９月28日・金曜日。晴れ。前回の文章、後半にかなり手を入れた。

本日から章を改める。とすれば、予告の通り2章が続くはずであるが、意を翻し本稿の3章か4章にあたる部分を先に書きたい。すなわち、衰退する地方社会の蘇生、活性化への道、そこから浮き上がる地域社会の姿である。言うまでもなく、これこそ本論の狙いであり、拙論の眼目であるが、先にこれを書くことで、私自身のイメージを自分のために鮮明にしたいからである。書く作業を通じて、人ははじめて己の思念や思考を具体的に手にし得る、とは我がこれまでの研究生活から何度となく教えられた教訓でもあった、と一言しておく。

であれば、以下はいまだ纏まりのない、様々なイメージの断片であったり、互いに齟齬する記述に終わる部分も多かろうと思うが、これは一つの構想が生るための生みの苦しみ（？）として、読者もそれを楽しみつつ共々お考えいただきたい。

この秋分の日、朝日新聞1面を飾ったのは「2030ＳＤＧｓで変える」と題し、「まち再生へ　森林フル活用　北海道・下川町」、「熱供給・産業…余すことなく」を見出しに掲げる記事であった。さらにこれは2面の全面に引き継がれ、下川町と共に熊本県小国町のやはり同様の事例が励ますような筆致で記述された。いずれの町も山村に位置し、人口減少による「消滅可能性」の危機に瀕するが、その難題に抗して森林を最大限に生かし、果敢に再生を目指す町として紹介されている。ここには、根底において筆者と同根の価値観と共感しうる多くの主張が認められることから、以下その内容を摘記しつつ、本章を開いていくことにしたい。

９月18日・火曜日。曇り。夕刻には昨日に続きゲリラ雷雨の予想あり。前回の文章に手を入れ、本日は鉄道支線廃線に関する賛否両論を付す。よって本注、やたらに長くなる。

上記の鉄道存続論に対しては、当然、賛否の両論があり得る。朝日新聞・オピニオン欄（平成30/9/１１/火）には、こうある。まず賛成論としては、「路面が凍結する真冬は特に、鉄道をはじめとする公共交通機関が頼り」であると共に、日本の宝とも言うべき北海道の観光資源を生かすためにも「点在する地域の魅力」を繋ぐ鉄道の保全を願うとする。

他方、ＪＲ再編による鉄道存続論は、すでに歴史的使命をおえた北海道の鉄道に対する「ノスタルジックな願望」に過ぎず、よって本論は「ＪＲ他社の利益移転を求め、赤字鉄道を存続させる」ばかりで、「将来世代に対して無責任」な「愚策」とするものである。例えば首都圏を見てみよ。ホームの転落防止策、満員電車の解消、老朽施設の更新等と言った課題は山積しているではないか。北海道ばかりか、どこであれ、赤字路線の存続はそれらに必要な資金を吸い上げてしまうであろう。であれば、北海道の鉄道対策は、「増えるかどうか不確かな観光客や他人の財布を当てにした延命措置」にあるのではなく、「遠距離は空路と高速バス、近距離は高齢者の通院・買い物支援の地域バス等の充実」であるとする。

こう見ると、両論の説得力の優劣は歴然としているように見える。一方はノスタルジックな夢物語りに立つのに対し、反対論は現実の問題にシカと向き合っているかのようであるからだ。夕張市の廃線政策もこうした線上で決せられたのかも知れない。しかしここにあるのは、市内住民への視線だけであり、原氏の指摘の通り、その限りでの合理性でしかない。インバウンドの発想は希薄、と言うより皆無に近い。何しろ、来るかどうか覚束ない観光客の財布を当てにするような対策、とまで言われるのだから。だがかような主張は観光業のみならず、ひいては商業活動そのものの否定に繋がりかねないのではないか。商業とは、所詮は他人の財布を当てにする営みであろうから。

