4月20日・金曜日。晴れ。早や夏日。実は4月13日・金曜日にも本ブログを更新しているが、それは2月16日・金曜日及び2月23日・金曜日の本文に付した注として書かれたため、前回の文章は休載の形となった。興味の向きには、遡ってご一読いただければ、と思う。

4月27日・金曜日。曇りだが、蒸す。

 

ＧＤＰに占める農業の比率が、戦後直後を除けば、一貫して急減していることは今更言うまでもなかろう。農業人口、農家数、農地のいずれも縮小し続けたのだから、それも当然である。平成29年の最新のデータによれば、農業就業人口は181.6万人であり、生産年齢人口（15～64歳・約7600万人・国立社会保障・人口問題研究所）に対して2.3％である（農林業センサスより）。これを人口構成比で見れば、65歳以上の後期高齢者層は66.3％であるのに対して、49歳以下の農業従事者は10.5％に過ぎない（同農業センサス）。その結果、農業のＧＤＰ比はほぼ1.5％という。もっともこの比率自体は、先進国の中で比較すれば、特に低いわけではない。（なお、この種のデータは、今やその気になれば、誰でもネット上で取得しうるであろうから、以下では必要と思われる限りで示すことにしたい）。

ＧＤＰ比はともあれ（産業発展はペティ＝クラークの法則と言われるように、通常一次から二次、三次産業へと発展し、生産性や就業人口もそれにつれてシフトするものであり、一次産業である農業のＧＤＰ比が減少するのは当然である）、農業人口の激減と高齢化はいかにも深刻である。それ故にであろう、中村靖彦氏は、「川上村」に託してこの問題をやがて迫るわが国の食糧危機の第一に据えられたのではなかろうか。

しかし危機に瀕する食糧問題は、もちろんこれに尽きない。わが国の国是である経済の自由主義政策は農業の保護主義政策と常に衝突し、経済の自由化に圧されて国内市場は海外の農産物に席巻される。これに対処するための農家への各種の保護策や補助金政策は、米はじめ諸国からの批判に加えて、都市生活者や他産業との政治的な激しい論争の的となる。これを示す前外務大臣・前原誠司の言葉は象徴的である。「日本の農業産出額は、ＧＤＰ（国内総生産）の一・五％しかない。残りの九八・五％のかなりの部分がこの一・五％のために犠牲になっているのが現実で、おかしなことだ」（前掲書183頁）。

また戦後の農業政策は一貫して米作に手厚く、それが小規模農家を助け、米作の大規模化や多品種の農産物栽培への道を阻んだ、とも言われる。つまり、戦後農政の失敗である。その結果、一方ではコメ余りを来たしながら、他方で養豚、肉牛、酪農牛を支える大豆、トウモロコシと言った飼料はほぼ米・カナダ・オーストラリア等からの輸入に頼らざるを得ない。それはわが国の食糧自給率の問題の一因ともなっている。確かに、今後とも自由貿易に徹し、工業やＡＩ産業を発展させ、代わりに海外から農産物を輸入することで食糧問題を回避する道は、理屈としてはない訳ではない。その先例はすでに19世紀初頭にあった。ドーバー海峡をはさんで英仏が対峙した折、ナポレオンが海上封鎖によって英国への食糧途絶を画した。しかしリカードは主張する。輸入によって農産物は必ず確保されるから心配ない。彼はこうして自由主義貿易論を貫いたのである。

そして、それに連なる論者は、今もいる。しかし、中村氏は「世界の食を呑込む中国」の現状と今後を提示する。何しろ15億の人口を擁するという中国である。その10%が先進国並みの消費水準に達すれば（それだけでわが国の総人口数をこえる）、日本への食糧輸入は確保されるのか。さらに他国への食糧依存は、当該国が真に飢饉に瀕した場合、食糧輸出は保証されないであろう。とすれば、自国への食糧危機の危険性は拭いえない。この論点は、先のリカードの主張に対して、マルサスが突きつけた問題でもあった。同時に、食の自由貿易論者には、わが国は今後ともづっと、世界市場のトップランナーとしての地歩を維持し、外貨を確保し続けられるのか、と問いたい。近世以降の世界市場で見られた覇者の変遷を挙げるまでも無く、それは限りなく困難である。現に今や、わが国経済は技術開発を含めて、韓国、より以上に中国の追い上げに四苦八苦どころか、ＥＶ（電気自動車）、情報分野の一部ではすでに抜き去られているではないか（以下次回）。

