6月17日・水曜日。晴れ。本日、暑し。だが湿度は低く、風さやか。

こうした言動が、何故、当人を目の前にしてさえ、悪びれもせず、平然としてとれるのか。言う側の神経の鈍麻もさることながら、介護職に対する根強い蔑視感と共に、替わりは幾らでもある、といった使い捨て文化、風潮の結果なのであろうか。川口氏は言う。「介護職に対して『簡単、単純、誰でもできる、学歴もいらないつまらない労働』という思い込みがあるように感じます」。

だからであろう。ネット上での介護は、「底辺職」というキーワードが付され、「小・中学生のなりたい職業ランキング」には登場しない。さらには、高校生の進路指導が介護職を選択肢から外し、たまにこの職業を目指そうとする生徒がいても、「介護だけはやめとけ」と諭される。ましてや、介護養成施設の職員が訪問した進学校では「ほとんど相手にされません。まるで、その学校の卒業生は、一生介護とは無縁であるかのようでした」。

介護の現場と今後が、まざまざと浮かぶようではないか。だが、政府統計によれば、65歳以上の高齢者数がピークに達っするのは20年後の2040年であるが、その時点で要する介護職員数は現在より100万人以上の増員が必要である。その実現は、現状では先ず見込みはない。外国人を当てにしても、最大数万人程度の「焼け石に水」でしかなく、こんな事を当てにした将来像は、現状をまるで分っていない。

「施設に勤務する職員が足りなければ、あなたの親やあなた自身が要介護になっても入所を断られます。訪問介護事業は過去最高の倒産件数を記録しました。人出不足が主な理由です」。しかし、養成施設への入学希望者は、見たように漸減し、これを承けて専門学校、短期大学も、文科省の指導もあって、この10年間で70校ほど縮小した。確かに、高卒後、直ちに介護施設で働きながら介護福祉の国家資格を取得する道もあるが、「18年の人生経験しかない若者にとって介護の現場はかなり難しい。」そのためにはやはり、「知識や理論、技能など専門的な裏付け」が必要になる。しかし折角学校を終了した人たちも、離職するケースがあとを絶たない。その理由は、低賃金の上に人出不足からの現場の多忙、さらには身につけた専門性や能力が生かされない現状に対する失望からである。

取るべき対策は、まず政府が介護職の重要性を理解し、養成施設への助成は勿論、国民一人ひとりが「介護に抱くネガティブイメージと主面から向き合う」事だと、川口氏は言う。まさに、当記事の見出しが、「介護職にリスペクトを」と題される理由である。専門家による介護とは、それまで頑なであった高齢の被介護者が、彼に寄り添う事で「安心して自分を開示しはじめる」ほどの治癒力を持つと言う。だがそこに至るためには「介護の専門性を備えた実践力」を養わなければならない。とても誰でもが簡単にできる職務ではないのである（次回に続く）。

6月15日・月曜日。晴れ。すでに真夏日の暑さと、梅雨の湿気が「未病」（病気ではないが、健康でもない）の身には堪える。特に、車内冷房と降車時の外気の落差にはマイッタ。それでも、コロナにもヤッツケられず、こうして出歩ける事には感謝せねばならないのだろう。

本欄では、5/29(金)以降、数回にわたって、コロナ禍に喘ぐエッセンシャルワーカーの過酷な現状を見てきたが、では彼らは何故そうした状況に追い込まれているのであろうか。この点について、介護職の問題を取り上げた朝日新聞（6/3・水・11面）に掲載された「オピニオン」欄のインタビュー記事によって見てみたい。だがそれは介護職に留まらない、エッセンシャルワーカー全体に言える、現在の我われ社会の現況、その酷薄な一面を浮き上がらせるであろう。なお応答者は川口啓子氏（大阪健康福祉短大教授）である。

以下、現場の状況を知るために、長くなるが記事からの引用を重ねたい。「学生の実習先などで見聞きした、あえて不愉快な事例を紹介します。ある介護ヘルパーが利用者宅でオムツ交換をしていた、まさにその最中、利用者が言ったのです。『こんな汚い仕事、娘や孫にはさせられないわ』と。ヘルパーは悔しくてたまらなかったけれど、反論するわけにも、顔に出すわけにもいかなくて」。「この利用者は、無理難題を言うわけでもなく、オムツ交換にも協力的です。感謝の言葉も口にする。でも、あきらかにヘルパーの仕事を見下しています。ただただ、介護＝排泄の世話＝汚い仕事という認識が深く定着しているのでしょう。そんな人は、まだまだ世間にはたくさんいます。悪意はない。だからこそ、介護職は深く傷つくのです」。

介護職の苦しみは、社会のむき出しの差別感にある。「医師による自宅への往診や訪問も利用する人の家にヘルパーが初めて訪れました。インターホンを鳴らすと家族が出て『あ、ヘルパーさんね。裏の勝手口に回ってちょうだい。表玄関はお医者さんと看護婦さんね』と言われたのです」。「勝手口に回ることは構わないが、なぜ、医師・看護師と扱いが異なるのか。ヘルパーが出入りすることが恥ずかしいことなのか。暗い気持ちになったそうです。ヘルパーを使用人扱いしてはばからない利用者や家族はまだまだいます」（以下次回）。

