10月31日・月曜日。晴れ。

11月4日・金曜日。晴れ。今年も残すところ、二か月となる。

11月7日・月曜日。晴れ。前回の文章をかなりの加筆訂正した。

 

ジャパンタイムズ（10/29）で「インドネシア漁業部門、海の温暖化により打撃被る」を読んだ。小見出しには「高波、凶暴な嵐、今年の出漁はしばしば危険に瀕する」とある。これを読むだけでも、その内容はほぼ理解できる。事実、その冒頭の一文はこうだ。「スサントは漁の４時間後、自分の獲物―ボラ４尾―を見て、頭に衝撃を受け、呆然とする」。海水温度の上昇により珊瑚の白化が進み、魚の生息環境は劣化する。多くの魚は死滅し、あるいは冷温の海域を求める多様な魚群の移動はやむを得ない。その結果は、燃料代も回収できないような釣果となる。といって、遠洋漁業は小型漁船では、高波や暴風を思えば、とても出来ない。彼ら漁師たちの生活苦は容易に察せられよう。

「インドネシア政府の予測では、17,000以上の島嶼からなるこの国の経済損失は、2024年度、気候変動の結果により115兆ルピア（７４億㌦）近くの経済損失を被るが、こうした損失の70％は海洋、沿岸部門である」。

事は単なる経済損失の問題ではない。こうした海洋民族の生活の場が失われるのだ。世界の島嶼域が高波に浸食され、水没の危機に晒されているとは、今に始まったことではない。さらには、南北両極の巨大な氷塊群が崩落しはじめ、ヒマラヤ、アルプスの氷河も薄くなり、北方の永久凍土が溶解しているという。そこに閉じこめられていた細菌、ビールスが放出され、将来的にはこれまで知られていなかった感染症の蔓延が懸念されてもいる。これらに加えて、大森林の自然火災や急速に進む地表の砂漠化、そして河川や湖水の水位低下の問題も甚大である。

人類はこの数十年来、世界各地で生じているこうした自然災害を目の当たりにして来た。しかも近年、その規模と激しさは増すばかりである。これらは我われ人間行動の結果であるとは、諸科学の繰り返し指摘し、合理的に思惟する限り、それらを否定することはもはやできない。こうした深刻な事実を突きつけられながら、人類はいまだそれに真剣に向き合おうとしていない。なるほど、各国政府は2050年までのＣＯ２排出削減の目標値を提示しているが、それらは経済成長の見合いの中でのことであり、成長を犠牲にしてまで維持しようとどこまで覚悟しているか覚束ないからだ。

結論はとうの昔に出ている。途上国は別にして、先進国の場合、経済成長はもはや必要ない。これによって更なる地球へのダメージを軽減できるからだ。しかもそのことを、J・S・ミルはほぼ170年前に明言していたが、その後科学技術に裏打ちされた生産力は飛躍的に成長し、誰でも十分な生活を享受する身となったのである。それが出来ないのは生産力ではなく、適正な分配の問題であることは各種データの教えるところであろう。「新しい資本主義」とは、このような文脈で考える他はないと言いたい。

こうした反成長主義的論調は、今筆者が初めて言うことではなく、すでに多くの論者の説くところであり、ここでは一点、斎藤幸平『人新生の「資本論」』（集英社新書・2020）を挙げておこう。かくて先進国の経済成長に歯止めをかけ、同時に途上国には環境浄化の技術移転を図ることだ。であれば、つまらぬ領土問題で、核を含めた戦争など論外であろう。そんなことに明け暮れているうちに、地球本体が燃え尽きればどうなるというのか。

しかし、この適正な分配はどうしたら達成されるのであろうか。私見では、まずは各人が眼前の享楽に溺れた強欲を抑制し、足るを知る心をどう育てるかにあるように思える。ミルが言うように、そうした経済成長を追うのではなく、その労力と情熱を学問、芸術あるいは趣味に振り向け、生活上の精神的な充実、満足を目指すべきなのであろう。こうした主張は、古来から形を変えながら様々説かれてきたが、にも拘らずこれがいまだ実現されないところが、我われ人間の限界なのかもしれない。「欲にきりない泥水や」（中山みき『お筆書き』より）と言うわけである。とすれば、我われは成るようにしか成らず、つまるところ地獄の業火の中で滅びることになるのだろうか（この項、終わり）。