4月5日・木曜日。曇り。本日、大学付属中高の入学式であった。3,4月は大学役職者にとって卒業・入学式と中々多忙である。本学の場合、都合11日間に及ぶ。だが、それは何ほどの事もない。それ以上に生徒、学生にとっては人生上の大きな節目となる儀式であり、参列する父母の思いも深い。それだけに、それに相応しく、意義深いものであらねばならぬ。

4月9日・月曜日。晴れ。

 

人口減少とは、筆者の考える以上に深刻な問題であった。中村靖彦『日本の食糧が危ない』（岩波新書・2011）の報告がその一端を示す。2010年9月のとある早朝4時、著者はレタス産地として名高い長野県川上村の畑に立った。八ヶ岳連峰すそ野に広がる大地は標高一千メートルの地にあるだけに、都会の猛暑とは打って変わった肌寒さである。そこでは、頭にヘッドランプを付けた男たちが2時間ほど前から、レタスの取入れに従事していた。新鮮さが命の野菜はこの時間であれば、都会の市場に朝摘みレタスとして出荷できる。それにしても、毎朝、大変な労働である。

ドウ大変か。レタスの根切り、収穫、段ボール詰め、運搬といった作業を毎朝未明から行い、しかもそれは2、3ヶ月ほど続く。収穫以前の作付け作業を入れれば優に半年間の、時に過酷な大地との闘いとなる。そんな苦労をしたあげく、自然を相手の農産物は天候次第で市場価格の乱高下を免れず、安定的な収入を見込めぬ不安をかこつ。仕事はきつく、収入がそれに見合わなければ離農となるのはやむを得ない。

事実、20年前の「1985年には240万戸」であった野菜農家の総数は2005年には120万戸と半減し、しかも65歳以上の高齢者の比率は１５％から４０％へと倍増する。ただ、この高齢化率の数値は野菜以外の農作物の場合に比して低いらしい。米作等では野菜作りよりもまだ仕事は楽な上、収入的にも安定しており、高齢者が頑張れるが、野菜ではそうは行かない。「年寄りには野菜作りは辛い。特に重い種類の収穫や運搬などの労働はきつい。だからこの種の野菜の作付け面積は減って、とうぜん生産量も減った」。高齢者の離農が進行するにつれ、野菜農家の総戸数が同時に減少するとは、「つまり、若者が野菜作りから離れて行ったことを意味する」（4-5頁）。

では、先ほどの未明に働く男たちとは、いったい誰だというのか。中国人たちである。我々は減少した農産物を中国から輸入するばかりか、人手まで頼っているのである。「川上村は、日本の野菜産地の悩みを示す典型的な例かもしれない」と著者は纏め、さらにそこに至る経緯を明らかにするが、それは本書をお読みいただきたい。

私がここでこうした事例を挙げるのは、単なる物品の輸出入ばかりか、生産の場、しかも農業という生活の最も根源的な生産の場ですら、わが国は自ら支えられなくなっているという現実である。政府は移民を認めておらず、また外国人労働者の受け入れにも制限的である。しかしそれは表向きのことで、実際は留学生、研修生（川上村の中国人もそうである）他様々な名目で多くの外国人労働者を受け入れざるを得なくなっているのである。

この問題については、別の項目で改めて論ずるつもりであるが、ここで一点指摘しておきたい。このようにして受け入れた外国人を安価な労働力としてのみ処遇し、不要になればオッポリ出すようなことに明け暮れれば、それは必ず社会不安や破壊活動の温床になる。受け入れたからには必ず、権利と各種の保証を付与しなければならない。その費用と負担は惜しんではならない。その覚悟がなければ、我々は苦しくとも彼らを帰国させるべきである（以下次回）。

3月13日・火曜日。晴れ。財務省公文書書き換え、否改竄問題炎上。昨日の財務大臣の説明によれば、責めは結局、前国税庁長官一人にあるらしい。「進次郎」議員は言った。「役人一人に全ての責任を負わせるような自民党ではないと信じたい」。国民の大多数が共感した事だろう。

3月16日・金曜日。雨。鶴巻公園の桜ほか広葉樹の新芽さらに太る。森友問題の闇いよいよ深まる。

3月19日・月曜日。曇り。本日明治大学付属中学校卒業式に来賓として出席。ただし、我が校長時代の生徒は全て卒業しており、眼前の生徒たちはもはや私を知らない。よって私は単なる来賓でしかなく、古巣に帰ったとの感慨はない。なお、3月9日以降、3回にわたって本論について大いに格闘するも、書いては消すの繰り返しで進捗はまるでなし。これ、偏に主題に対するわが理解不足による。

3月26日・月曜日。晴れ。本日、明治大学の卒業式、日本武道館にて執り行われる。満開の桜であった。

 

