7月14日・水曜日。曇り時々晴れ。

 

政府のコロナ対応に、総理、またもや陳謝。ことに、金融機関絡みの酒類販売抑制策は酒販組合の怒りと不信を呼び、全面撤回に追い込まれた。それも当然であろう。自民党の強大な支持基盤でもあるからだ。こんな失態を招いたのは、コロナ感染を少しでも抑制し、何としてもオリンピックの無事開催に繋げたいとの焦りからであったのか。これらを見るにつけ、政府はもはや万策尽き、頼れるのはいまや天への祈りしか無さそう見えてくる。そこで、こんな川柳が浮かんだ。

「シッカリ」は神風吹かすマントラか

筆者の記憶では、「シッカリ」がしきりに言われ始めたのは、前総理あたりからで、それが自民党政治家全体に蔓延した。国家の大事に関わる面々がいい加減な気持で事に当たられては、国民がたまらない。だから殊更そんな言葉を付する必要はさらさら無かろう。シッカリやるのは、当然だからだ。にも拘らず、こんな言い回しをするのは、そう気合を入れないと、余程シッカリしないからなのか、これさえ言えば、天が味方し、神風が吹いて何とかなるとお思いなのだろう。何せ、それはマントラなのである。

マントラとは真言の意であり、菩薩などによる偽りなき言葉を意味し、理解不能、意味不明であっても繰り返し、無限に誦（じゅ）するとき、絶大な威力と効力が発せられるらしい（『ウィキペディア』より）。ここから呪文、お題目の意味も出てきたのだろう。そのせいなのか、政府の唱えるマントラはもはや擦り切れ、単なる題目に堕して、絶大な効力も宿らず、シッカリ取ったはずの多くのコロナ対策は、これまでの所神風も吹かぬままである事は、国民周知の所となった。

さてにも、国民が今日まで強いられた涙ぐましいまでの努力、自粛の数々は一体なんのためであったのか。この半年に限っても、政府のご命令、或いはご要請に従い、国民は酒を断ち、会合・会食を止め（政府のお偉方は、アチコチ飲酒を伴う秘かなる会食を持たれたようだが）、歌舞音曲を控え、スポーツ観戦・旅行も遠慮し、極め付きは小中高生たちの運動会やら修学旅行等々すら絶たれるなど、数々の楽しみを断念させられたのは、何のためであったのか。

何の事はない、それらは全て、恙なくオリンピックを開催させるための準備であった。一小学生がテレビで漏らした一言が、事の本質を見事に言い当てた。「私たちの運動会は駄目でも、オリンピックはイインだ」。

だが、誰のためのオリンピックなのだろう。会場から外国からの観戦者はおろか、日本人の観戦すら許さず、ひっそりと開催されるらしい。世界のアスリートたちは、一体誰に向かって、これまでの努力の結晶を披露するのであろう。会場には誰もいないではないか。

“おもてなし”バロン・バッハのためならん　　　みつお

いや、そんな事は無い。目を凝らせば、観客は確かにいたのである。日本国民の血税から絞り出し、億兆の費用をかけて建造した壮大なスタジアムには、バッハ会長はじめオリンピック貴族と言われる貴顕、淑女たちが、固唾をのみ、目を見張って観戦している姿が認められる。そこでは、世界中の選りすぐりのアスリートたちが、人生の楽しみすべを擲ち、この日のために磨きにみがいたパフォーマンスを、ただ彼らのためだけに繰り広げているのである。何と贅沢な祭典であろう。こんな舞台は、かつてのローマ帝国の皇帝、中国王朝の歴史にも見られぬものであったに違いない。かくて“おもてなし”とは、こうした事であったと、深く得心させられるのである（この項、終わり）。

7月9日・金曜日。雨。

 

2週間後に迫った東京オリンピックが、国民の心を千々に引き裂いている。実に不幸な話だ。先ずは、わがアスリートたちを応援し、世界の選手たちの健闘を称える。こうして、世界が心を一つにして大祭典を開催できる平和を喜び、その永遠を祈念するはずのオリンピックが、国内を分断しているのでる。誠に、異常であり、奇怪な事態と言うほかはない。前総理が、オリンピックの反対者は非国民だとまで言い放った事自体、その異様さを示していよう。それだけ根強い大きな反対がある証拠であり、彼はそれに怒りを覚えたのだろうから。