すでに見てきたように、地域の活性化は、地域を閉ざした形でやりとげることは、まず難しい。殊に、住民の減少と高齢化と言う二重の圧力にさらされ、縮小化への危機が迫る地域の場合は特にそうである。その流れに対抗し、これを転換させる政策、妙案など、そうザラに思いつくものではない。だから安易に、中央から産業を呼び込み地域の活性化を図るのだ、との主張だけは願い下げである。これまでもそれに類した対策を必死にやって来た挙句、ただ今現在の地方があるのではないか、と言いたいからである。もはや地方が求める道はそれではなかろう。

９月5日・水曜日。晴れ。台風後の蒸し暑さ。マイッタ。

９月10日・月曜日。曇り時に雨。蒸し暑さは変わらず。

（5）、縮む社会の問題を考え始めると、普段は考えもしなかった様々な問題に気付かされる。こうして関心や思索が多方面に広がると共に、それぞれが緊密に関連していることを教えられる。それがこの種の社会学的研究（？）の醍醐味だと思う。

さて、私はようやく1章を終えた、さあ2章だ、だがその前にチョイト1、2の補注を付しておこう、こう思って始めた事だが、未だここから足が抜けない。ただここでの回り道は後の話の材料や、注として生かされるはずだから、あながち無駄ではない。だが流石にこの（5）の補注を最後とし、次回からは2章に入ろうと思う。

地域社会の盛衰にとって、域内外の交通手段、体系は、実に重要な問題である。すでに、集落内の住民が離散し、外部からの人口流入は見込めず、域外との交通、通信等のアクセスも希薄となり、次第に孤立を深めてついに消滅してしまった事例を見た（5月18日・25日の「瀬尻集落」を参照）。この場合、経済の縮小から人口流出の連鎖のみが強く意識され、そうした視点からの立て直しが中心になり勝ちではなかろうか。しかしそのような手法によってのみでは、 地域内の住民たちの日常生活は蘇らず、かえってじり貧に追い込まれていくのではないか。たとえば、さきにも触れた夕張市はそのような軌跡を歩んでいるように見えなくもない。

当市についてはすでに「2月20日、23日」以下の箇所で、傷んだ無住の市営住宅は補修ではなく、そのまま放置するという「撤退戦」を取らざるを得ず、また今後の道路その他のインフラ整備の維持管理はほぼ絶望的であるなど、その悲惨な財政状況を瞥見して来た。そうした多くの課題の中には、市内の交通体系の問題もある。この事を、次の原武史氏の含蓄ある言葉と共に示しておきたい（朝日新聞・2018/8/19・日・「視界良考」より）。

「夕張の町を歩いた。．．．目の前を「都バス仕様」の夕鉄バスが通り過ぎていった。財政再生団体である夕張市に東京都から寄贈されたものだという。/夕張市役所企画課冨永啓治課長は（ＪＲ石勝線の夕張支線の廃線については―引用者補足）「市民の中にも廃線に反対する意見はあった」と話す。「ですが、支線のインフラ老朽化が激しく、乗客が増える見込みもない。それらを踏まえた上での攻めの選択でした」。廃線後はバスが代替するが、運行本数は倍になり、利便性は向上する。/原さんが反論する。「でも、バスに乗るために外から人が来ることはない。バスは地域を閉じさせてしまうんです。一方、鉄道はインバウンドを含め、それ自体が観光資源になる。そこが根本的に違うんです」/原さんによると、鉄道からバスやＢＲＴ（バス高速輸送システム）に切り替えた路線の多くが現在、さらなる乗客減少に直面しているという。「短期的にはバス転換で息がつける。でも、地域人口が減っている以上、その先は危うい」」。

夕張市には夕張市石炭博物館を擁しリニューアルオープン（今年㋃）以来、すでに2万人以上の観覧者を数える盛況で、構内に残る実物の坑道が目玉と言う。実際の鉱脈が実見できるかだ。「これだけの産業遺産を生かしきれず、…結局、鉄道も失おうとしている。市の施策は一見合理的に見えるが、その場しのぎでポリシーがない。千歳空港まで車で約一時間という地の利を生かし、インバウンドを呼び込めば、まだまだ鉄度を生き残らせる目はあったろうに」。