以上からも、わが国のほとんどの自治体が、現在、公共インフラに関わる財政危機に追い込まれようとしている、そんな状況の一端が伝わってこよう。夕張市の窮状は他人ごとではない、明日は我が身、と私に語った元自治体職員の言葉が耳底に残る。しかも、各市の財政需要はただインフラ分野だけではない。教育、医療、福祉と多岐にわたり、かつ膨大である。これぞ地方の疲弊といって済ませる話ではない。

では、多くの自治体は、何故このような状況に追い込まれたのであろうか。その原因は何か、対策を一言で言え、と迫られれば、その応答には誰でも困惑するに違いない。しかしこの問に対しては、とりあえず経済のグローバル化と関連した1992年以降のバブル崩壊後の経済の停滞、及びそれ以前から迫っていた少子高齢化というわが国人口構造の変容の二点は、逸することの出来ない要因として上げられなければならない。つまり、わが国の経済全体の不況が地方にヨリ深刻な影響を及ぼし、地方の疲弊と都会への人口集中、そしてその裏側での地方の人口減少を来たして、上記のような惨状を齎した。こんな図式が描かれるかもしれない。

殊に人口変動が社会や国家の在り様に対しどれ程の衝撃力を持ち、それによって人々の生活や意識がどう変容し、またそうした人々の変化が逆に新たな人口変動を加速する、要するに人口動態と社会変動との相互の絡み合いを知ろうとすれば、まずは鬼頭　宏『人口から読む日本の歴史』（講談社学術文庫・2017）を上げたい。次いで、現在、日本社会が直面する人口減少が将来的にいかなる問題群を孕んでいるかについては、河合雅司『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』（講談社現代新書・2017）が、俯瞰的で分かりやすい。しかし、焦点を絞ったさらに深刻な現下の問題については増田寛也編『地方消滅　東京一極集中が招く人口急減』（中公新書・2015）、吉原祥子『人口減少時代の土地問題』（中公新書・2017）の両著が特に有益である。

というのは、前者では、地方都市の消滅を目の当たりするほどの人口減少が進む一方、地方からの人口をのみ込む大都市では、住民が抱える多様な生活上の困難や経済的な困窮、特に不安定な雇用状況、不況下における物価、育児や教育の負担増、住宅・環境問題等による晩婚化、非婚化の進行が都市人口自体の減少を来たし、ひいては国全体の人口減少の問題が構造的に明らかにされるからである。

また後者は、人口減少によって突きつけられる土地・家屋の相続放棄の問題を浮き上がらせた。わが国では、いまや放棄され、或いは相続不明の土地は市街地・農地を合算すれば、何と九州の面積を超えるほどと言う。土地相続人は地価の下落や相続税を考えれば、相続の意味はない。だが自治体に移譲を求めても、経済的なメリットがなければ、自治体がこれを受け入れるケースは少ない。或いは直系相続人の転居による不明や途絶によって、土地の相続権が傍系の親族へ拡散すれば、それを確定する手続き、費用は膨大となり、自治体にはその負担能力はない。こうして放棄地は累積する。その背後には税制、土地所有権、相続手続き等に絡む法律的な難問が山積し、それらを辿るうちに土地問題の深刻さが浮上するのである。1972年、田中角栄の掲げた日本列島改造論が狂乱的な地価の暴騰を呼び、土地こそ資産の中の資産と言った土地神話が語られ、それを頭から信じ、首まで漬かったものにとっては（つまり、筆者のことだが）、不動産が「負動産」に堕した現在の状況は、何とも信じ難い、理解を越えた一事という他はないのである（以下次回）。

3月9日・金曜日。雨のち曇り。前夜は列島を春の嵐が狂った。たったの今、近畿財務局職員自殺の報を受く。痛ましい限りである。彼自身の責任問題に歪曲してはならない。そして、政治の嵐の始まりか。

話はそれに止まらない。以下長くなるが、当該箇所から引用しておこう。当市の「職員が向き合わなければならない「お荷物」は老朽化した住宅だけではない。入居率が落ち込んでも、団地全体に張り巡らされた水道管や浄化槽のメンテナンス、除雪や道路修理などのコストは変わらずにかかり続けるのだ。夕張市は2015年、「お荷物」全体の“重さ”がどれくらいになるのか、測ってみた。市営住宅、橋梁、水道管、道路など市が現在管理しているインフラを今後40年にわたって維持し続けるのにどれだけのコストがかかるのかを試算したのである。結果は488億円。財政破綻した時に夕張市が抱えていた借金を上回る金額が必要となることが明らかになった」。