ある式典を祝うか否かは、全く個人的な事柄であるに違いない。国がこう決めたから、全て従えと言うのは、個人の内面の世界に対する侵害であり、全体主義国家の行状である。日本はいつからそんな国になったのか。そもそも、国民が心から支持した祭典であれば、自発的に、自然と祝福されるだろう。57年前のオリンピックはまさにそうであった。前総理がこれほど激越な言を吐かなくとも、国民はこの慶事を進んで祝ったのであろう。

では、何故、そうならないのか。元凶はコロナであるが、政治の意思決定の不決断であり、一貫性を欠いたことが、国民の不安と不満を呼び、それがオリンピックそのものに向けられたのであろう。よってこれは、明らかに政治的統治の失敗であり、人災である。国民は、事もあろうに開催国ニッポンで、一年以上もたちながら、未だコロナの惨害を目の当たりに見せつけられ、その収束の目途もつかない状況に慄いているのである。この間、生計の道を絶たれた人が多い反面、政治的な支援を得られそうな職域やうまく立ち回った人々は経済的な利益を上げると言う不平等も発生しているらしい。

オリンピック開催に絡む不安はあまたある。コロナ禍における自分や家族、その他の親しい人たちの感染の恐怖、医療崩壊に発する通常の医療の停滞、世界から訪れる選手団の感染、それが世界に拡散されるかもしれない恐怖、アスリートファーストと言われながら、それを全く無視した競技時間や競技時期の決定は、ただ単にＩＯＣと米国はじめ世界のスポンサーとの金銭目的から来たらしいとの噂さなどなどである。だからか、それを隠蔽するためにも、殊更にアスリートファーストと言わなければならなかった。

さらには、最近の異常気象は、各地に予想もつかない惨事を招き寄せ、現に熱海をはじめとした惨害に苦しむ人々が後を絶たない。そうした人たちの悲痛を知りながら、それらを無視して、オリンピックを心から楽しみ、祝福できるような気持になれるのか、と言った事情も、今年は重なる。あたかも、身内に息絶え絶えの病人を抱えて、祝儀を祝えと言っているようではないか。そうした悲惨を抱えた人々が何故、非国民と面罵されなければならないのだろう。

そして最後に、こうした国民の懊悩の中、現にプレイする選手たちの心情こそ哀れである。自分の競技、その勝利が人々に心から祝福を得られるのか、それを思うと、怖い気がする、と言った一選手の言葉が記事にあったが、多くのアスリートの心情では無いのか（この項、終わり）。

7月5日・月曜日。曇り一時雨。前回の文章、やや加筆・訂正した。前回、「この国は災害大国だ。今でも各地に、震災や噴火や台風被害で家を失った人間が大勢いる。」との一文を引用した翌日、熱海の大災害を見た。何か因縁めくが、これも、近頃、幽霊譚に類する書を読んでいるせいなのだろうか。

7月7日・水曜日。曇り。熱海の土石流は、何年か前の山頂でなされた盛り土、宅地化の工事が遠因にあるらしい。凹凸のある山地を、大規模に埋め立て、あるいは削り、宅地造成したが、排水処置がずさんであったか、この度の大量の雨が滞留し、それが土砂となって元々の地形に沿って崩れ落ちた。これは、明確に人災である。このような事態は、昨年、本欄でも「宅地崩壊」の問題として扱い、この種の危険が大都市内のあちこちで発生しうる可能性を予告しておいた（2020年2月18,27,28日を参照されたい）。また、昨年（2/5）、逗子市で突然がけ崩れが生じ、60トンの土砂に巻き込まれた女子高生が命を落とした記憶がよみがえる。その前日、崖上に建つマンションの管理人は、亀裂を認め、管理会社に報告していたようである（ＮＨＫ事件記者取材ノートより）。

 

本日の話は、6/25（金）の論題に引き継ぐ。

かつて都市の発展は、ある程度の経済的な成長の結果であり、それゆえそれなりの富裕国に見られる現象であったが、現在では都市化は、そうした先進国や中進国の専売ではなくなった。今やそれは、地球規模での現象であり、先進地域は言うに及ばず、アジアは50%に達し、アフリカも40％を超えるほどであり、もはや地球は「都市化した世界」となった（ブリッカー/イビットソン前掲書221頁）。

