2月21日・月曜日。晴れ。前回の文書には、プーチンの軍事的意図、動機が示されなければならないが、ここでは一言のみにとどめたい。ＮＡＴＯの東欧圏への拡大が、露国の安全保障を危うくするからそれへの対抗措置だという。しかし、これは事柄のほんの一端、あるいは単なる言い訳ではないか。むしろ真の理由は、ウクライナ等かつてのソビエト連邦衛星国を出来るだけ取り戻し、こうした成果をもとに、プーチンの政治的野心である永久支配を成し遂げたいということではないのか。この点で、台湾統合を狙う習近平国家主席の野望と同根である。

2月25日・金曜日。晴れ。ロシアのウクライナ侵攻が本格化し、本日、首都キエフが砲撃された。激戦になれば、1週間、10日程度で制圧され、最後は主権国家ウクライナは消滅するかもしれない。プーチンはウクライナには国家としての歴史的な基礎はなく、レーニンが造ったと言ったほどである。つまりこれは、ウクライナの存在は、歴史の偶然、過誤によってたまたま発生しただけのことで、今やそれは終わったという意味なのであろう（the　Japan　times・Feb.24，2022）。

 

残念ながら、世界はウクライナを救えない。そのために露国との本格的な戦争をする覚悟は欧米諸国（日本を含めて）には、まるでないからである。長くて半年後には、我われは半植民地化されたウクライナと、ロシアを含めた世界経済の日常化を見るだろう。そして、その何年後かに、新たなウクライナに狙いを定めて紛争が起こし、かつてのソ連衛星国を順次取り戻すまで、プーチンの野望は収まらない。まるでヒトラーと同じである。その時には、中国もまた、黙ってはいない。台湾危うし‼。これに応じて、日本の動きも急となる。改憲、軍備拡張、徴兵制、原爆製造…。我が国の平和な時代は終わった。これが、向こう何年かのわが見ててである。杞憂となれば、幸いである。むしろ、それをこそ、祈る思いである。

（再び2/14付のコロナ問題に戻る）また他方で、ＮＩＨ（米国立保健機関）は患者の死後1日以内の検死を、多数かつ包括的に行い、組織の病症例を収集したばかりか、多様な組織保存技術を駆使して、1週間以内の患者の肺、心臓、小腸、副腎を含めた種々の組織からウィルスを検出し、増殖度を測定した。先きの論文の著者は言う。「総合的にみると、我われの結論としては、サーズＣｏＶ-2は気管や肺に最高度の負荷を与えるが、ウィルスは感染初期に体内に拡散し、脳全体を含めて体中の細胞に感染するということである」。また肺系統の感染は初期のウィルス血症を起こし、ウィルスは血流にのって身体中に蔓延し、しかもそれは血液脳関門（blood-brain　barrier・脳にとって有害な物質の脳内への侵入を防ぐ機構らしい）を突破すると想定されている。

こうなってくると、筆者にはこれ以上ことの成り行きを追うことは無理だが、どうやら患者の免疫力の程度がウィルスの全身蔓延に絡んでいそうである。また、コロナに関わる脳の多様な機能障害、たとえばブレインフォッグ（脳内に霧のかかったような思考力低下作用）、神経精神症（心因性の機能障害によって発症する息切れ、動悸）の解明については、脳内の多様な部位の精査が必要であるらしい。

2月7日以来かかわってきたコロナウィルスの一件は、これにて終了としたいが、以上の文章からでも、当ウィルスの手ごわさ、複雑さは、何となくお判りいただけよう。長期にわたる後遺症、身体全身に及ぶ疾患、脳障害にいたるまで、それがもたらす影響は甚大でありながら、いまだその全容は捉えられていないのである。であれば、ワクチン1本で制圧できるなどと思わず、今後も変異株の出現を見据えながら、さらに長期的な体制をとり、それなりの覚悟をもってこれに対応する必要があるのではないか、とあえて申し上げておきたい（この項、終わり）。

2月18日・金曜日。晴れ。本日は、予定を変更し、現在、深刻なウクライナ問題について一言したい。

 

戦争でまず失われるのは、真実だと言われる。両者とも不都合な真実を隠し、虚偽報道を流して自己の攻撃を正当化しようとするからである。しばしば、強者はフェイクニュースを捏造しながら、相手を挑発し、無理にでも戦闘を惹起して、それを機に本格的な戦争に巻き込む。米側から、しきりにロシアのフェイクニュースを暴露し、これを世界に発信しているのも、露のそうした挑発行為を牽制しようとしたからであろう。