実は夕張支線は廃線以前の乗降客は一列車一桁ないし十数人程度であって、市はＪＲ北海道に対し、今後の20年間のバス運行経費として7億５千万円の拠出金を条件に廃線を申し入れたらしい。ＪＲ北海道も渡りに舟とこれに乗ったが、こうした廃線は今や全国路線数の3分の1にもなるとのこと。これに対する原氏の言葉を聴こう。「鉄道は道路に比べて採算が重視されるが、その結果、地方の鉄道は廃線になり、道路だけが残る。だが、今後、自ら運転ができない高齢者が増えれば、地域社会が立ち行かなくなる。欧州のように、鉄道を必須の社会インフラとして考え直す時期が来ている」のではないか。

かく言う筆者も「ノリ鉄」の孫のマゴくらいの鉄道フアンの一人として、原氏の主張に賛成する。人の手の入っていない地方鉄道沿線の美しさと快適さには言葉を失うが、それはともあれ、だいぶ前のジャパンタイムズに、イギリスの鉄道フアン達が毎年のように、わが国の網目のような支線に惹かれてやって来る記事を読んだ覚えがある。これぞインバウンドの好例であろう。

8月27日・月曜日。熱暑続く。

8月31日・金曜日。猛暑。本日、大分県宇佐市より帰京の後、早稲田事務所に。明治大学ウェイトリフティング部合宿に招待されたため。2泊3日の旅であるが、久しぶりの練習風景に接し、旧知の部ＯＢ達との再会を喜んだ。

（4）、本稿の主題の一つは、少子化問題である。これこそ縮む社会の根源であるから、当然である。であれば、政府も出生率の改善を目指し、あれこれ対策を取っているのだろうが、しかし待機児童の問題は依然として改善されず、また2007年当時は、あろう事か全国的に産科医不足から産婦人科の縮小や廃止した病院も多く、「産科危機」なる言葉すらうまれたらしい（朝日新聞・2007/3/25）。こんな現状では、出生率のＶ字回復など望むべくもないが、これに業を煮やした自民党二階幹事長は独身男女の生き方を身勝手となじり、同性愛者の婚姻は生産的でなく、税金投入に値しないと公言する自民党議員まで出た。ここには、国家と個人の関係を考える重要な問題がいくつもあるが、私見では国家とは本来、個々人の福利厚生を図るためにあると考えられるが、彼らは逆に、個人とは国家に奉仕すべき存在であると見なしているようにみえる。だがこれは、戦後民主主義の否定であると同時に、戦前の国家観への回帰ではないか、と言っておきたい。そして、それらとは別に、過日、The Japan Times、Monday Aug.6、2018で「日本のママたちには、未だか細い出産後の支援」と題する記事を読み、こんな事で人口増やその回復を政府は本当に願っているのかと、危ぶんだ次第である。

出産後の若い母親たちはしばしば育児不安やその他様々な精神的疾患に見舞われるようだが、小家族の現在、これらに対する支援は中々受けにくいのが実状であろう。頼りとする実家は遠く、その援助は難しいからである。勢い彼女たちはこれらの問題に、周囲に相談相手も無いまま、一人で孤独に対応する他はない。時にそれは、自身の「深刻な健康問題や子供を傷つけるまでに進行する」ばかりか、折も折、今年３月、５歳の女児が死の直前に、言うことをききますから、もうそんなに虐めないでくださいと、両親に懇願した手紙を残すという悲惨な事件を見たばかりである。だが、親たちがそこまで追い込まれる前に、「助産婦、看護婦、その他の専門家のアドバイスを受け、また悩みを打ち明けられれば、母親たちの不安は大いに解消されよう」。しかしそのための主たる障害は、まずもって「資金不足とそうした人員の不足」に帰せられるとは、最近、全国的になされた調査の結果である。

