければならない理由である。

 

長くなったが、以上は前文である。菅総理のコロナ対策とこれに関わる発言が、わが狙いであったのだが、それにしては先触れが長すぎた。資料は朝日新聞・7/30（金）「緊急事態拡大、首相の会見要旨」他である（以下次回）。