しかしそれでも、昨日、ついにウクライナ東部で小競り合いが始まった。ウクライナ側に戦争の利益は全くないことから、仕掛けたのは露側であることは間違いない。これをぼやのうちに収め、外交交渉に引き戻して決着をつけられるか否かは、ひとえに西側諸国の決意と結束力にかかっている。

だが、分はプーチンにありそうだ。彼は西側には、戦争をしてまでウクライナを防衛しようという意思が無い事を見切っている。すでにマクロンがウクライナ切り離しをほのめかしているように見えるし、ドイツの態度は、武器供給の件に見るように、きわめて軟弱である。そして、バイデンはウクライナへの戦力投入を明確に否定した。当然であろう。露との直接対決ともなれば、世界大戦は免れない。しかもそれは、第二次世界大戦とは次元の異なる、地球それ自体の存続も問われかねない、徹底した殲滅戦にまで至りうるかもしれない。これに比べたら、ウクライナはそれほどの重要性を持たない、世界の指導者たちが、そう判断してもやむを得ないであろう。

よって、西側はあれこれ言っても、結局は折れる、これがプーチンの読みであろう。そのためには、戦争も辞さぬという切羽詰まった覚悟、本気度を示す必要もあろう。戦車、ミサイル、戦艦、爆撃機からなる12、3万の大軍の展開は、ウクライナはもちろん、世界の脅威である。

しかも、である。こうした恫喝は、かつて成功したのである。ヒトラーは政権獲得後（1933）、国力の増進と軍事力の拡大、戦勝国への賠償金支払いを停止しするなどで、ベルサイユ条約を破棄し、オーストリア他周辺国を傘下に収めていった。その間、英首相チェンバレンはじめ西側指導者は、ヒトラーの無理難題、要求を、これが最後、この犠牲を忍びさえすれば、ヒトラーの野望は収まり、欧州の平和は保たれると夢想し、自重し続けたのである。しかし、彼の征服欲、世界帝国の野望は収まらなかった。結局、ポーランドをスターリンと共に、分割し（1939）、その直後、ポーランド侵攻からソヴィエト侵略と続いて、世界大戦へとなだれ込んだ。この時、野にあって、ヒトラーの暴虐に切歯扼腕し、一撃を加えるべしと説いていたのは、チャーチルのみであったという（この間の事情はリード、フィッシャー共著・根岸隆夫訳『ヒトラーとスターリン　死の抱擁の瞬間』上・下・みすず書房2001の叙述が印象的である。また、サルトル著・海老坂武・澤田直訳『自由への道』全6巻・岩波文庫2009参照）。

上記のように、ウクライナ東部で小競り合いがあったという。これが一気に発火するかどうかは、分からない。しかし、思わぬ箇所から大火になれば、事態は深刻になる。ウクライナを見殺しにするのか、あるいは世界大戦の瀬戸際にいたる。その時、中国は台湾を目指すだろう。いずれにしても、世界秩序は、今後、一層不安定化し、激動に巻き込まれるのかもしれないない。

2月14日・月曜日。晴れ。大雪の予報は外れ、筆者としては大いに助かった。これを残念に思う向きもあろうが。

なお、先週の火曜日（2/8）、3度目のワクチン接種を、前回と同じく、大手町の合同庁舎にて受ける。殺到する電話を掻いくぐって、我がために予約を取ってくれたのは、当社のH課長である。今日に至るまで、この種の手続きの知らせを受けるたびに、ただ唸って、書面を見つめて途方に暮れるばかりの当方としては、今回もこうして助けられた。恐れた副反応は、かなりの眠気と体の深部にやや疲れを覚える他は、発熱による節々の疼痛、だるさもなく、前回よりもはるかに軽かった。お陰で、当日は夜半の2時半にははや就寝し、14時間ほど眠って、事なきを得る。もっとも、起きた後は、とてもサッパリとはいかず、半日、霧の中を彷徨うがごときであった。これはワクチンの故か、眠りすぎたせいか。

2月16日・水曜日。晴れ。老眼鏡購入。合わなくなった眼鏡をやめ、このところ裸眼で読んでいたら、点眼のたびに薬が染みるようになり、やはり眼球を痛めていたと知る。いまだわが商売道具でもあり、止む無く、大枚（？）をはたく。

 

