5月9日・水曜日。曇り時に雨。肌寒し。

先に、わが国では、農地以外の土地取引は原則自由であることを見た。もっとも、唯一規制対象となっている農地の場合でも、脱法すれすれの取引がまかり通っている現実を知れば、それ以外の取引についても、大よその見当は付こう。2010年、北海道議会での議員と道行政との質疑を通じて浮かび上がった山林売買の実態はかなり衝撃的である。

現行の法制度によれば、1ヘクタール未満の山林売買は自治体への届けは不要である。であれば森林を細切れにして買えば、誰にも知られずに手にはいることになる。「そこでお伺いしますが、道内における林地を細分化して分譲する、いわゆる原野商法のように売り出されている森林はどの程度あるのか」。これに対する道庁側の答弁はこうである。かかる分譲森林は25000ヘクタールに及び、「個々の所有者は把握できていない」（中村前掲書155－6頁）。

その購入者は中国を含めた外国資本である。さらに、彼らが購入した森林には水土保全林、水源涵養保安林も含まれ、しかもこれは「都市住民に良質な水を供給する目的で、環境を守っている森林である。河川の上流に位置していて水源を養う役割を持つ」。そして、こうした林地の所有に関わる企業数は2200社に達するという（前掲書158頁）。

これを読んで背筋が寒くなるのは、私だけではあるまい。土地の利害関係者が増えるにつれ権利関係は幾何級数的に複雑になり、土砂災害やその対策等の迅速な対応は困難になる。勝手に私有林に入って、ダムや土留め工事など不可能だろうから。それ以上に、誰とも知れぬ外国資本に水源の所有権、水利権を握られ、都市住民が陰に陽にその支配下に置かれたら、と想像してみよ。その危険なる事、並ではない。

この危惧は単なる絵空事ではない。相場の5倍以上の値を付けて広大な森林を手に入れた中国資本の意図は何であったか。色々考えられるが、水源の確保が確からしい。その前例はすでにあった。以前、水源地を外国資本に買われたニセコ町は、所有者からこの土地を借りて住民への飲料水を供給してきたが、2010年、マレーシアのＹＴＬにその所有権が移り、これを機に町は水源地の買い取り交渉を始めたとのことである。であれば、「水が少なくて、特に北京、天津などの大都会では住民が生活用水に不安を感じている。将来を考えていろいろな形で水源を確保しようとしているのではないかとの推測」はかなりの現実味があろう（中村前掲書160頁）。

こうした事例は北海道だけのことではない。日本のあちこちで見られる現象である。対馬の土地を買い漁ろうとする韓国資本のケースを伝えたテレビ報道があったが、当地は言わずと知れたわが国防衛の最前線地である。しかし、所有者個人としては、売るに売れない山林の処分は悲願であろう。「誰かに山を売りたい。相手が中国人だろうが構わない」とテレビに向かって言ったのは四国のある県の村人であった（中村前掲書165頁）。

中村靖彦氏の所論に触れながら、『日本の食糧が危ない』事情を農業人口、農地の減少、土地政策、水源・山林と言った環境等から見てきた。こうして、農業を主たる産業とする地域の疲弊とは如何なるものであるかが、大よそ理解されたのではなかろうか。では、このような窮状にある個別の農村部はこれに対して、ドウ対応しようとしているのか。以下ではそうした問題について触れてみたい（以下次回）。

5月2日・火曜日。晴れ。はや夏日が続き、今夏の酷暑が予感される。なお、前回の最終部分に筆者としては重要な補足をした。

中村氏の著書に触れて、もう一点取り上げ、この項を終えよう。「無防備国家・日本」と題された章での、外国人による国土―とくに山林―の買収問題である。わが社会の土地所有と権利関係、それに絡む法体系の諸問題については、すでにあげた吉原祥子『人口減少時代の土地問題』で詳述されているが、そこでもこの問題は深刻であった。「しかし、農地以外であれば、売買の制限はない。売り主と買い主の二者が通常の経済行為として売買を行う。購入者は誰でもよく、たとえその土地が地域にとって大切な水源地や、港湾・空港・防衛施設の隣接地、国境離島など、国の安全保障上重要な土地であっても、二者の合意だけで売買取引は成立する。地下水の権利も原則、土地所有者に帰属すると考えられている」（吉原前掲書122頁）。

