2023年01月16,20日

1月16日・月曜日。雨。本日で3日連続の雨日である。年末からの晴天続きに乾燥注意報まで出る始末。寒風もこたえた。いい加減雨の欲しいところと念じていた折であれば、まさに慈雨である。これで風邪やコロナの勢いも少々収まるか。だが、3日も陽の目を見なければ、これはこれでチョイとなんだなあ、とは何時もながらのわが心の定めがたきである。

1月20日・金曜日。

露軍のウクライナ攻撃は止む気配もない。昨日（1/15）は、外信によれば、これまでにも増して激しかった。だが、この戦争もいずれは終わる。それが「何時、どの様にしてか」は、神のみぞ知るにしてもである。しかし、この問いは、ここでの大事ではない。ウクライナにとっての最大の問題は、同国の「将来的な安全がどう保障されるか、そして誰によってか」である、とはニューヨークタイムズの論説である（1/11）。

「闘争終結のため、ウクライナは安全保障を求む」と題する記事は、示唆に富み、また同国の今後の苦悩と道のりの険しさを暗示して胸が痛む。

では何故、戦争終結よりも、安全保障なのか。1980年代以降、15の共和国からなるソビエト連邦はしばしば連邦内での宗教的、民族的な紛争の激化に見舞われる。だが、ソ連政府はもはやこの混乱に有効な対策もとれず、ソ連邦はついに崩壊し、各構成国の独立が認められた。1991年のことである。この時ウクライナも独立するが、同国には核兵器を相当数備蓄されており、その扱いが問題であった。

そこで、「米、英、露の3国がウクライナの領土的完全性と安全「保障」を約束し、その合意の下ウクライナはソ連時代の核兵器を放棄し」露国の管理下に置くとの覚書が交わされる（1994）。これがブダペスト覚書である。しかし、この覚書は2014年のロシアのクリミア半島統合により、無残にも一方的に反故にされた。のみならず、世界はそれを黙認したのである。ロシアはこれに反論するが、ウクライナから見れば、そう主張するのも当然であろう。

そして、こう辿ってみれば、ウクライナにとって、この戦争の後の安全保障の問題が、何にもまして重要事であることもよく分かる。戦況必ずしも意に沿わない露国にとって、ここは一端休戦し、時を見、またもっともらしい理屈を捏造し、再度の侵攻を図らないとは、誰も保証できないからである。ウクライナはロシアと一体であり、その離脱は許さないとはプーチンの執念でもある（以下次回）。