（承前）コロナウィルスに感染すると、ウィルスは数日内に、気管を介して心臓、脳、体内のほとんど全ての器官に広がり、何か月もそこに居座ることが出来るらしい、とは米国立保健機関（NIH）の研究者である。つまり、呼吸器官系以外の細胞内でウィルスは増殖する能力があり、それは長期的な症状の原因であるらしいのである。この所見はいまだ、『ネイチャー』誌掲載のための査読段階にあり、よって公式に承認されたものではないようだ。しかしそれでも、コロナ患者を長きにわたり苦しめる症状の原因を解き、また治療や介護等の改善の契機になるかもしれない。

とすれば「これは極めて重要な研究である」。こう説くのは、ＣＯＶＩＤ-19の長期的な作用に特化した研究を指導するミズリー州病理学センター所長・アルアイ氏である。「長いこと我われを悩ませてきたのは、長期コヴィドが、これほど多くの器官系に影響を及ぼしているように見えるのは、何故かということであった。当論文は、これに光を与え、長期ＣＯＶＩＤが軽度ないし無症状な患者に深刻な症状を引き起こす理由を説明する助けになるかもしれない」からである。

だが、この所見は、上に記したように、いまだ公式見解でないばかりか、これを追試した報告には、否定的な論文も多く、その決着はついてない。ここには、感染後時間を経た患者の死亡後の解剖所見であり、その間にウィルスの影響等はすでに捉えがたくなっているという事情もありそうなのである（以下次回）。

1月31日・月曜日。晴れ。

2月4日・金曜日。曇り。1月の総歩数・260,611歩、平均歩数・8,407歩、最高歩数・13,576歩、最低歩数・105歩であった。平均歩数が9千歩を大きく割り込んだのは、甚だ残念。105歩は1/26日であったが、それまでの疲労と寒さにやられ、ついにオミクロンかと恐れたが、一日臥せて事なきを得た。だが、その後の成績もあまりパットせず、当方としては面白くない。と言って、今さらオリンピックを目指したり、誰かに強要されているわけでもないのだから、と必死に自分に言い聞かせ、今年はこのペースでいくほかはないか。無理してオミクロンに捕まるよりは、はるかにましだろう。と、今は思っている。

2月7日・月曜日。晴れ。前回の文章の加筆、修正。

 

報道によれば、首都圏のオミクロン株の蔓延、いまだピーク見えず、とあった。感染力は強いが、致死性の低いのは、このウィルスの戦略と言う。早々に宿主を葬ってはウィルスは拡大のチャンスを失う。とすれば、この蔓延と収縮のサイクルは、その劇症性を減じながらまだまだ続く。その間、こちらの側の抗体も出来て、いずれインフルエンザと同様な扱い、付き合い方になり、やがては小児の一般的な病状になるのだろう。そうした経緯は、これまで本欄でも見てきたように、多くの疫病の歴史が示しているとおりである。

それにしても、第一次世界大戦直後（1918）に発生した、かのスペイン風邪の世界的な蔓延とその凶暴性に対する対処から、我われはどれほど進歩したのであろうか（内務省衛生局編　『流行性感冒　「スペイン風邪」大流行の記録』平凡社、2020）。密を避け、マスクを着けろと言われ、街を封鎖するなど、その基本的な対応はほとんど変わっていないように見えるからだ。さまざまワクチンも開発されたが、著効ありとの報告はなく、その終息には3年の年数を要したようだ。

それどころか、1660年頃のロンドンに発症したペスト疫病では、罹患者を建物ごと隔離し、市内に留まらざるを得ない金持ちたちは、食料他の生活用品を貧困者に届けさせた。道路に斃れた死者たちは、市当局の監視のもと、市内の乞食、浮浪者に始末させる。彼らは、毎夜、夜陰に紛れて、荷車の上に遺体を重ねて運び、市の外れの墓地に掘られた大きな穴の中に、放り込むようにして埋め込んでいったのである。誠に陰惨と言うほかはない（ダニエル・ディフォー・武田将明訳『ペストの記憶』、研究社・2017）。

これは今で言えば、多少形は変わっても、ウーバーやエッセンシャルワーカーなる人々に依存した生活そのものではないのか。彼らの多くは、感染の危険を感じながら、止むにやまれずそうした生活を余儀なくされてのものであったことは、すでに見て来たところである。昨年末だったか、政府はようやく彼らの最低賃金の値上げを予算に盛り込んだ始末である。こうして、我われの住む社会は、今後も益々格差を広げ、そしてそれを利用して利益を上げようとする職種、人々を生んでいくのであろうか。