農地以外での土地売買は原則自由であり、さらに規制のかかる農地の違反転用は「年間数千件」に及び、しかも違反事案に対する「罰則が適応されるケース」はほとんどないらしい（123頁）。なぜこんな事になるのであろう。一つには、憲法が保障する私有財産権の壁が行政の取り組みを阻むという指摘がしばしば言われる。同時に、都市化に対する政治や行政の方針の問題もあろう。ここで吉原氏が添えられた言葉がそれを示してはいないか。たとえばドイツ、フランスは国土全体を対象とした土地利用計画制度を持つのに対して、わが国では、「計画的な市街化を図るための市街化調整区域と市街化を抑制するための市街化調整区域は、それぞれ国土面積の4%と10%」でしかない、と（1）。かくてわれわれは、本稿冒頭で見た都市の農村への歯止めなき浸食と荒廃の事情、そしてその理由の一端を見せつけられるであろう。すなわち、包括的な国土の保全計画に対する法整備の不備である。それが山林、辺境地にいかなる事態をもたらしたであろうか（以下次回）。

（1）政治家と行政が主導権を握って農地を減らした興味ある事例として、中村氏は言う。農地減反政策が取られ始めた1969年のことであった。コメ余りが当時の食管制度の維持を脅かし、国は150万トンの減反政策に追い込まれた。だが、これに付けられた予算は100万トン分でしかない。そこで時の農相・倉石忠雄と農林次官は会い図った。「角栄さんはこう言うんだ。予算は100万トンを調整する分くらいしかない。全体で150万トンを減らす方針だから金が足りない。そこで残りの50万トン分は農地転用でやれ、とこうだよ」。かくて農地は道路や工場、宅地となった（中村前掲書55頁）。この一事を以てしても、わが国の農地に対する扱い、方針とは、一応法的規制はあるものの、それらは時々の政権の都合、政治情勢によってどうにでもなるという現状が見て取れるであろう。

4月20日・金曜日。晴れ。早や夏日。実は4月13日・金曜日にも本ブログを更新しているが、それは2月16日・金曜日及び2月23日・金曜日の本文に付した注として書かれたため、前回の文章は休載の形となった。興味の向きには、遡ってご一読いただければ、と思う。

4月27日・金曜日。曇りだが、蒸す。

ＧＤＰに占める農業の比率が、戦後直後を除けば、一貫して急減していることは今更言うまでもなかろう。農業人口、農家数、農地のいずれも縮小し続けたのだから、それも当然である。平成29年の最新のデータによれば、農業就業人口は181.6万人であり、生産年齢人口（15～64歳・約7600万人・国立社会保障・人口問題研究所）に対して2.3％である（農林業センサスより）。これを人口構成比で見れば、65歳以上の後期高齢者層は66.3％であるのに対して、49歳以下の農業従事者は10.5％に過ぎない（同農業センサス）。その結果、農業のＧＤＰ比はほぼ1.5％という。もっともこの比率自体は、先進国の中で比較すれば、特に低いわけではない。（なお、この種のデータは、今やその気になれば、誰でもネット上で取得しうるであろうから、以下では必要と思われる限りで示すことにしたい）。

ＧＤＰ比はともあれ（産業発展はペティ＝クラークの法則と言われるように、通常一次から二次、三次産業へと発展し、生産性や就業人口もそれにつれてシフトするものであり、一次産業である農業のＧＤＰ比が減少するのは当然である）、農業人口の激減と高齢化はいかにも深刻である。それ故にであろう、中村靖彦氏は、「川上村」に託してこの問題をやがて迫るわが国の食糧危機の第一に据えられたのではなかろうか。

しかし危機に瀕する食糧問題は、もちろんこれに尽きない。わが国の国是である経済の自由主義政策は農業の保護主義政策と常に衝突し、経済の自由化に圧されて国内市場は海外の農産物に席巻される。これに対処するための農家への各種の保護策や補助金政策は、米はじめ諸国からの批判に加えて、都市生活者や他産業との政治的な激しい論争の的となる。これを示す前外務大臣・前原誠司の言葉は象徴的である。「日本の農業産出額は、ＧＤＰ（国内総生産）の一・五％しかない。残りの九八・五％のかなりの部分がこの一・五％のために犠牲になっているのが現実で、おかしなことだ」（前掲書183頁）。

また戦後の農業政策は一貫して米作に手厚く、それが小規模農家を助け、米作の大規模化や多品種の農産物栽培への道を阻んだ、とも言われる。つまり、戦後農政の失敗である。その結果、一方ではコメ余りを来たしながら、他方で養豚、肉牛、酪農牛を支える大豆、トウモロコシと言った飼料はほぼ米・カナダ・オーストラリア等からの輸入に頼らざるを得ない。それはわが国の食糧自給率の問題の一因ともなっている。確かに、今後とも自由貿易に徹し、工業やＡＩ産業を発展させ、代わりに海外から農産物を輸入することで食糧問題を回避する道は、理屈としてはない訳ではない。その先例はすでに19世紀初頭にあった。ドーバー海峡をはさんで英仏が対峙した折、ナポレオンが海上封鎖によって英国への食糧途絶を画した。しかしリカードは主張する。輸入によって農産物は必ず確保されるから心配ない。彼はこうして自由主義貿易論を貫いたのである。