6月10日・水曜日。晴れ。事務所には来たが、別件の仕事のため発信できず、残念。

6月12日・金曜日。晴れ。

前回、米国の現在の混乱について触れたが、ここで一点だけ補足しておきたい。以下は朝日新聞6/8・(月)朝刊による。「コロナの米死者「命の格差」」という大見出しのもと、感染死亡者数が、ニュージャージー州アンドーバーにある「高齢者施設に集中」して見られたと言う。「金勘定」を優先させる経営方針の結果であるらしい。

そのためか以前から、施設のサービスは「基準未満」であるとの行政指導を受けていた。700床を擁する州内最大を誇る施設ではあるが、経営権が3年前に投資会社に移譲されて以来、ベテラン職員は解雇され、新職員の教育も十分ではなかった。当然、利用者は他への転居を考えるが、「金銭面」から叶わなかった。

これは単なる一例に過ぎない。米国のコロナ死亡者はすでに11万人に達する。メディアの分析では、その3分の1が高齢者施設内での事であり、施設の状況も無視できない。さらにニューヨーク・タイムズによれば、「入居者の25％以上が黒人やヒスパニックの施設では、白人が多い施設の倍以上の割合で感染者が出ている」。この現状に、利用者の怒りが響く。「悲劇ではすまされない。ヘッジファンドが運営する施設も多く、金勘定が優先されている」。

米国の「パンデミック、大量失業、人種差別」は、多くの黒人はじめ社会的弱者が蒙る三重苦である。しかもこれらの苦しみはそれぞれ別個のものでは無く、「根深く結」ばれているだけに、その困苦は一層悲惨である。人種差別はしばしば、可能性のある職業への道を閉ざし、そうした人びとに経済的・社会的な弱者を強いるが、それは常に失業と隣り合わせの身分を免れない。貧困は衣食住、教育の条件を劣化させ、加えて医療への接近を阻む。疫病の蔓延には第一の犠牲者となろう。こうして「人種の違い、経済の格差に「命の格差」がついて回る」（沢村亙・朝日新聞アメリカ総局長）事になる。

コロナ禍は世界中でそれぞれの国の弱点、矛盾を抉り出し、わが国もソーシャルワーカー、派遣社員、一人親家族、また特に中小の事業者達からの怨嗟や悲鳴のような声が響くが、米国ほどの深刻な社会的対立、騒動はまだ免れている。確かに、取られた様々な対策は結果から見て穏便であり、その割には疫病の感染者・死亡者数が他国に比して抑制されていることが、その一因であるかもしれない（ここには、政府当局への国民の従順な対応ぶりは、欧米に比べて個人主義的な自立心の欠如の表れであり、民主主義の未成熟の証だ、との厳しい批判も見られたのだが）。

とは言え、このまま事態の成り行きに任せ、セーフティーネットを疎かにしたまま経済発展至上主義に立って、そこからこぼれ落ちた、しかし社会を支える職種や人々をそのままに放置すれば、社会基盤は劣化し、米国に見る騒乱の芽がいつ発生するか知れたものでは無い（以下次回）。

6月3日・水曜日。晴れ。例によって、前回の文章、多少手を入れた。

6月5日・金曜日。晴れ。前回の文章に加筆修正した。

この度のコロナ疫病は、社会の様々な分野で、普段は当たり前に行われている仕事や作業が、担当者、作業員らの感染、離脱等によって停滞し、あるいは業務過剰を惹き起こし、それが人々の不満やストレスを生んでいる。こうして我々の社会の脆さを炙り出した。前々回より、その一例として「ソーシャルワーカー」と言われる、社会の生活基盤を支える人々を取り上げ、彼らの労働条件および環境の過酷さと、それにも拘わらず仕事を放棄できない事情をみた。その理由は、一言で言えば、彼らの経済的な困窮である。使用者側は彼らのその弱みに付け入りながら、半ば強制的な仕方で事業を継続しているのが現状である。

だが他方で、そうしなければ、事業の存続が不可能になるという、経営者側の事情もある。利得の機会を逃せば、容赦なく同業他社にさらわれる。内部留保は薄くなり、来る危機への備えが出来ない。脆弱な経営基盤は不利な契約を余儀なくされ、強者の餌食となる。こうした市場の競争原理は、近年、グローバル化した経済社会において、益々熾烈の度を増してきた。

このように経済社会の連鎖を紐解いて見れば、こうならざるを得ないもっともな事情や理由、原因があって、とても一刀のもとに切断できる話では無い。それは認める。しかしその全てをやむを得ないのだ、と容認すれば、現代社会の抱える悪や矛盾はそのまま放置され、最終的には社会全体の崩壊を来たす他はなかろう。その事例を、我われは今、世界的な広がりの中で、目の当たりにしているのである。

米国全土に広がる破壊、略奪、まさに暴動とも言うべき混乱が、それである。事の発端は、周知のとおり、デモに参加した丸腰の黒人が警察官によって窒息死させられたことにあった。黒人のコロナ感染率が白人に比して理不尽に高く、それは彼らの置かれた社会・経済的な格差や差別の故として（これについては本欄5/22・(金)を参照）、これに抗議してのデモである。

