9月8日・水曜日。曇り時に雨。自民党次期総裁選の候補者がほぼ出そろい、構図も見えてきた。その背後では、権力維持や確保を図る派閥領袖の駆け引きが、いよいよ佳境である。報道では、結果は石破氏の去就次第だと言う。なお、以下は、9/3の文章の継承である。

9月10日・金曜日。晴れ。

9月15日・水曜日。晴れ。

 

承前（9/3）。これまでの蔓延防止対策にもかかわらず、オリンピック開催後の首都圏では、コロナ感染が急速に拡大し、政府は、7月30日、改めて首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言を、また北海道他の府県には蔓延防止等の処置の適用をそれぞれ決定せざるを得なくなった。同日、総理はそれらについて、記者団との会見に臨んだ。

会見の冒頭、総理はここに至る経緯を述べるが、以下はその「会見要旨」の筆者なりの要約である。まず、感染力の強いデルタ株の出現により、新規感染者が急速に拡大し、このままでは医療機関の逼迫はもとより、感染者は入院困難から自宅療養に追い込まれかねない。確かにワクチン接種の効果は顕著であり、高齢者の接種率も「７３％」（2回済）を達し、感染は６５才以下の人々に移ってきている。よって、ワクチン接種をさらに進め「各地域でしっかりした対策を講じ、病床の逼迫を招かないように緊急事態宣言、まん延防止等重点措置」の地域の拡大と期限延長の判断に至った。国民には負担をお掛けするが、「不要不急の外出や移動の自粛」に努め、オリンピックの応援は自宅でのテレビ観戦にて願いたい。

今後のワクチン接種は、企業、大学での取り組みも進捗し、「８月下旬には、2回の摂取」者は全国民の4割を超えるよう取り組んでいる。さらには「重症化リスク」を「7割減らす画期的な治療薬」もすでに承認され、全国の2千をこえる登録された医療機関には、要請に応じて、順次配送される手筈である。という次第で、「８月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じていく」。

だが、ここで言われていることは、総理の見込みと希望と覚悟でしかない。それらの多くは、またもや「根拠なき楽観」（朝日・社説・7/31）であった。その証拠に、その時発せられた「今回の宣言」は、結局、最後にはならず、9月一杯の再延長に追い込まれてしまった。思えば、総理は幾たびこの種の決意を述べられ、それが空しくされたことか。しかもこの間、ワクチン接種のもたつきや、決定的なのは「自宅療養者」という医療難民を多数生みだし、これまでのその死亡者数は、全国で「約1500人」に及んだという（朝日新聞社説9/10）。さらには、これ程の犠牲者を出しながら、「自宅療養中の死者数、厚労省「把握していない」」（朝日新聞DIGITAL・8/10）というに至っては、その無責任さに驚愕する他はなかろう。この結果責任は負うべきである。とてもではないが、感染再拡大の「波をできるだけ早く収める。そのことが一番の私の今の責任」（7/30記者との質疑より）だと言って済む問題では、もはや無い。

以上長くなったが、筆者が以上を取り上げたのは、政府のコロナ対策の混乱、失態を批判し、論難したかったからではない。これらについては、すでに多方面からの論及があり、今後もそれは続くであろう。であればここでの本意は、わが国の政治家の言葉とその質について一言したかったことにある。

先の東條英機の言葉を思い起こして頂きたい。彼は近代戦の何たるかを知悉している筈にもかかわらず、国民の決死の覚悟に託して戦争遂行を唱える。これ程無責任で、根拠のない言葉もあるまい。それにしても、これはただの楽観であったのか。あるいはなり振り構わず、一か八かの賭け勝負に国民もろとも引きずり込もうとする絶望であったのか。彼のその意図はどうあれ、このサイパン失陥から敗戦までの一年間、国民が舐めた辛酸、地獄の苦しみは余りに大きすぎた。

これと比較すれば、それほど深刻ではないが、菅氏のコロナ対策とその言説が、多方面から指摘されてきたように、誠に空虚、楽観に過ぎ、それらはまた上記の問題に何処か相通ずるものがあるのは否めない。朝日新聞「声欄」にしばしば、戦争との比喩でコロナ、五輪開催の疑問が寄せられていることが（7/31）、それを示していると言いたい（以下次回）。