そして、それに連なる論者は、今もいる。しかし、中村氏は「世界の食を呑込む中国」の現状と今後を提示する。何しろ15億の人口を擁するという中国である。その10%が先進国並みの消費水準に達すれば（それだけでわが国の総人口数をこえる）、日本への食糧輸入は確保されるのか。さらに他国への食糧依存は、当該国が真に飢饉に瀕した場合、食糧輸出は保証されないであろう。とすれば、自国への食糧危機の危険性は拭いえない。この論点は、先のリカードの主張に対して、マルサスが突きつけた問題でもあった。同時に、食の自由貿易論者には、わが国は今後ともづっと、世界市場のトップランナーとしての地歩を維持し、外貨を確保し続けられるのか、と問いたい。近世以降の世界市場で見られた覇者の変遷を挙げるまでも無く、それは限りなく困難である。現に今や、わが国経済は技術開発を含めて、韓国、より以上に中国の追い上げに四苦八苦どころか、ＥＶ（電気自動車）、情報分野の一部ではすでに抜き去られているではないか（以下次回）。

4月5日・木曜日。曇り。本日、大学付属中高の入学式であった。3,4月は大学役職者にとって卒業・入学式と中々多忙である。本学の場合、都合11日間に及ぶ。だが、それは何ほどの事もない。それ以上に生徒、学生にとっては人生上の大きな節目となる儀式であり、参列する父母の思いも深い。それだけに、それに相応しく、意義深いものであらねばならぬ。

4月9日・月曜日。晴れ。

人口減少とは、筆者の考える以上に深刻な問題であった。中村靖彦『日本の食糧が危ない』（岩波新書・2011）の報告がその一端を示す。2010年9月のとある早朝4時、著者はレタス産地として名高い長野県川上村の畑に立った。八ヶ岳連峰すそ野に広がる大地は標高一千メートルの地にあるだけに、都会の猛暑とは打って変わった肌寒さである。そこでは、頭にヘッドランプを付けた男たちが2時間ほど前から、レタスの取入れに従事していた。新鮮さが命の野菜はこの時間であれば、都会の市場に朝摘みレタスとして出荷できる。それにしても、毎朝、大変な労働である。

ドウ大変か。レタスの根切り、収穫、段ボール詰め、運搬といった作業を毎朝未明から行い、しかもそれは2、3ヶ月ほど続く。収穫以前の作付け作業を入れれば優に半年間の、時に過酷な大地との闘いとなる。そんな苦労をしたあげく、自然を相手の農産物は天候次第で市場価格の乱高下を免れず、安定的な収入を見込めぬ不安をかこつ。仕事はきつく、収入がそれに見合わなければ離農となるのはやむを得ない。

事実、20年前の「1985年には240万戸」であった野菜農家の総数は2005年には120万戸と半減し、しかも65歳以上の高齢者の比率は１５％から４０％へと倍増する。ただ、この高齢化率の数値は野菜以外の農作物の場合に比して低いらしい。米作等では野菜作りよりもまだ仕事は楽な上、収入的にも安定しており、高齢者が頑張れるが、野菜ではそうは行かない。「年寄りには野菜作りは辛い。特に重い種類の収穫や運搬などの労働はきつい。だからこの種の野菜の作付け面積は減って、とうぜん生産量も減った」。高齢者の離農が進行するにつれ、野菜農家の総戸数が同時に減少するとは、「つまり、若者が野菜作りから離れて行ったことを意味する」（4-5頁）。

では、先ほどの未明に働く男たちとは、いったい誰だというのか。中国人たちである。我々は減少した農産物を中国から輸入するばかりか、人手まで頼っているのである。「川上村は、日本の野菜産地の悩みを示す典型的な例かもしれない」と著者は纏め、さらにそこに至る経緯を明らかにするが、それは本書をお読みいただきたい。

私がここでこうした事例を挙げるのは、単なる物品の輸出入ばかりか、生産の場、しかも農業という生活の最も根源的な生産の場ですら、わが国は自ら支えられなくなっているという現実である。政府は移民を認めておらず、また外国人労働者の受け入れにも制限的である。しかしそれは表向きのことで、実際は留学生、研修生（川上村の中国人もそうである）他様々な名目で多くの外国人労働者を受け入れざるを得なくなっているのである。

この問題については、別の項目で改めて論ずるつもりであるが、ここで一点指摘しておきたい。このようにして受け入れた外国人を安価な労働力としてのみ処遇し、不要になればオッポリ出すようなことに明け暮れれば、それは必ず社会不安や破壊活動の温床になる。受け入れたからには必ず、権利と各種の保証を付与しなければならない。その費用と負担は惜しんではならない。その覚悟がなければ、我々は苦しくとも彼らを帰国させるべきである（以下次回）。

