6月22日・月曜日。曇り。
7月1日・水曜日。曇り。この一週間、立て続けの台風接近により、関東地方はカラリとした晴天を見ない。その分、熱暑を免れ、筆者には楽だが、他方、商売上難儀をかこつ人も多かろう。それ以上に欧州は、熱波に襲われ、大変なことになっている。ＷＨＯ事務総長によれば、40度を越える暑さに、1300人の犠牲者を見たと言う。緯度が高く、これまでエアコンを必要としなかった都市部、ことに旧式のアパートの、しばしばトタン板に覆われた屋根裏部屋の生活は、想像するだけでも息苦しくなる。地球規模の温暖化対策は、急務である。この期に及んで、ちっぽけな領土的野心に取りつかれ、戦争ゴッコに明け暮れる大国の政治家たちよ、目を覚ませ、と言いたい。
7月3日・金曜日。曇り。
「マンション修繕 ナフサ不足直撃」（朝日6/22・月）の記事あり。この問題については、高市政権は一貫して「不足」はない。流通に目詰まりがあるだけだと言い張る。だが、スーパーでは、色の消えた袋詰めが増えて来たようにも見える。カルビー株式会社がナフサ不足のため、近く白黒の袋詰めに切り替えるとの報道に対し、政権はあろうことか、「売名行為」かと憤った。筆者はここに、政権の驕りを見る。一企業の純粋な経済活動に対し、脅迫まがいの言辞を弄するとは尋常ではない。そも、カルビーほどの企業が、何故、今さら売名行為をしなければならないのだろう。
政権は怒る前に、まず事がらを謙虚に受け止め、丁寧な市場調査をすべきであった。大企業の政策転換である。ここにはそれなりの理由があるはずだと取れば、自ずと態度は違ったはずだ。現政権は総じて、自身の政策に素直に従わない動きに対して敵対的であるが、それは、自らの政策に対する確たる自信がないからなのだろうか。国家的な政策には、反対、反論、あるいは多少の齟齬は当然であり、そんなことは政権党たるものが知らぬわけもない。絶対の政策ならば、いずれ結果が出てくると、ドシっとしていれば良いものを、「売名行為か」と口走るとは、何たる狼狽であろう。
現政権のこうした、どこか前のめりのセカセカした運営は、「皇室典範改正案」に加えて、「衆院議員定数削減・副都心構想」案の関連法案の扱いについても見て取れる。いずれも今後のこの国の明日を決定するような重要法案だが（ここには「国旗損壊罪法案」を含めたい）、十分な時間と熟議のないまま、いざとなれば衆院での与党絶対多数を頼りに、遮二無二押し通す腹のようだ。数さえ揃えば何をやってもよいことになれば、この国の民主主義は消滅する。国際政治は今や大国の力（武力・経済力）だけが支配する場となったが、わが国内政治では与党の「数の力」がすべてとなった。
こうした事態を放置し、これを許せば、やがては政治家の頭に浮かぶあらゆる妄想が法律となって、自分の目指す理想の国家へと強引に引っ張っていくだろう。そこに至る過程で、これに逆らう国民はあらゆる口実と捏造によって、拘引・留置されるに違いない。そうした暗黒国家への転落を黙って見過ごせば、その不幸はすべてわが身に負わなければならない。これに対抗するには、健全な野党勢力を今一度復活させる他はない（この項、終わり）。
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