2月17日・水曜日。晴れ。前回の文章、やや訂正した。

2月19日・金曜日。晴れ。本日、一読者から、外国人技能実習生制度に関する貴重なコメントを頂戴する。25年前に、国の責任で導入された本制度には、当初から「劣悪な労働環境とかブローカーの介在とか人権侵害」が指摘され、今なお改善されていない現状に憂慮するとある。同感である。

本日は「閑話休題」、主題からやや離れた題材を扱ってみたい。昨日（16日）のＮＨＫテレビのニュースに触れて、そんな気になった。事は、将棋界の至宝・藤井聡太二冠（王位・棋聖）の高校自主退学に関するものである。それにしても、一高校生の退学が、ＮＨＫで取り上げられる程の重要事になったこと自体驚きであるが（こんな事がかつてあっただろうか）、それだけ二冠の活躍が将棋フアンを越えて、国民的な関心の的になっている証であろう。これは、一愛棋家を任ずる筆者としても、誠に喜ばしい。

ただ、ここでの話柄はそれではない。高校卒業まで2ヶ月足らずになっての決断に、折角ここまで来て、いかにももったいない、自分が親であれば、何とか思いとどまらせただろう、親御さんのお気持ちはドウであったか、との筆者なりのジレンマを記してみたいのである。

ここで「もったいない」という気持ちは、何に発することであろう。高校卒業で得られる卒業証書と、それが保証する今後の人生上の可能性の放棄があろう。高卒の資格がなければ大学には進学できない。他にも、就ける職業が限られる。学校とは、様々な意味と機能をもつが、こうした資格授与機関としての機能は特に絶大であろう。

これらの可能性を、藤井二冠はあと2ヶ月を待たずして、自ら打ち捨てたのである。かつて、大学付属中学・高等学校の校長職を5年間務めた筆者としては、「エーッ」と、ただ絶句する他はなかった。師匠の杉本八段もそんな印象を漏らしておられた。もちろん師匠は、それに続けて、直ちに弟子の決断を諒とし、むしろ将棋にかける覚悟を讃えたのである。師の思いの深さが伝わる一齣であった（なお、この二人の師弟関係については、いずれ触れてみたいと思うほどに、好ましいものがある）。

しかし、こうした考えは、これまで学歴という資格と組織の中に身を置いて生きてきた筆者のような者の考えに過ぎない。制度的な保証を全く当てにせず、自らの実力のみで生を送れる人びとにとっては、そんなものは何でもないのであろう。筆者が心酔した升田幸三は、13歳の折、広島県の実家を家出同然の身で、大阪に出奔し、遂に実力制第四代名人に就く名棋士であった。氏は、政界、財界ほか各界の名士の多数を惹きつけ、またその豪快にして構想力あふれる棋風が―升田幸三賞につながる、独創的な手を生涯求め続けて「新手一生」の言葉を残した―、若い才能を棋界に呼び込んだのである。筆者は、専門棋士の幾人かから、直接そう聞いたことがある。

藤井二冠の自主退学は、実に思い切りがよい。その背後にどれ程の危険と未練があろうと、それをスッパリと切り捨てる爽やかさがある。それは彼自身の将棋と瓜二つであった。二冠の終盤の切れ味の鋭さは、とても十代の覚悟とは思えぬものがある。敵玉に迫る手順に遅滞はなく、息つく間もなく詰ましてしまう。そのスピード感と迫力に、対局者はなす術もなく、ただ茫然とさせられるだけであろう。

それにしても、ここでは大山康晴十五世永世名人が、将棋の強さを問われて、「生き方である」、と答えた言葉が思い出される。この度の二冠の退学には、自身の将棋観が重なり、両者は一体であったのだ、と改めて教えられたものである（この項、終わり）。

2月15日・月曜日。雨。

これまで当欄では、外国人技能実習生が直面する惨状について触れるところがあったが、朝日新聞（朝刊・2/13・土）の「技能実習制度」なる面談記事に触れ、筆者としてもやや慰められるものがあった。以下は、ラタナーヤカ・ピアダーサ佐賀大学名誉教授の論評である。