当初、（そして現在でも日中の）デモは、整然としたものであったが、警察側の対応が黒人の日頃の鬱屈、怒りに火を付け、一部が暴徒化して商店街の破壊、掠奪、放火にまで及び、これが一気に全米諸都市へと蔓延する。これに対する反黒人勢力の反攻やトランプ大統領の「掠奪が起これば、発砲が起こる」のツイートがさらなる反感を呼び、事態の混迷は深まった。何しろ彼の対応は、「国民を一つにまとめるそぶりすらしない、初めての大統領だ」、とマティス前国防長官が面罵し、慨歎せざるを得ないような体たらくであったからである。

この混乱に対して強い大統領を示すためであろうか、「法と秩序の維持」を掲げ、彼は暴動鎮圧のためには軍隊の投入すら辞さず、との声明を発するほどに追い詰められた。だが、さすがに国防省は、軍の政治利用は許さず、と厳しい非難を浴びせて、大統領の決断をようやく挫いたのである。

米国における白人対黒人の断裂は、長期に渡って、社会の中で何層にも降り積もり、固められた対立の結果であり、これも一刀の元には遮断できるものでは無かろう。しかし、少なくとも、対立の大きな原因の一つである経済的な格差（それも日本とは比較にならない貧富の格差）の是正は、一連の適切な政策によって可能であるに違いない。コロナ禍のような凶事のある度ごとに、それが契機となって、こうした大惨事を繰り返さなければならない社会の脆さ、その不幸を、我われは今、とくと考えるべきであろう（以下次回）。

6月1日・月曜日・雨。地下鉄の冷房に当たったか、やや寒い。時に思う。これはサービスなのか、ていのいい拷問なのか、と。

言うまでもなく、介護一般がそうであるが、殊に訪問介護業務ほど「ソーシャルディスタンス」と相容れない仕事は無かろう。介護とは、まさに「利用者の家で風呂や食事の介助、おむつの交換など」に携わることであり、「人との間隔を約2メートル」空けては仕事にならない。また、高熱のある利用者の要請に、事業者側はさすがに「病院で診断を受け(てもらわ―筆者注)なければスタッフは出せない」と訴えるが、「担当のケアマネジャーは「利用者の生活があるので行って下さい」と譲らない」と言ったケースもある。

そうした仕事に直接携わる職員の実感は、わが身に置き換えた場合、何とも耐え難い苦しみである。「利用者の家族に陽性者がいても私たちは知るすべがない。他人の家でサービスをする怖さが理解されていない。スタッフはみんな団結して取り組んでいるが、燃え尽きないか心配だ」。

元々、介護職は人手不足の上、離職者の多い職種と言われるが、そんな中での一人の脱落は、仲間に大変な重圧を負わせる事は誰でも知っている。であれば、一同「団結」して励まし合い職務に当たる他ないが、そうした精神的・肉体的な緊張がいつまでも維持されるわけがなく、ここでも物流業界と同様の困難・苦しみがある、と言って置きたい。

この度のコロナ禍が我々に突きつけた問題は（それは現在の社会制度と人間の心情の在り様をあぶり出した）、他にも多々あり、中でも現在の医療現場が直面する惨状は、上記にも増したそれ特有の悲惨さであり、是非にも見ておくべきであるが、これはいずれ報告することにして、今は棚上げにしておく。ここでは、先に見たスーパー、コンビニ、物流、介護といった社会を支える業界の従事者（「エッセンシャルワーカー」）について纏めておきたい。

すでに見たように、彼らは（米国の黒人も含めて）経済的弱者に留め置かれており（その一つに正規・非正規という雇用形態の違い、そこから生ずる身分的・経済的な格差等の問題がある）、結局は仕事の現場がどうあれ、しかもそこには様々な危険のある事を知悉し、それゆえ覚悟しながら、仕事に向かわざるを得ない人々である。今日・明日を生きるために、他の選択肢を取り得ない人々である。使用者側の意志は、そうした彼らの弱点を掴み切り、しばしば無情で、利用しつくすのは、上に見た。だから資本主義は悪だ、と言って済ませられたのは3、40年ほど前の話だ。現在みるいわゆる社会主義国家の、より以上の惨状、暴力性、冷酷さはいまや誰でも知るところである。

事は、社会・経済体制の是非の問題では全くない。我々の社会体制のままでも、関連法規の整備や社会保障等の改正によって、十分現在の問題に対応することができる。というよりも、そうした政策や対策を積み上げていく事でしか、この窮状は脱しえないであろう。特に格差問題については、大きくは現行の所得税制の改正を挙げておきたい。そして喫緊の課題として、「正社員と非正社員の不合理な差別の解消をめざす「同一労働同一賃金」の関連法」の完全実施に加え、「最低限の生活を営める資金を市民に直接給付する仕組みの拡充」（近藤絢子・東大社研研究所教授）の整備が考えられる。要するに、事態のこれ以上の放置は、最後は社会を支える基盤の崩落を来たすことになろう（以下次回）。