2018年3月9日

3月9日・金曜日。雨のち曇り。前夜は列島を春の嵐が狂った。たったの今、近畿財務局職員自殺の報を受く。痛ましい限りである。彼自身の責任問題に歪曲してはならない。そして、政治の嵐の始まりか。

話はそれに止まらない。以下長くなるが、当該箇所から引用しておこう。当市の「職員が向き合わなければならない「お荷物」は老朽化した住宅だけではない。入居率が落ち込んでも、団地全体に張り巡らされた水道管や浄化槽のメンテナンス、除雪や道路修理などのコストは変わらずにかかり続けるのだ。夕張市は2015年、「お荷物」全体の“重さ”がどれくらいになるのか、測ってみた。市営住宅、橋梁、水道管、道路など市が現在管理しているインフラを今後40年にわたって維持し続けるのにどれだけのコストがかかるのかを試算したのである。結果は488億円。財政破綻した時に夕張市が抱えていた借金を上回る金額が必要となることが明らかになった」。

これに続いて総務省は、2012年の中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板崩落事故にも触発されて、各自治体に同様の調査を指示する。これまで、だれも気付きもしなかった老朽インフラの維持費の問題がいよいよ無視できなくなって来たからである。これを試算した多くの自治体の結論は明確である。「現状の公共インフラをそのまま維持し続けるのは到底不可能だということだ。人口増加に合わせて拡大してきたインフラを今後、大幅に縮小していかなければほとんどの自治体の財政はもたないのである」（以上・前掲書62－66頁）（以下次回）。