9月6日・月曜日。雨。本日は前回の続きを扱うつもりが、菅総理の突然の辞任劇に触れて、少々、趣旨が変わった。わが得意の脱線に、お付き合い頂きたい（残念）。

 

去る3日の金曜、午後。永田町は震撼し、街には号外が走った。次期総裁選の立候補断念が、現職総理自身によって、突如、表明されたからである。またもや「政治は一寸先は闇」（福田赳夫）との名言が、的中した一瞬であった。総理によれば、要するに、新型コロナ対策に専念するためであり、それゆえ次期総裁選に割くエネルギーは無いからである。

この弁明を言葉通りに受け止める国民は、総理の支持者を含めて皆無であろう。直前には、党中枢の幹事長はじめ党役員人事の刷新を言明し、さらには電撃的な国会解散とセットにされた、総裁選挙を任期以降に繰り延べしてまで、自身の再選を目指していたからである。その執念は、さすがに並ではない。だが、こうした奇策、「禁じ手」（相撲・囲碁・将棋等の、使えば反則負けになる手。）は、総理の利益のみを考えた「個利・個略」だと、党内からの猛反発を喫し、あえなく封じられたのである。出馬断念は、これら手段の万策尽きた果てのことであり、ここには「コロナ対策への専念」の一字もなく、その事は国民すべての知るところであるに違いない（以上は、各種の報道等を基にした筆者の要約である。よって、その責任は筆者にある）。

筆者がここで問おうとすることは、政治家の言葉の問題である。彼らの言が、ここでもハッキリしているように、事実との乖離があまりにひどい。その言葉には、何らの真実味もなければ、空疎そのものであることが、国民に素通しになっている。しかも、それを語る政治家自身がその事を知っており、だがそれについて一片の恥も覚えないらしいことに、これで良いのかとの言い知れぬ思いが募る。

こうした言葉の破壊と虚偽説明は、近来では、殊に前政権以来のことであるが、その結果、国民はもはや彼らの言葉に全く信を置かず、政治家、政党はそれも承知の上で、手段を選ばず、ただ選挙で議員数を確保さえすれば、後は何をしようと思いのまま（先の広島県での河合氏の選挙はまさにそれであった）、との政治手法がまかり通っている有様に、いまだ歯止めが見られない。これは、民主主義政治の危機である。かつて、池澤夏樹氏は、こうした風潮を怒らず、許す国民も、徳義的に劣化していると嘆いたが、あるいはそうであるかもしれない。政治とはこんなものだと、我われは諦めてしまったのであろうか（以下次回）。

9月3日・金曜日。雨。気温の急変と地下鉄の過剰冷房が、かなり堪える。弱冷房車なる車両に逃げ込むが、益もなし。これまで筆者は「春日部の青年」を自認していたが、どうやらこの旗を下ろし、「大沼1ー55の青年」と改めるべきかと思案中である。

 

承前。ここに唐突ながら、一つの、興味深い文章を紹介したい。時は、わが国が太平洋上で米国と死闘を演じる最中、サイパン島失陥（昭和19年7月）を告げる東條首相の談話である。やや生硬だがご辛抱あれ。

「正に、帝国は、曠古の重大局面に立つに至ったのである。しかして、今こそ、敵を撃滅して、勝を決するの絶好の機会である。この秋（とき）に方り皇国護持のため、我々の進むべき途は唯一つである。心中一片の妄想なく、眼中一介の死生なく、幾多の戦友並びに同胞の鮮血によって得たる戦訓を活かし、全力を挙げて、速やかに敵を激催（げきさい）し、勝利を獲得するばかりである」（池澤夏樹『また会う日まで』・朝日新聞朝刊連載小説8/1より）。

ミッドウェー海戦（昭和17年6月）での我が連合艦隊の敗北を転機に、太平洋上の制海・制空権を失い、戦線は順次押し戻され、日本帝国はついに「絶対的国防圏」の中核と位置づけるサイパン島を、激戦の上、失陥する。これにより米軍は、日本本土の要域を空爆する重要拠点を手にし得ただけに、これは戦争の帰趨を決する決定的な意味を持った。事実、東條内閣は、その直後に退陣を余儀なくされるのである。