3月13日・火曜日。晴れ。財務省公文書書き換え、否改竄問題炎上。昨日の財務大臣の説明によれば、責めは結局、前国税庁長官一人にあるらしい。「進次郎」議員は言った。「役人一人に全ての責任を負わせるような自民党ではないと信じたい」。国民の大多数が共感した事だろう。

3月16日・金曜日。雨。鶴巻公園の桜ほか広葉樹の新芽さらに太る。森友問題の闇いよいよ深まる。

3月19日・月曜日。曇り。本日明治大学付属中学校卒業式に来賓として出席。ただし、我が校長時代の生徒は全て卒業しており、眼前の生徒たちはもはや私を知らない。よって私は単なる来賓でしかなく、古巣に帰ったとの感慨はない。なお、3月9日以降、3回にわたって本論について大いに格闘するも、書いては消すの繰り返しで進捗はまるでなし。これ、偏に主題に対するわが理解不足による。

3月26日・月曜日。晴れ。本日、明治大学の卒業式、日本武道館にて執り行われる。満開の桜であった。

以上からも、わが国のほとんどの自治体が、現在、公共インフラに関わる財政危機に追い込まれようとしている、そんな状況の一端が伝わってこよう。夕張市の窮状は他人ごとではない、明日は我が身、と私に語った元自治体職員の言葉が耳底に残る。しかも、各市の財政需要はただインフラ分野だけではない。教育、医療、福祉と多岐にわたり、かつ膨大である。これぞ地方の疲弊といって済ませる話ではない。

では、多くの自治体は、何故このような状況に追い込まれたのであろうか。その原因は何か、対策を一言で言え、と迫られれば、その応答には誰でも困惑するに違いない。しかしこの問に対しては、とりあえず経済のグローバル化と関連した1992年以降のバブル崩壊後の経済の停滞、及びそれ以前から迫っていた少子高齢化というわが国人口構造の変容の二点は、逸することの出来ない要因として上げられなければならない。つまり、わが国の経済全体の不況が地方にヨリ深刻な影響を及ぼし、地方の疲弊と都会への人口集中、そしてその裏側での地方の人口減少を来たして、上記のような惨状を齎した。こんな図式が描かれるかもしれない。

殊に人口変動が社会や国家の在り様に対しどれ程の衝撃力を持ち、それによって人々の生活や意識がどう変容し、またそうした人々の変化が逆に新たな人口変動を加速する、要するに人口動態と社会変動との相互の絡み合いを知ろうとすれば、まずは鬼頭　宏『人口から読む日本の歴史』（講談社学術文庫・2017）を上げたい。次いで、現在、日本社会が直面する人口減少が将来的にいかなる問題群を孕んでいるかについては、河合雅司『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』（講談社現代新書・2017）が、俯瞰的で分かりやすい。しかし、焦点を絞ったさらに深刻な現下の問題については増田寛也編『地方消滅　東京一極集中が招く人口急減』（中公新書・2015）、吉原祥子『人口減少時代の土地問題』（中公新書・2017）の両著が特に有益である。

というのは、前者では、地方都市の消滅を目の当たりするほどの人口減少が進む一方、地方からの人口をのみ込む大都市では、住民が抱える多様な生活上の困難や経済的な困窮、特に不安定な雇用状況、不況下における物価、育児や教育の負担増、住宅・環境問題等による晩婚化、非婚化の進行が都市人口自体の減少を来たし、ひいては国全体の人口減少の問題が構造的に明らかにされるからである。

また後者は、人口減少によって突きつけられる土地・家屋の相続放棄の問題を浮き上がらせた。わが国では、いまや放棄され、或いは相続不明の土地は市街地・農地を合算すれば、何と九州の面積を超えるほどと言う。土地相続人は地価の下落や相続税を考えれば、相続の意味はない。だが自治体に移譲を求めても、経済的なメリットがなければ、自治体がこれを受け入れるケースは少ない。或いは直系相続人の転居による不明や途絶によって、土地の相続権が傍系の親族へ拡散すれば、それを確定する手続き、費用は膨大となり、自治体にはその負担能力はない。こうして放棄地は累積する。その背後には税制、土地所有権、相続手続き等に絡む法律的な難問が山積し、それらを辿るうちに土地問題の深刻さが浮上するのである。1972年、田中角栄の掲げた日本列島改造論が狂乱的な地価の暴騰を呼び、土地こそ資産の中の資産と言った土地神話が語られ、それを頭から信じ、首まで漬かったものにとっては（つまり、筆者のことだが）、不動産が「負動産」に堕した現在の状況は、何とも信じ難い、理解を越えた一事という他はないのである（以下次回）。