2024年02月16,21日

2月16日・金曜日。晴れ。
2月21日・水曜日。雨。昨日の暑さ一転し、本日、冬日と言う。いまだ2月、当然である。昨日が狂っていたのだ。

都庁による神宮外苑の街路樹伐採問題以来、ビッグモーター社の同事件が取りざたされ、街路樹への関心が高まったようである。『朝日』は早速、「街路樹のこと」（上・下）として取り上げ（’23,11/2、11/4）、その有用性として「温暖化対策・生物多様性の保全・防災」や住民の健康維持の他にも、多様な機能を特記している。ここには確かに「落ち葉・ふん害・交通に影響」など費用や迷惑な面も多々あろうが、それを補う大きな「効果」を認めているのである。にも拘らず、全国的に樹木は「20年で50万本」ほど消失したと言う。それは街路樹の持つ「価値」に対する自治体や住民の無理解にあるようだ。
だが、例えば府中市、国立市、武蔵境駅周辺の樹々に縁どられた街の佇まいには、ただの通りすがりの者にとってもある安らぎを与えられるが、そこに生活する住民の多くにとっては掛け替えのないものではないだろうか。行政が、街路樹など不要だと言う声に対して、これを力ずくで抑えることは出来まいが、と言って「ハイ、分かりました」とばかりに「潤いがある町が、無味乾燥な空間」になっても困る。そうしたやり取りを、粘り強く、また無理なくこなしていくのが、行政の腕の見せどころではないかと思う。かつてここでも取り上げた金沢市の「まちづくり」はその一例である（山出　保『まちづくり都市金沢』・岩波新書・2018）。
筆者がここでこれを取り上げるのは、現在、我われは温暖化問題を目の前に突きつけられているからである。これにたいする対策は、国と自治体では異なるのは当然だが、特に自治体は国からの指令を待つのではなく、地域を最もよく知る主体として、自らなしうる対策を積極的に推進することだ。まずは広がりすぎた地域を身の丈に合った区域に縮小し、治水や緑化政策を進め、道路等のコンクリート、アスファルト舗装を土に戻すことだろう。そのためには、広域行政からの転換であり、政治家の勲章でしかない箱もの政策からの決別である。こうした取り組みは、外信によれば、温暖化対策として、すでに世界の先進的な中小都市でなされているようである。人口縮小に喘ぐ地方自治体にとっては、自らの地域の縮小は不可欠であろう。それは、すでに拡大した上下水道施設の維持だけでも命取りになっていることからも明らかである。再び言う。温暖化に向けて自治体には為すべきことは多くあるはずであり、その第一歩として、樹木伐採は野蛮行為だと、強く批判したい（以下次回）。