同氏は2014年から5年をかけ、中国、ベトナム、タイなどアジア8カ国の実習生、帰国後の元実習生の約1800人を対象に、主に日本での仕事の内容、給与面についてアンケート、面談をされてきた。その結論として、7割が「日本で得た資金と知識を元に、経済状況が改善した」と回答し、本制度は「アジアからみれば、貧困対策として機能している」とされたのである。

たしかに、実習生は各地域の最低賃金で働かされていたが、それでもベトナムの元実習生の多くは、自国の平均月収の6倍以上の収入を得、滞在中に百万から三百万円ほど貯蓄ができたと言う。もっともその生活は、以前にも見たとおり、ギリギリのものであったのだが。

ただし、本制度の趣旨である「技能移転を通しての国際貢献」については、理念倒れの感を免れ難い。受け入れ先の会社・420社に行った聞き取り調査では、実習生はもっぱら「労働集約的な繰り返しの作業」に就かされ、これでは何らかの技術の習得どころか、単なる労働力不足の補填に過ぎないからである。それは彼らの９割が、帰国後の職種を問われ「研修と関係の無い仕事」であった、と回答している事からも明らかであろう。それでも同氏は、「日本の会社が組織的に取り組む『５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）』やあいさつの仕方などを学び、帰国後の就職に役立っていた」と評価されたが、これは少しでもこの制度を擁護し、盛り立てようするピアダーサ氏の精一杯のサービス精神のあらわれではなかったか。

このように同氏は、実習生制度のメリットを最大限引き出そうとされるが、にも拘らず、次の点は弁護のしようもない。「日本に来るまでに、母国で送り出し機関などに１００万円近くの手数料を支払っている。職場を変えられない実習生はひどい目に遭っても借金返済のため働き続けないといけない。ブローカーの存在は制度の最大の問題だ」。「企業に労働関係法を守ってもらうには企業まかせにしないことが不可欠だ。コロナ禍で突然、解雇され、住むところにも困る実習生がでた」。

では、どうする。「地域社会に開かれたシステムにすることだ。佐賀大の留学生は衣食住などで困ったときに助けてもらうなど地域住民に守られている。実習生は毎日、工場と会社の寮を行き来し、地域社会との交流がない。実習生の劣悪な労働環境を地域の人が知ったら許さないだろう」。至言ではなかろうか（この項、終わり）。

2月10日・水曜日。晴れ。

例の森喜朗会長の発言以来、政府他関係機関がその対応に追われているが、本日、五輪委が男女平等を推進するプロジェクトチームの発足を検討しているとの報道に接し、何か不思議な思いに捉われた。この度の五輪東京大会は、「スポーツを通じた平和で差別のない社会、全ての人々が参加できる社会を目指すオリンピック・パラリンピックの精神」に基づいて開催されるものであり、多くの企業もそれに「共感し…スポンサーなることにした」（トヨタ自動車・豊田章男社長）のではなかったか。

つまり今大会は、平等で差別のない社会の建設に、スポーツの側からも貢献しようという、誠に崇高な趣旨と理念のもとに企画されたのであろう。健常者・身障者、男女、人種や民族・国家の隔てなく、全世界から選別されたアスリートたちが競技を競い合い、能力と努力の結晶がどれ程の高みに至るかを披露する。ここにあるのは、差別ではなく、地球上の人間たちが一体となった祭典である。そのすぐ向こうには、世界平和の建設がある。

競技を観る観客たちはどうか。人々は自分には及びもつかない高度なパフォーマンスに息を呑み、魅了されるばかりではない。同時に、人間に秘められた能力の高さに感嘆し、勇気付けられ、そして「ヨシ、自分も」と明日への一歩の糧を得るのではないか。パラリンピックは、その意味でとりわけ意義深い大会である。筆者はかねがね、「オリンピック・パラリンピック」ではなく、「パラリンピック・オリンピック」と称すべきで、大会もそのように開催されたらどうかと感じているものである。

今回の東京大会がそうした意図に発したればこそ、国民も企業もそこに共感し、後世に残る意義深い大会を目指して、コロナ禍の最中にありながらこれまで最大限に努力して来たのではなかったか。