上記の談話は、そうしたのっぴきならない瀬戸際の最中に発せられたものだと、ご理解頂きたい。この期に及んで、首相は何のことはない、国民は自分の命を擲ち、心を一つにして米軍に立ち向かえ。されば、「敵を撃滅」し「勝を決する絶好の機会」を得ると叱咤するのである。

これが、陸軍大将、陸軍大臣にして参謀総長まで歴任し、近代戦の何たるかを知悉するはずの、紛れもなき軍トップの言葉である。それを国民はどう聞いたのであろう。何か勇壮めいていて、これ程空疎、無内容な言葉もなかろう。それこそ精神主義に取り付かれた「心中一片の妄想」、妄言に過ぎない。まるで、戦争とは国民の決死の覚悟の総量にかかると言わんばかりではないか。

しかもこの時点で、軍部上層には、わが国敗北の可能性は見えていた。それを想定しつつ、なお闇雲に戦争継続をはかり、大陸、太平洋上で膨大な数の人命を損耗させ、国民を地獄に引きずり込んだのである。権力者の絶対的な権力行使が如何に酷いものかを、我われはとくと考えなければならない理由である。

 

長くなったが、以上は前文である。菅総理のコロナ対策とこれに関わる発言が、わが狙いであったのだが、それにしては先触れが長すぎた。資料は朝日新聞・7/30（金）「緊急事態拡大、首相の会見要旨」他である（以下次回）。

8月25日・水曜日。晴れ時に曇り。

8月27日・金曜日。晴れ。炎暑が続く。

9月1日・水曜日。雨。炎暑から一転、肌冷えの日となった。なお、8/30・（月）および本日の二日をかけて、前回の文章に手を入れ、文意をよりハッキリさせた。それだけ長文となり、だが趣旨は前回と同一であるから、別に再読される必要はない。

 

これまでの政府、都庁のコロナ対策は、まさに以下の川柳、これである。

全力で神風だけを待っている　　金　昌則（朝日川柳・8/18）

だが、頼みの神風が吹かなかったその結果、国民は「自宅療養」という体の良い「入院拒否」、「入院謝絶」に追い込まれた。詰まるところ、これは命の選別である。そうはさせない、と総理は言明していた。この自宅療養は、真に危険な患者のために病床を確保するためと言いながら、実際は中・軽症とみられる患者も、自宅療養中に急変し、死亡するケースも出てきた。ここに、救える命が見殺しにされる現状を、国民は目の当たりにし、同時に明日は我が身と、震撼させられているのである。

そも「自宅療養」とは、本来、症状の安定した患者が病院から退院して、自宅で静養する意味ではないのか。こう中島岳志氏は言う。であれば、政府の使う用語は、まるでアベコベだ。悪くすれば、入院どころか、医師の診断も無いまま、病者は自宅に放置されかねないからである。このように、最近の政治、特に安倍・菅政権は「一貫して言葉を破壊し」、意味不明なものに変えてしまった（朝日新聞・朝刊・「迫られる「自宅療養」」8/24）。恐らく。この事が、政治の発する言葉を、国民がまともに信じなくなった大きな要因の一つではないだろうか。

五輪開催について、コロナ感染とは無縁である、と総理も、都知事も言い放って来たことも、その一例であろう。この言葉を額面どおり受け取り、そうだと得心する国民はどれほどいるだろう。五輪のテレビ放映を見る暇もなく、コロナ診療に従事したという作家の夏川草介氏にとって「この期間の一番の驚きは、政府や東京都のトップが、この緊急事態宣言下での五輪開催と、新型コロナウイルスの感染拡大との関連を否定した」（朝日新聞・朝刊・8/23）ことであった。

五輪と感染がセットであることは、すでに尾身氏が国会で警告し、各種調査では国民各層がこれを懸念していた。しかも取るべき方針、対策まで指摘されてもいたのである。今、多くの懸念・不安は的中するが、対策は後手に回って、「自宅療養」に行きついた。