10月１７日・月曜日。雨時々曇り。二十四節気によれば、本日は寒露の節に当たり、「晩秋から初冬にかけての露、霜になりそうな冷たい露」の頃という（『日本国語大辞典』より）。だが、実際は少し蒸し暑いほどで、こんな事にはもう慣れたとは言え、それにしても温暖化の先行きに思いは向かう。
10月21日・金曜日。晴れ。
10月24日・月曜日。雨。前回の文章を加筆訂正する。

先に（9/21以降）、プーチンが犯したウクライナ侵攻の2，3の誤算について取り上げたが、今回もその続きのようなことを言ってみたい。ニューヨークタイムズ（10/13）に掲載された「見込み違いの戦略」（マックス・フィッシャー）に触発されたからである。

ここ2、3日のロシアからのウクライナ諸都市への無差別なミサイル砲撃は、クリミア半島に掛かる、プーチン肝いりのクリミア大橋の破壊に対する報復であるとは、彼自身の言葉である。これはロシアへのテロ行為だと言い放つ。だが、それは違う。ウクライナから見れば、領土回復のための正当な戦闘行為であり、闇討ち的なテロ行為ではない、と明言しておこう。だが、ここではそれが問題なのではない。プーチンの闇雲な都市攻撃は戦略的に誤りであり、それはそれ以上の反撃の元となって、結局、失敗に帰するということである。
まず、こうしたミサイルや空爆による大都市への無差別攻撃にはそれなりの前史を持つ。それは恐らくヒトラーによるロンドンや英国諸都市への「稲妻」（Bliz）と称する攻撃以来のことであろう（1940年8月）。静寂を裂くロケットの不気味な擦過音、戦闘機の爆音とともに迫る空からの都市攻撃はまったく経験したことも無かった。ロンドン市民の恐怖は想像を超えたものであったに違いない。砲弾と爆撃は不意打ちであり、その下に生身をさらす恐怖はどうか。密集する都市の造りが、膨大な瓦礫と共に人々の逃げ場を奪う。それらが重なり、以前とは比較にならない規模の惨劇が市民を恐慌状態に追いやったことだろう。
ヒトラーの狙いは、まさにそこにあった。まずは生産拠点の壊滅的な破壊と共に、都市住民ひいては英国民を徹底的な恐怖に陥れ、直ちに戦意を挫く。政府から民意を離反させて一刻も早くヨーロッパ戦線から離脱させることだ。そのためには、被害と惨劇は出来るだけ甚大でなければならない。
確かに、そうした推測は成り立ちそうに見える。圧倒的な暴力は、相手を恐怖させ、己の意思に従わさせる常套手段である。個人間のやり取りでは、それでケリが付くことが多かろう（と言って、最近はそう簡単にはいかなくなっているようだ。片がついたはずの過去の事件が蒸し返され、謝罪、弁済その他が求められる。筆者はこれを、「過去が追いかけてくる」と言いたい）。
しかし、国家間の場合はどうか。承知の通り、事態はそうはならなかった。チャーチルは国民を鼓舞し、抗戦を唱える政府支持率は9割に達する。ロンドン市民は地下鉄道内に居を移して戦意を維持し、英空軍は制空権を保持して、ついに9月、ヒトラーに英攻略を断念させたのであった。つまり、強国といえど、理不尽な攻撃と支配欲に対しては、国民はそれに恐怖を覚えつつ、しかし断固団結し、反撃して倦むところを知らない。そうして、彼らは決意する。侵略者の攻撃に怯えて彼らの要求を受け入れても、それは一時の休戦に過ぎない。結局はまた侵略は始まるのだ。ならば、彼らを敗北させなければならない、と。
記事は朝鮮戦争、ベトナム戦争における米の爆撃作戦など多くの事例を挙げているが、だがこの種の攻撃はそのいずれも類似の経過を経て、当初の目的を達せないままに終わったと主張するのである。ウクライナの対ロシア戦も、米やEUさらには周辺国から絶大な支援を引き出しつつ、そうした方向をたどりつつあるように見えるが、これは楽観にすぎるであろうか（この項、終わり）。