だが、都市化は人口の減少を免れず、他の地域からの人口流入によって支えられなければ、都市は次第に縮小していくにもかかわらず、やがて周辺地域の人口減少によって、そこからの人口が流入しないとすれば、都市ばかりか、いずれ『世界人口　大減少』は必然となる。これがブリッカー/イビットソンの結論であり、筆者はこれを支持する。グローバルでみた人口増加傾向は、そろそろピークを越え、長期的には減少化していくだろう。これまでの、外国人労働者についての我が論及は、世界人口は急減すると言うこの主張に基づくものであった。

地球上の人口がピークを打ったとすれば、いずれ国家間での競争が生じ、「遠からず移民に自国に来てもらうのは難しくなるかもしれない。だからこそ、少子化に悩む先進国は急いで移民に門戸を開放すべきである」（前掲書221頁）のに、それを閉ざそうとしている。ブリッカーらに言わせれば、愚の骨頂であるが、それ以上に、わが国の場合、折角来ようとしている彼らを虐待しているようでは、もはや見込みはさらに持てそうもない。政府をはじめ国民の、移民に対する意識を大転換しなければ、まさに手遅れになるのではあるまいかと恐れるばかりである。

人口減少、高齢化率では、わが国以上に深刻な韓国は、北に対する軍事力の維持もまたゆるがせに出来ない課題を抱えているため、何としても出生率の回復は喫緊の課題である。それ故、人口不足の対応に、それこそ官民挙げての包括的な対策に取り組んでいるようである。出来るだけ人力を削減するために、民生用のロボットは勿論、地雷探索、戦闘用ロボットの開発にも余念はない。こうした背景の中、隣国はその一環として、移民政策を取っていると言うのである。それが如何に真剣であり、であれば国家政策として手厚いものになるのは、当然であろう。それに比してのわが国の取り組みはどうか。こんな事では、我われは世界からも、隣国からも大きく遅れを取ることにはならないだろうか（ジャパンタイムズ・5/27・「韓国人口危機、世界に警告を発す」より）（この項終わり）。

7月2日・金曜日。雨。

 

今月はわが誕生月であり、4日後の6日、78歳となる。それが目出度いことなのかどうか判然としないが、今に至るも、こうして何事か為すべき仕事を持ち（？）、ヨロヨロ乍ら動き回れることには、感謝したい。

それにしても、過日の八街市の小学生を巻き込んだ事故は痛ましかった。まだまだ先のある、そして何の落ち度もない児童たちの命を、一瞬にして奪ってしまった。傘寿近くまで永らえた筆者からすると、まったく理不尽な話である。飲酒運転の罪は厳しく罰せられるべきだが、歩道も無いあんな道路を、長年、通学路として放置してきた行政の怠慢も断罪されなければならない。

「市は現場周辺に、通学路であることを運転者側に知らせる路面表示を設置した。さらに、歩道を整備したり、信号機の設置を県警に要請したりする方向で検討を進めていたところ、今回の事故が起きた」（朝日新聞6/30・水）と、弁解しているようだが、こんな対策を実施するのに、一体、何年かけ、どれ程の犠牲を払えと言うのか。

筆者は、「方向で検討」していたという市の言葉それ自体を嘘ではないかと疑う。この種の事故は、常に検討の矢先に起こるが、このような言辞を弄して、行政の怠慢を言い繕うのは常套手段である。第一、こんな事は何年も検討しなければならないことなのか。現場は、７ｍ幅の道路で、大型車の行き来が困難な上、「抜け道になっていて、飛ばす車も多い」ため、地元はとうに対策の要望を出し、市は十分、危険な状況にあることを認知していたのである。すでに5年前の16年3月には、同市教育委員会は、「市通学路交通安全プログラム」を定めて、危険個所を特定し、信号機の設置要望や対策を進めていたとあっては、市の弁明それ自体が無効である。

自公連立政権の唱える「安全安心」な国造りとは、一体いかなる国なのであろう。一人の選挙運動に1億5千万円の資金を惜しげもなく出す政党が、児童の通学路も十分確保できない政策とは、これをどう考えれば良いのか途方に暮れる。この度のワクチン等の諸問題でもそうだが、国民の基本的な生存権も守られず、リニヤだ、デジタルだ、オリンピックだなどと浮かれていられるほど、我われは豊かなのだろうか。