それが、開催まで僅か5か月そこそこの今になって、「男女平等を推進するプロジェクトチームの発足」を、五輪委は検討していると言うのである。ということは、上記の理念は五輪委にはそもそも無かったのか、共有されてはいなかった。あるいはそれは言葉だけの付けたりであり、本音はなにか別にあったと言うのであろうか。改めて伺いたい。わが国の五輪委は一体如何なる理念と目的のもと、また世界に何を訴えようとして、この度の大会を企画されようとしたのであろうか（この項、終わり）。

2月3日・水曜日。晴れ。

2月5日・金曜日。晴れ。本日は前回の文章に手を入れるにとどまる。なお、新型コロナウイルスについては、その実態はいまだ明確になっていないようで、その事は本欄でも折に触れて指摘してきたが、各国で種々の変異ウイルスが発見されるにいたっては、さらにその思いは強まる。つまり、この度の疫病は我われの想定する以上の難物であり、ワクチンの製造、接種ですべて決着がつく生易しいものでは無さそうだ、と改めて気を引き締めた方がよかろう。

前回の文章を、ここで一言補足しておきたい。コロナ禍が無ければ、実習生のわが国への入国は問題なく、東北地方の人手不足も生じなかった。その限り、何も不都合は起こらなかった。だがコロナによって、彼らが来られなくなって見ると、これまで見えなかった問題が、一挙に噴き出した。当地は実習生の存在に如何に頼っていたかが、ハッキリしたからである。産業も街の存続までもが、彼ら次第と言うのであるから。そしてこれは、東北3県の問題であるばかりか、「日本の縮図」である、つまりわが国全体の事でもあると言うに至っては、実習生問題は改めて真剣に検討される必要があると言う他はない。

まず、制度の問題がある。労働力は欲しいが、居つかれては困る。よって、滞在は短期間に限り、家族の帯同も禁止する。ここでは彼らの人権はもとより、最低賃金、損害・疾病保険と言った各種の保障が、法的・制度的に何処まで担保されているのか。違反者を訴え、損害を回復させる執行力はどうか。これらは、派遣労働者にも通ずる問題である。

加えて、わが国の場合、実習生の募集の在り方が、強く指弾されなければならないだろう。他国は知らないが、ただ韓国では、政府が責任をもって彼らの受け入れを指導し、ブローカーの介入を阻止しているようだ。わが実習生は、日本での就業のために、すでにして自国の斡旋業者に百万円以上の借金を負わされるらしい。その返済のためにも、退社は出来ない。彼らはそうした事情に付け込まれ、日本での就業において、病気であれ、何であれ、雇主の無理難題にギリギリまで耐えざるを得ない状況にあると言う。この一事だけでも、筆者であれば、日本ではなく、韓国を選択する。何故、こんな事が起こっているのだろう。

現在のわが国の産業構造は、もはや外国人労働者を抜きにしては存立しえないところまで来ている、と見てよいだろう。その事は、すでに本欄でも折にふれ見てきた。農漁業、製造業、建築、介護、各種サービス業等々である。しかも、この傾向は今後、強まりこそすれ、弱まることはあるまい。出生率の劇的な改善はまず見込みはなく、生産年齢者数の回復が不可能であるからだ（ついでに言えば、現政権が推進しようとする不妊治療の保険適用化が、少子化解消・人口増から生産年齢層の増加を目指すものだとすれば、それによる意味ある人口増は達せられない）。ならば日本は、外国人に就業の機会を与えてやっているのではない。今や、来てもらっているのである。我われはその事実をシカと見詰め、認めなければならない。

であれば、わが国の外国人労働者（そして、非正規労働者も含む）について、制度的な抜本的見直しと、実行が必要であろう。この種の政策が誠実に取られなければ、経済的格差や身分的な差別が蔓延し、彼らの中に鬱屈した根深い不満をうみ、騒擾の温床になるのは避けがたい。こうして、日本社会は常にのっぴきならない混乱を恐れ、それだけ脆弱な国家になるだろう。これらの事態を回避しようとすれば、民族主義者や国粋主義者の意向がどうあれ、わが国は結局のところ多くの外国人と共生し、やがては移民国家・多民族国家として存続していく他はあるまい。我がこの予想は、恐らく的中するに違いない（この項、終わり）。