10月12日・水曜日。曇り。この所気づいたことの雑感を少々記す。

 

前便の日付けを見て驚いた。なんと10日余りの休載である。その間、急な寒さに倒れ、連休も重なった。だが、何よりも本が読めなくなったらしい。英独の文章にあらず、日本語の本２、3頁を読むと早や眠りに落ち、根気と集中力がなくなったのである。もともと、頭のめぐりが悪いのは承知の上だが、その代わり粘り強さには自信があっただけに、驚いた。300頁ほどの本が2，3週間もかかるなど、もはや読書人ではない。これらはみな歳のせいなのだろうか。

かような次第で、考えはまとまらず、少しでも深みに達しようとの努力も失せたか、折角見つけた課題の周辺をうろつき回っているだけのような気がする。テレビで詰め将棋を見ても、ただ途方に暮れている有様だ。以前はもう少し分かったはずだが、見当もつかない。しかし妙なことに、それがあまり悔しくなくなった。「しょうがネ～や」でけりが付くから始末が悪いが、一方気軽でもある。昔なら、「コノヤロー、フザケルナ、俺ヲ誰ダト思ッテヤガンダ」とばかり、1，２時間はそれと格闘し、それでも埒が明かなければ、夢の中まで追いかけて行ったはずだから、それはもう尋常ではなかった。

これらの一切が若さであり、老いのあり様なのであろう。いま私は諦めることを学びつつあるのかもしれない。この程度のことを出来ようが、出来まいが、だからと言って世の態勢に影響を及ぼすわけでもない。ならば、程々にして、気が済めばそれで良かろう。これを達観と言えば聞こえはいいが、事はそれほど綺麗ごとでもなく、そうせざるを得ないからそうしているまでのことに過ぎない。

かくて私は枯淡の境地に近づき、穏やかな人格になったのか。まるで反対である。わが身に及ぶ利害得失にはいまだ並々ならぬ執着を持ち、それらが多少なりとも侵されるのではないかと思えば、その懊悩限りなく、それらの対策に夜も日も継いで明け暮れる。そんな折には、自分にもこんな情熱、と言うより浅ましさがまだあるのだとつくづく思い知る。と同時に、枯れることのむつかしさを改めて覚悟させられるのである。「日暮れて道遠し」。

 

 

9月30日・金曜日。晴れ。秋のつるべ落としとはよく言ったもので、日脚が急速に短くなった。そして、夜長の長月が本日で終わり、明日より神無月、出雲では神有月となる。本日、エ軍大谷、惜しくもノーヒットノーランを逃す。返すがえすも残念。

承前。故高坂正尭京大教授に『国際政治　恐怖と希望』（中公新書・1966・2018改版再版）という名著がある。そこでは、平和の問題を国際政治の場から考えようとする場合、まずは「国家間の力の関係、利害の関係、正義の関係」をおさえ、「その相互の関連」を解き明かすことが重要であるとされる（22頁）。このことが氏によってわざわざ主張されたのは、従来の国際政治論では、その内いずれかの視点からのみ論ぜられるにすぎず、これによって見方が偏り、事態の本質は捉えられないと解されたからであった。これを筆者の言葉に置き換えれば、1，相互の戦力、2，国益とも言うべき国家の政治・経済的利害、3、それぞれの国が目指す理想・信念、要するに価値観に相当するものと言いたい。いずれにせよ高坂氏のこうした国際政治論は、半世紀を超えた今なお有効であるとして支持されている。まさに名著と言われる所以である。
ところで1の戦力関係は、ことさら説明するまでもなかろう。たとえば、以前、ここでも取り上げたモルドバとロシアの関係では、圧倒的な戦力差からひたすらロシアに従属し、仮にモルドバの抵抗が可能であってもごく消極的にとどまり、また両国の置かれた国際環境の変化に応じたものにならざるを得ないだろう。
そして、2，3はこんな風に言えるかもしれない。ヴェーバーの言葉であったが、「利害なき理念は虚構であり、理念なき利害は盲目である」と。つまり、そこに何らの利益も見込めない単なる理想論は、人びとの実人生において、また国家政策においては特に国民的な支持を得られず、空疎な観念論として打ち捨てられる他はない。だが、目的や理想を欠いた、ただ闇雲な守銭奴的金儲けは、何のため、その意義は何かといった、虚しさに常に付きまとわれるに違いない。その結果、稼いだカネの使い方も、先ごろの週刊誌に騒がれているような、ただ馬鹿馬鹿しい消費のための消費といった、充足感のかけらもない消費生活に堕することであろう。これをヴェーバーは「心情なき享楽」とよんだのであった。
話がずれたようだ。要するに、筆者がここで言いたかったことは、国家政策はそこに含まれる経済的な利害得失、つまり国益を無視することは出来ないが、しかしまるで利害関心に引きずられて、国家の保持する理想、価値を完全に放棄することも出来ないということである。両者はまさに相即しているのである。それにしても、タリバンの場合、女性を徹底的に排除した政策は、国家運営上でも多大な損失に違いなかろうが、それ以上にイスラム原理を守るほうが重要だとしており、ここでは彼らの宗教的な価値観が政治経済的利益どころか、それ以外の一切を無視してやまないという点で、実に珍しい事例に見える。
いずれにせよ、プーチンがかれの抱える天然ガスを過大に評価し、欧米は結局、大した反ロシア政策は取れないとみなして、ウクライナ侵攻を決断する一つの要因としたとすれば、彼は大きな失敗を犯したことになる。その付けは何層倍にもなって、長期に渡り彼を鞭打つことになるであろう（この項、終わり）。