「この国は災害大国だ。今でも各地に、震災や噴火や台風被害で家を失った人間が大勢いる。災害時に被害を最小限に食い止める方法はあるが、金がかかるから、なかなか国はそれを実行に移さない。そのくせ、オリンピックだの、派手に見えるプロジェクトには湯水のように金を注ぎこむ」（福田和代『東京ホロウアウト』339頁。東京創元社・2020）。上は、ある小説からの一文であるが、まさに筆者の思いを言い当てた。つまり、わが国の国家予算はその配分において決定的かつ根本的な誤りがあるのではないかという危惧である。だが、これは筆者の単なる思い込みに過ぎないのであろうか。衷心より、教えを乞う（以下次回）。

6月23日・水曜日。曇り時に雨。先週18日（金）、一回目のワクチン接種を受ける。左腕の鈍痛がかすかに残るが、その他は問題なし。そんな中、こんな川柳を捻る。

ＭＬＢ　リトルレベルか　オオタニさん　　　みつお

ホームランバッターならぬ、ホームランピッチャーなんぞは、三角ベースか、あっても高校球児までの話である。筆者の代表は王選手であった。それを大谷は、メジャーで事も無げにやってのける。しかも進化し続ける現在のメジャーでのことであれば、彼の偉業はすでにルースを抜く。

6月25日・金曜日。晴れ。それにしても、この所の五輪組織委員会には楽しませて頂いている。こんな句が浮かぶ。

五輪委のやること為すこと吉本級

吉本がマジでスカウト五輪委を　　　　　みつお

 

五輪委の発想とその規模の大きさは、通常人の度肝をぬく。日本中の都市が、時短営業、禁酒を強いられる中、オリンピック会場では1万人規模（実はその倍である事が後に判明するのだが）で夜半までの酒盛りを許すとのお達しである。さすがオツムの良い方々の考えられることは違うと、筆者などはやたらに感心させられた。さすが吉本、早速動いたかと、夢に見た。舞台でのお笑いは無理であっても、座付き作者くらいは十分務まろう。

 

承前。そもそも都市の発展は地方からの人口吸引によるものであるとは、つとに柳田が喝破し、その点はすでに紹介した通りだが、その事実はわが国を歴史的に概観するだけでも確認されるということを、前回、見た。しかも都市環境の整備、就学・就業機会の他に、通信・交通と言った各種の機能性や利便性の高度化は、所得を増し、生活を豊かにするが、それだけ生活費の高騰を伴う。人口の密集は住居の狭隘化を来たして、世帯規模を縮小させる強力な圧力となっていく。この事は、都市内での人口再生能力を損なう事になるだろう。それなりに快適な生活水準を維持するためにも、小家族化は避けられないこともある。

結局、都市は地方人口をのみ込み、だから地方の疲弊をもたらしながら（それ故に「都市の蟻地獄」化とも言われる）、都市は自らを維持する他はなく、そうで無ければ常に縮小方向にあるという、誠に厄介な構造を持つことが明らかになって来る。

こうして、すでに都市化の極まった先進国は、押し並べてその国自体の人口減少に逢着し、そこから発生する様々な問題に苦しみ、躍起になって自国民の出生率を高めようと様々な政策をうつが、今の所顕著な成果は出ていない。ことに、わが国の場合はそうである。しかし、それは先進国のみの特殊例ではないことが、ここに来て、明確になって来た。

中国がそれである。現在の人口は１４億人と言われるが、今世紀の30年代にピークに達するとされた人口の減少趨勢は、大幅に前倒しになる見込みで、事実、生産年齢人口の減少はすでに始まっているらしい。1979年以来の一人っ子政策では、有無を言わさぬ人口中絶まで辞さない政策を取ったが、少子高齢化を目の当たりにして、16年「2人」の子持ちを容認せざるを得なくなった。だが、それも破綻したのか、過日（6/7（月）・朝日朝刊）、ついに「中国3人目解禁」の政策を打ち出した。

しかしこれに対する批判・不満は激烈である。「家賃や生活費でギリギリの生活。結婚でさえ現実的でないのに『3人産んで』なんて意味不明」。ここには教育費、住居費、養育費等の高騰にくわえて、兄弟の無い子供が老親をみる負担もある。「政府の方針は、私たちの世代に『早く結婚して親4人と子ども3人を世話しろ』と言ってるようなもの。だからみんな怒る」。そして、「中国は豊かになる前に老い始めている」、とは米研究所の言葉である（以下次回）。