この事態に直面してなお、両首脳は自分たちの言っていたことが正しいとお思いなのだろうか。それ以上に、お二人はご自分の言った事を、心底、信じて、そう言われたのだろうか。もしそうなら、御両所の判断能力を疑い、夏川氏と共に驚愕し、大変な人たちをトップにしたものだと嘆く他はない。そうではなく、危険は重々承知の上で、もはや五輪中止は不可能ゆえの言い訳であったとすれば、国民を欺瞞し、その命を犠牲にした五輪優先策であった。だが、平気で国民を欺く政治家に、どれほど人々の生活の保全や安心を思いやる気持ちがあるものだろうか。

これまでの総理の感染対策（？）には、ある傾向があるようだ。経済の維持と感染阻止、五輪開催と感染阻止と言うように常に二兎を追い、政策は小出しである。この事が、情報の混乱と政策の実効性を削いできた。決定的なのは、人流抑止と聞けば、それにのめり込み、ワクチンが出るとすべてをこれに賭ける。現在は抗体カクテル療法にご執心である。何かが良いと言われると、その有効性、限界の見極めも無いまま、それに縋りついて、これで感染は収まると何度断言されたことか。過日は、カクテル療法により感染からの「出口は見えた」とまで言い切った。常々、お気に入りの「総合的に判断して」とのお言葉ながら、場当たり的で、長期的・総合的な対策はついに見ない。総理の発想と流儀は、かつて評判となった千葉県Ｍ市の「すぐやる課」のそれに似ていなくもない。むしろ、市議時代の延長線上に、現在の総理はお立ちのように見えるのである。

だが、市レベルで取られる対策、手法が、そのまま国家の運用に通用するとはとても考えられない。扱う対象の範囲や規模を思うだけでも、それは明らかだ。国家的な政策立案、およびその実行には、当然、市レベルとは桁違いの、幅広い配慮と各種の膨大な準備が必要であろうことは、言うまでもない。

では、この度のワクチン接種はどうであったか。総理の指示はいかにも唐突であり、結局、肝心のワクチンの不足や予備にもこと欠く失態さえ招いた。これについては、朝日新聞の「声」欄に寄せられた、辛辣な投書がある。足立素夫氏は言う。接種は「自治体に丸投げしたかと思えば、「自衛隊にやらせると」と言い出したり、職域接種を勧めたり。ようやく接種が進み出した段階になって、今度はワクチンが足りなくなり、2回目の接種のために自治体が確保しているものを「確保しすぎだ」と言ってみたり…」の体たらくであった（朝日新聞・朝刊7/31より）。

現下のコロナ疫病は世界が混乱し、今だ明確な出口が見えないほどの凶事である。しかも事態の推移と変化は、予想を超えたスピードであるから、対応の失敗、読み間違えはわが国だけのことではない。しかし、そうした当局の過誤、政策変更については、まず謝罪と共に変更理由を、国民に丁寧に説明するのが民主主義国家の取るべき姿勢であろう。

だが、こうした点で、わが国の対応は欧米に比して著しく拙劣である。いまだに「官僚制」の無謬性を振りかざし、率直な謝罪は常に回避しようとする。「遺憾」という、誰が誰に対して、何が遺憾なのかまるで不明な弁明に終始する。政治家の説明能力はさらに低い。総理はこれまでも、記者からの質問をあらかじめ規制し、用意したメモに頼った答弁で済ますばかりか、答えに窮すると怒りすら見せる。そして、言う。「私なりにお答えしている」（朝日新聞・朝刊8/21・土）。冗談ではない。筆者は言いたい。「あなたは、強大な権力を国民から負託された最高権力者である。ならば、国民の疑問に対し、私なりにではなく、国民に分かるように説明する義務がある」。勝手な思い込みで権力を振り回されたら、その惨害を負わされるのは、我われ国民なのである。こんな事だから、総理は「本物の記者会見を経験していない」アマチュアだと、一外国特派員に痛罵される羽目にもなるのである（本欄、7/28参照）。だが、政治家の命は答弁能力であり、説得力であろう。彼がどれ程の生命力ある言葉を持つかによって、その力が測られるのだと思う（以下次回）。