もはや旧聞のことで、今さらだが、昨年の12/28、ジャパンタイムズに掲載された「ＣＯＶＩＤ-19、数か月にわたり体内に生存可能」なる記事から、本ウィルスについて、簡単に紹介し（と言うのも、詳細な理解などとても出来ないからだ）、現下のコロナの手ごわさを見てみたい。政府、各種報道では、しばしば本病についてすでに分かったような事が言われているが、実際はそれほど簡単なものでないらしいと教えられるからである（以下次回）。

1月17日・月曜日。晴れ。本日は父親の誕生日で、存命であれば114歳である。同時に、わが母校・明治大学創立の日でもある。この不思議な（でもない、単なる偶然だと人は言うであろうが）縁を知った時、アア、明治に行くのは、オレの定めであったのか、と妙に納得したものである。頑張れ明治！おお、メイジ！

1月19日・水曜日。晴れ。オミクロン株、益々、盛ん。

1月24日・月曜日。晴れ。蔓延防止等対策、再び開始。前回の文章を加筆、訂正する。

 

昨年の12月21日（火）、朝日新聞の連載コラム「語る―人生の贈りもの―」の中村敦夫編で、本欄でのこれまでの主張に直結するような国家像を見たので、これを紹介してみたい。

中村氏はすでに1998年7月の参院選において、次点に泣いた前回選挙の屈辱を果たし、無所属議員として国政の場にあった。同氏は、任期の切れる2004年7月の参院選を前にして、こう宣言する。「経済成長には限界があります。それに大国主義はアジアの小さな島国の日本には合わないのです」。それゆえ経済成長主義から転換し、「小さくても質の高い共同体」を「めざす社会像」として掲げたい。それはまた「スロー、スモール、シンプルの三つの「S」をモットー」とした社会であり、その実現のために、「みどりの会議」という環境政党を設立したい、と。

そも、政党とは、氏によれば、まずは「国の将来のビジョンを実現するための道筋」であり、そのためには「時代認識と政治理念、そしてそれを実現するための政策」を三位一体としなければならない。であれば、筆者は政党をそれら目標を達成するための「道具あるいは器」と呼びたい。いずれにせよ「業界団体の利害を調整し、受けのいい政策をカタログ的に並べている」のは、政党ではない。

実は、氏の構想には前史があった。ほぼ10年前の1993年、武村正義氏らによって立党された「新党さきがけ」の理想を引き継いでいたからだ。同党の政策目標は「行革、平和、環境」の達成であった。当時、中村氏はすでに役者からニュースキャスターとして転身していたが、この理念に深く共鳴し、’95年7月、党の公認を受け参院選に打って出たのである。だが、その結果は、惜しくも落選。すでに、さきがけ自身が結党時の勢いを失っていたからである。それどころか、2000年6月には、武村氏自身が衆議院選で落選するという状況にあり、その退勢は止めようもなかったのである。

しかし、さきがけは「環境破壊と財政赤字の元凶」を「無駄な公共事業」にあると喝破していた。のみならず、その背後にある業界団体の利害調整のまやかしを突きながら、それゆえ最重要政策として環境、行革問題を掲げたのであろう。こうした、今を先取りするような、先駆的な理念、目標が、すでに30年以前に提示され、その実現を目指した政党が存在したという事実に、心底、目を見張る。しかしこの党を国民は受け入れず、解体に追いやってしまった。さらに、この理念を引き継いだ環境政党もまた、中村氏もろとも瓦解するのである。「当時、メディアは環境には全く関心を示しませんでした」との、氏の弁が一切を語っている。組織力を欠いた弱小政党による、いつ来るとも分からぬ危機の遠吠えなぞ、聞くまでも無い、という事なのであろう。

しかし、さきがけ、中村氏の努力は無駄ではなかった。選挙結果は候補者10人の全員が落選という惨敗であったが、それでも党は全部で90万票を獲得し、「環境政党の重要さを分かっている人がそれだけいることを」、全国に示し得たからである。メディア以上に、ことの重要さを分かっている国民が、それだけいたのである。

これに反して、過日の岸田総理は、所信表明において、なお成長戦略に夢を託すが、目前に見る地球規模の疫病、温暖化、環境破壊、資源の枯渇の先行きをどこまで深刻に捉えているのか、さらにはこれらの問題は、果たして経済成長の戦略一本で解決しうるものなのであろうか、といぶかるばかりである（この項、終わり）。