「調査に答えた1384の地方自治体のうち、こうした産後の支援サービスをしているのは、26.2％でしかない。中央政府は２０１５年以来、経費の半額まで補助金を出してはいるのだが。」これに対して、将来的にはそのような支援を導入したいとするのは、僅か34.4％であり、28.6％はそうした計画すら持っていない。政府は２０１７年、「産後サービスの方法と主要問題」なるガイドラインを策定するなどそれなり努力するものの、調査では、自治体の多くは「国からのさらなる資金援助とそれとは別の支援」を求めているのである。

みずほ調査研究所の所員によれば、自治体が産後支援の予算化に消極的なのは、母親たちがそうしたサービスについてよく知らず、折角の予算付けも費用対効果の面で不確かだからと言う。だが、それは単なる広報や教育不足の故であり、とても真面な理由とは思われない。要するに、自治体にはそれに回せる人員やカネも無く、やるにやれないのでは無いか。しかし「育児環境の向上は人口減少の対策にとっては、有効であり、長期的には是非とも必要である」ことは、言うまでも無い。

ところで、我々はこうした問題をどう考えればよいのか、と途方に暮れる。わが国は、出産や子育てに必要な客観条件も十分に整えられないほど、まだ貧困なのであろうか。先進国を自負し、都会では天を衝くようなビル群が建ち並び、外国にはふんだんの資金援助をしながら、国内でのこの貧困は何に依るのであろうか。それとも、こんな事は国民にとっては、放っておいても構わない、瑣末な問題なのであろうか。誰か教えて頂きたい、と衷心より思う。

8月15日・水曜日、晴れ。本日「73年終戦の日」を迎える。平成天皇は、国民と共に戦争の惨禍を思い、改めて平和への祈りを捧げるが、それは天皇としての最後の祈願となる。是非にも叶えられん事を。世界の状勢は愈々険しい故に。

8月21日・火曜日。快晴。前回の継続。

（3）、ある集落の消滅は地域存立にかかわる問題だが、ここにはそれだけではない実に多様な意味がこめられていることを、この度教えられた。「天声人語」（朝日新聞・2018年7月1日（日））より。

西予市城川町（愛媛県）では、毎年7月第一日曜日、若者たちと牛たちが泥まみれになって遊び、時には観客まで引き込むという、ユニークな「どろんこ祭り」が催されてきた。明治の初め、田植え後、村人たちが神社の水田に集まり豊作祈願をしたことに発する神事であるが、その後娯楽的要素も加わり、今に伝わった。だが、今年から中止となった。と言うよりも、中止に追い込まれたのである。

この「祭りに欠かせないのは若い衆と和牛。両方とも足らんようになった。高齢者には負担が重すぎます」。継続しようにも出来ない理由は、この一言に尽きる。かつては「都会で働く出身者も祭りに合わせて7月に帰省した。最盛期には数千人が田んぼを囲み、歓声とシャッター音が響いた。」だから「祭りは住民同士の心の結節点でもあった」のだが、今やそれらはバラバラに解かれてしまった。同時に、祭りのためには欠かせない、そして昔より伝えられた大小様々な技術や作法、その背後にある神々との交流、要するにその地域の人々特有の考え方やら生き方の全てが消滅してしまうだろう。

だが、同様の話は事欠かない。「各地で長い歴史のある春の獅子舞、秋の神輿、冬の神楽などが、今や住民に重くのしかかる。どこも若い世代が故郷を離れ、祭りの存続が危ぶまれているのだ」。

その結果はどうなる。各地の個性や特殊性が消失し、日本列島はコンビニやらファミレス等に押されて、何処でも類似した生活様式に覆われてしまう。こんな社会は、一旦事が起これば資本は撤退し、抵抗力も無いまま瓦解する弱さを抱えることになりはしないか。そこでは互いが互いの強さと弱さを補い合う、雑木林のような強靭さは失われてしまうだろう。もっともこんな指摘は、すでに南方熊楠が柳田国男らと共に、神社合祀令（1906）に体を張って反対し、ついにこれを撤回させた事例（『神社合祀に関する意見』）に見られるように、とうの昔から言われてきたことである。にも拘らず、あえてこれを言うのは、現在のその勢いが怒涛の如くであり、もはや制御不能なまでになってしまったという我が危機感からである。