 

9月21日・水曜日。曇り。台風の蒸し暑さが、一転して、肌寒く、思わず上着を羽織る。前回の文章の最終部をやや加筆したが、いくらかリアリティーが増したか。

9月26日・月曜日。晴れ。前回の文章の後、プーチンはついに大規模な徴兵実施を表明し、露国民の間にも反対のデモが広がる。

承前。ウクライナ侵攻に際して、プーチンの犯した誤りはまだある。ドイツはじめ欧州各国に輸出するロシア天然ガスへの過信である。しばしば厳冬に見舞われる欧州諸国のエネルギー不足は国民生活への大いなる打撃であり、恐怖でさえある。ドイツの場合、特に深刻だ。福島の惨禍を目の当たりにして原発に見切りをつけ、再生エネルギーの利用へと転換し、併せてロシアからの天然ガス輸入を国策にしたからである。また、ドイツ程ではないにせよ、周辺国も同様の問題を抱えており、欧州のロシアへの依存は簡単に断つことは出来ないだろう。ならば、欧州が米国と足並みを揃え、一致協力して広範で強力な反ロシア対策など、とても取れるわけもなかろう。これが恐らく、ロシアの読みではなかったか。しかし事実は違った。しかも迅速であり、それほどの乱れもなく、半年後の現在もなお制裁は生きている。

これについて、Ｐ・クルーグマンが米国の南北戦争（1861－65）を例にとりながら、興味深い報告をしている（以下は同氏が『ニューヨークタイムズ』（4/13）に寄せた「平和とグローバル貿易の幻想」による）。ここでは、当戦争の持つ政治・経済史的な意味はともかく、成長の途上にある工業圏の北部と農業圏の南部諸州（最終的には11州）とが奴隷制存続をめぐって争われた戦争の構図が重要である。

恐らく、南部諸州（南部連邦）は経済的には北部に対して劣勢であることは理解していた。だが南部には多くの優秀な軍人がおり、戦争当初は優位に立っていた事実が示すように、その帰趨にはそれなりの見込みと自信があった。何よりの強みは、彼らにはコットンがあるという現実である。彼らからすれば、当時、世界を先導する絶対的国家であるイギリスの経済は、南部の給するコットンに深く依存し、それゆえ英国は自分たちを見捨てられないばかりか、南部連邦の側に立って戦争に介入するはずだと見込んだのである。確かに、イギリスはコットン飢饉に見舞われ、多くの労働者は職を失ったのである。

にも拘らず、英国は戦争に介入できず、中立の立場をとらざるを得なかった。「英国労働者は南北戦争を奴隷制に対する道徳的な聖戦であると見立て、自分たちの困難を顧みず、連邦の目標に対抗したからであった」。つまり、昔も今も、国際政治は必ずしも経済的利害のみでは、事は決せられないと言うことであろう（以下次回）。