8月18日・水曜日。晴れ、所により強雨。

7月の歩行総数、267,840歩、1日平均歩数・8,640歩、最高・14,922歩、最低・1,714歩であった。6か月維持してきた平均9,000歩に達しなかったのは、誠に残念。途中、これは危ないと察し、何日かギアを入れ替え13,000歩を目指すも、翌日の反動が大きく、疲労のため返って歩数を伸ばせなかった。今月の見込みはさらに悪そうである。

8月20日・金曜日。晴れ。大分以前に『白の闇』（サラマーゴ・雨沢泰訳・河出文庫2020）を読んだ。人々が感染症によるのか、次々視覚を奪われ、さながら「ミルク色の海」に彷徨う様が書かれる。そうして極限の人間状況が示されるのだが、何とも不気味な読後感を持った。だが、コロナ禍の現在にそれを重ねると、我々は何か、形の無い得体の知れぬ魔の手に捉われ、いつ解き放たれるか分からない、そんな思いを禁じ得ない。いつまでこれに引き回されるのであろう。

 

承前。ある読者には、政治家に対するわが論評が、しばしばきつ過ぎると見る向きがあるかも知れない。しかし、それは当然である。彼らは、予算権、執行権を持ち、そこでは納税、兵役義務さえ課すのである。つまり、国民は、労働の結晶である財産を徴収されるばかりか、進んで命を投げ出す事さえ強要される。それに抵抗する者は拘束され、懲罰を喫する。しかもそれらは、強大な官僚機構と有無を言わさぬ絶対的な警察権力に支えられており、単なる脅しや、空理空論の権限ではない。実質的な強力である。仮に、それらの執行力が不十分であれば、必要な法改正までなしうる強大な権限まで手にしている。これを称して、筆者は権力と言う。国民は彼らにそうした権力を与え、自らの生活の一部を自主的に犠牲にしながら、彼らの主張する政策課題の遂行を支持し、受け入れ、時には耐えるのである。

彼ら政治家とは、いかなる人間か。自らに与えられる権限の巨大さを知り、それだけに己の背負う課題や責務の大きさを自覚していなければならない。彼らの向き合うのは、国民の生命、財産の保全、国家全体の平安であり、防衛である。それが徒や疎かにできないことは、当然である。彼らはそれほどの難題を眼前にしているのである。それを十分承知の上で、彼らは自ら進んでそれを引き受けようとするのである。それが立候補の意味であろう。繰り返す。国民が彼らに懇願しているのではないのである。

であれば、彼ら政治家が、国民に公約した政策の完遂に、全力を注ぐのは当然ではないか。それを殊更、「シッカリ」進めるなぞ言うべき事ではない。それが出来なければ、まず謝罪し、理由を説明し、取るべき責任を負わなければならない。政治は単なる約束ではない。約束した事柄をなし遂げると言う、結果責任をこそ負わなければならない。

この基準に照らせば、現在の政治家の面々はどうであろう。自分たちはこれだけ一生懸命に取り組み、あれこれ成果を上げたと言い募り、課題に正面から向き合わず、言い訳、ハグラカシ、あるいは同じことを、恥も外聞もなく繰り返し、ついに逃げ切るばかりではないのか。あまつさえ、総理に至っては、報道関係者の質問を無視し、批判されればメモ読みか、「言質を取られないよう、不明瞭な、責任回避の言葉遣い」に終始し、「怒気」さえ露にするとはどういう事であろうか（朝日新聞8/18。多事奏論）。

総理の発信力の問題は、多方面から寄せられている。「私が最も不満に感じるのは、政治家が国民を納得させる言葉を発信していない点です。他者が見えていないから説得すべき言葉もない。政治決断をする以上、反対者に向けた説得の言葉が不可欠です。今の政治には、それがあまりになさすぎる。五輪への対応もコロナ対策も、すべて同じです」（朝日新聞8/17・京都大学大学院教授・佐藤卓己）（以下次回）。