2026年07月23,29日

7月23日・木曜日。晴れ。

7月29日・水曜日。晴れ。昨日、熊本県をＭ7の大地震襲う。10年前の災禍再び。イオンモールの崩落に息をのむが、これはただ自然災害と言って済まされるものではあるまい。同時に、迫る酷暑とさらに大きな地震の可能性、そして台風の接近も取りざたされる中、救出、救援物資の搬送、瓦礫撤去等、なすべき仕事は山とある。しかも時間との戦いを迫られる。まずはお大事に、という他筆者には言葉もない。

このところの炎暑、もはや言葉を失うような日々にはなす術もない。ただ、暑い、とうな垂れるばかりだ。欧州の熱波が、今度は我われを襲ったか。冷房の部屋から一歩出れば、籠った熱が絡み、窓からの熱風に朦朧となる。テレビでは、今日は酷暑日を告げる40度だ、しかも十市に迫ると言っている。ほんの数年前でも、40度を越えるのは、一夏で2,3日あるか無いかで、その土地はテレビでも新聞でも大騒ぎになったものだが、最近では40度を割り込んだ日は、今日はマシだ、といった気分になると言うのも、こちらの感覚が狂って来たのだろう。

この状況は、ただ暑いと言ってへこたれ、テレビで熱中症に気をつけてください、と呼び掛けて済ませるレベルをはるかに越えて、本格的な対策をとるべき段階にあると思うのだが、これを報道するメディア、そこに出演する何でもご存知のコメンテータの皆さんからも、そうした声が聞かれない。であれば、政治がこれにまともに取り組もうとする問題意識は、全く見てとれない。何故だろうと、不思議でならない。

だが、これは本当に、打ち捨てても良いことなのだろうか。ただ、こんな報告がある。本日（7/23）、都内では午後3時までに8歳から97歳の138人が熱中症の疑いで救急搬送され、うち13人が重症、2人が重篤だと言う（東京消防庁）。また、総務省消防庁によれば、7/13から7/19にかけた一週間の全国の熱中症による救急搬送人員は10857人であったらしい。こうした事態は、国旗損壊罪の問題よりも大したことのない、どうでも良いことなのだろうか。断じて、そうではあるまい。国民はただ今現在、文字通り、生き死にの問題に直面しているのだ。これを平然と放置し、自分の趣味のような事がらにかまけていられる内閣はじめ、政治全般の無神経さを、どう考えればいいのだろう。ただ、啞然とする。

しかし、我われにはまだ希望は残されているようだ。中央政府に匙を投げても、地方政府には賢者はいくらでもいるからだ。朝日（7/13）に「気温下げる街路樹の効用　緑の日傘」（連載）の記事を読む。まさに、わが意を得たり。以下は初回記事からの要約である。

所は杜の都仙台市である。先の大戦の大空襲によって焼け野原と化した当市は、以来、復興の一歩として目抜き通りに植樹を施し、緑の日傘を実現した。そこでは、「夏の日差しを避けて歩けるよう枝葉が重なり合う程度の剪定にとどめている」ような配慮がある。これから暑さに向かう夏前に、枝葉をきれるだけ刈り取り、丸坊主にして、何のための植樹か分からぬようなどこぞの市の扱いとは雲泥の差である。

「気候変動に加え、ヒートアイランド現象が顕著になる中、世界の都市は、人の命や健康を守る街路樹の効用に着目し樹木の植栽を積極的に進めている。木陰が熱中症を防ぐうえ、気化熱で気温を大きく下げるためだ」。こうした知見は、今初めて教えられたわけではない。行政に携わる者にとってはもはや常識であろうが、多くは無視されている。あれこれの理由はあろうが、世界の都市、また仙台市はじめ先駆的な都市では市民の「命や健康を守る」ために実行されているのである。そうした市の識見と努力に感謝したい。

「樹冠被覆率」なる言葉がある。樹木のつくる陰の面積が都市全体に占める比率を意味するが、これが30％になると平均温度は0．4度下がり、熱中症による死亡を4割減らせるそうだ。

　筆者がこれを言うのは、暑さは自然現象で、なるように任せる他はないと言わんばかりの国や行政の怠慢に対してである。以前にも言ったが、現下の温暖化対策は、中央・地方政府、企業、教育・研究機関、市民にはそれぞれなすべきことがあり、それらが一体となって取り組まなければならない。とくに国家の取り組みは、急務であろう。世界レベルの条約の制定、協力体制の構築、各国の適切な資金の供出、共同研究の数々を、もはや議論や言い逃れは止めて、実行していくことだ。そして、政府はそれに合わせた国造り、法整備、政策を勧めることだ。事柄が間に合ううちに、急げ（この項、終わり）。