これに続いて総務省は、2012年の中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板崩落事故にも触発されて、各自治体に同様の調査を指示する。これまで、だれも気付きもしなかった老朽インフラの維持費の問題がいよいよ無視できなくなって来たからである。これを試算した多くの自治体の結論は明確である。「現状の公共インフラをそのまま維持し続けるのは到底不可能だということだ。人口増加に合わせて拡大してきたインフラを今後、大幅に縮小していかなければほとんどの自治体の財政はもたないのである」（以上・前掲書62－66頁）（以下次回）。

2月20日・火曜日。晴れ。鶴巻公園の落葉樹、いまだ新芽を見せぬものの、その実確実に膨らむ。

2月23日・金曜日。晴れ。

 

（2）新しい町の形

前項で筆者が言いたかったことは、わが国の都市や市街地は中央、地方を問わず、無計画に拡散し、市街地の果てたところから田地が始まる。だがそこは、確定された農業地と言うよりも、しばしば人口圧力に応じて宅地化される市街化用の候補地であり、殊に大都市郊外地の場合、資産価値の狂騰が見込まれる各種開発こそ待たれる土地である。かくて、都市のスプロール現象は止まるところを知らない、と言うことであった（1）。

勿論、行政はそのような野放図な都市開発によってもたらされる都市環境の悪化、さらには公共投資の負担や行政サービスの非効率性にかんがみ、これらに対する歯止めとして都市計画法（1969施行）、土地基本法（1990公布。公共の福祉を優先した土地利用の在り方を規定した法律）等を策定するなど対策は取ってきたが、十分功を奏したとは言えない。であればこそ、こうした各種の法が制定されたのであろう。

では、そのように拡散した市圏の拡大がもたらす環境悪化や行政サービスの低下（時には消滅）が、最悪如何なるものになりうるかを、たとえば『縮小ニッポンの衝撃』（ＮＨＫスペシャル取材班、講談社現代新書・2017）によって見てみよう。所は「財政再建団体」として全国に知られた夕張市である。市は2006年、353億円の赤字を抱えて財政破綻に追い込まれ、翌年国の管轄下に置かれる財政再建団体に指定される。

そこに至る経過を記せば、こうである。バブル崩壊後の1995年当時、日本経済は証券・大手銀行の破綻が相次ぐ時代であったが、市は「炭鉱から観光へ」のスローガンのもと、次々第三セクターを設立し、テーマパークやスキー場の買収やらと「超」積極的な自治体運営に邁進し、そのすべてが破綻した。加えて粉飾まがいのヤミ起債問題まで発覚した。かくて、市は予算編成から市独自の事業も全て国の管理下に置かれる。「2017年3月時点の債務残高は238億円。今後20年間にわたって毎年26億円を返済し続けていかねばならない一方で地方税収入はわずか8億円。地方交付税交付金や国や道からの支出金によって、どうにか帳尻」を合わせている状況である。

その結果としての行政サービスはこうなる。東京23区よりも広大な市圏を擁する当市の住宅管理は、もはや管理というよりも放置から「撤退戦」の段階にある。市の全域に広がる市営住宅の内、2020年には1200世帯以上の住居が耐用年数の期限を迎えるほどと言うことからも、その膨大さは察せられよう。手当の基準は住居の傷み具合を超し、「住民の身に危険がおよぶかどうか」にあるという。これはもう管理放棄であり、空き家住宅の消滅を目指す、まさに「撤退戦」の実施に違いない（以下次回）。

 

（1）わが国と西欧諸国のそうした都市構造の違いは、まずもってその成立過程の相違に帰するようである。わが近代都市の原型は江戸時代の城下町であり、その在り様は西欧中世都市とは全く異なっていた。城下町は西欧とは反対に、城の外のしかも「最も生産性の高い農地」の直中で発展し、その意味で町は農業と共存していたのである。ここに、「西欧型の都市計画の手法であった「線引き」による都市と農業との裁断がむつかしい条件」があった。そして、こうしたわが国の「都市の歴史的性格は、明治以降の近代化に伴う都市空間の膨張の過程でも、つねに問題」となって付きまとうことになるのである。

問題はこれに留まらない。その後の急速な都市化は当然、それに付帯する道路・下水道・公園等のための土地やインフラ整備を不可欠とするが、それらに対する資金の不足と地下急上昇とが相まって、都市建設は地価の安価な調整区域へと追い込まれる結果となったのである（都市研究懇話会他編『都市の風景　日本とヨーロッパの緑農比較』23－4頁。三省堂、1987）。