1月27日・水曜日。晴れ。前回の文章、一箇所段落を組み替え、また若干手直しをした。

1月29日・金曜日。晴れ。

新聞の一面で、こんな見出しをいきなり眼にしたら、どんな印象を持たれよう。「実習生頼み　被災地に不安」、「「いないと街なくなる」定住には壁」（朝日新聞・令和3・1/25）。

10年前の大震災によって壊滅的な被害を負った東北地方の被災地の現状である。ただでさえ人口減少に苦しむ中、いまだ震災とその後の復興も道半ばの只中にありながら、現在のコロナ禍がこれに追い打ちをかけてきた。このままでは産業の維持はおろか、地域の存続すら危ぶまれる状況に陥った。そんな苦境が眼前に迫る。宮城県知事の言葉は深刻である。「人口の減少は（津波被害にあった）沿岸部で最大の課題。新たな人に移り住んでもらうことは非常に重要」である。しかもこれは、ただ東北地方に限らず、大都市圏の恩恵に浴しえない列島の現状でもあるだろう。まさにそれは「日本全体の縮図でもある」のだ。

記事によれば、わが国の生産年齢人口（15～64歳）はこの10年間で6％の減少であるのに対し（これ自体、大変な数だ）、被災３県（岩手、宮城、福島）では11％にも及ぶ。この落ち込みを埋めているのが、海外からの実習生たちなのである。例えば、三陸沿岸部の水産加工業者「かわむら」の場合、従業員300人の内、実習生が70人を占めると言う。この一事からも当地の人出不足の深刻さは明らかだが、現在のコロナ禍により彼ら実習生の入国がママならず、それによる経済の停滞は免れない。ちなみに、昨年6月時点での全国の実習生は約40万人と言われ、同様の問題は全国的であると言ってよかろう。

以上は、コロナが惹き起こした一時的な人出不足に過ぎず、感染症の終了と共に解消される問題なのか。そうではない。今まで隠されていた実習生制度の欠陥が、現在のコロナ禍によって炙り出された事だと考えなければならない。すでに本欄でも触れたことだが（昨年12/7、9の欄参照）、多くの実習生が取得する「1号資格」の場合、5年間の滞在期間中に目指す技術を習得し、母国に帰国しなければならない。家族の帯同も許されていない。明け透けに言えば、本制度の真意は、移民は拒否して、労働力の不足は補いたい、そんな身勝手な趣旨であろう。

これでは、彼らは日本に居つかない。石巻市のベトナム実習生の「次は、韓国に行きたい」との言葉は痛烈である。彼女は手取り12万円のうち2万円を手許に残し、あとは家族に送る。ここには来日のために借りた100万円の返済分も含まれる。最低賃金は韓国に比して高くもなければ、何より韓国では採用手続きはブローカーを排して、国が責任を持ち、これだけでも渡航準備費用は格段に違う。

斉藤善久氏（神戸大・労働法）は言う。「日本は最低賃金の水準が先進国の中で低いうえ、政府が外国人を労働力の補填としか見ていない。このままでは、外国人から選ばれなくなる。…家族の帯同や長期の在留資格を広く認め、日本人と支え合って暮らせる社会をつくるべきだ」。先の「かわむら」の会長は現地の惨状を知るだけに、さらに深刻である。「外国人がいなくなれば街がなくなる。定住できるように見直すべきだ」。

我われは何処か、思い上がっていないだろうか。公徳心の高さがコロナを抑え、わが技術力の水準は原子力を縦横に駆使でき（1/25）、また途上国の誰もが日本に憧れている。だから、来て良いと言えば、みんなやって来る。そんな思い上がりが、折角の実習生を殴りつけ、不要になればオッポリ出すことも平気なのであろう（12/7・9）。だが、そのツケはやがて高い支払いを求められることになるのではないか（この項、終わり）。