９月5日・水曜日。晴れ。台風後の蒸し暑さ。マイッタ。

９月10日・月曜日。曇り時に雨。蒸し暑さは変わらず。

（5）、縮む社会の問題を考え始めると、普段は考えもしなかった様々な問題に気付かされる。こうして関心や思索が多方面に広がると共に、それぞれが緊密に関連していることを教えられる。それがこの種の社会学的研究（？）の醍醐味だと思う。

さて、私はようやく1章を終えた、さあ2章だ、だがその前にチョイト1、2の補注を付しておこう、こう思って始めた事だが、未だここから足が抜けない。ただここでの回り道は後の話の材料や、注として生かされるはずだから、あながち無駄ではない。だが流石にこの（5）の補注を最後とし、次回からは2章に入ろうと思う。

地域社会の盛衰にとって、域内外の交通手段、体系は、実に重要な問題である。すでに、集落内の住民が離散し、外部からの人口流入は見込めず、域外との交通、通信等のアクセスも希薄となり、次第に孤立を深めてついに消滅してしまった事例を見た（5月18日・25日の「瀬尻集落」を参照）。この場合、経済の縮小から人口流出の連鎖のみが強く意識され、そうした視点からの立て直しが中心になり勝ちではなかろうか。しかしそのような手法によってのみでは、 地域内の住民たちの日常生活は蘇らず、かえってじり貧に追い込まれていくのではないか。たとえば、さきにも触れた夕張市はそのような軌跡を歩んでいるように見えなくもない。

当市についてはすでに「2月20日、23日」以下の箇所で、傷んだ無住の市営住宅は補修ではなく、そのまま放置するという「撤退戦」を取らざるを得ず、また今後の道路その他のインフラ整備の維持管理はほぼ絶望的であるなど、その悲惨な財政状況を瞥見して来た。そうした多くの課題の中には、市内の交通体系の問題もある。この事を、次の原武史氏の含蓄ある言葉と共に示しておきたい（朝日新聞・2018/8/19・日・「視界良考」より）。

「夕張の町を歩いた。．．．目の前を「都バス仕様」の夕鉄バスが通り過ぎていった。財政再生団体である夕張市に東京都から寄贈されたものだという。/夕張市役所企画課冨永啓治課長は（ＪＲ石勝線の夕張支線の廃線については―引用者補足）「市民の中にも廃線に反対する意見はあった」と話す。「ですが、支線のインフラ老朽化が激しく、乗客が増える見込みもない。それらを踏まえた上での攻めの選択でした」。廃線後はバスが代替するが、運行本数は倍になり、利便性は向上する。/原さんが反論する。「でも、バスに乗るために外から人が来ることはない。バスは地域を閉じさせてしまうんです。一方、鉄道はインバウンドを含め、それ自体が観光資源になる。そこが根本的に違うんです」/原さんによると、鉄道からバスやＢＲＴ（バス高速輸送システム）に切り替えた路線の多くが現在、さらなる乗客減少に直面しているという。「短期的にはバス転換で息がつける。でも、地域人口が減っている以上、その先は危うい」」。

夕張市には夕張市石炭博物館を擁しリニューアルオープン（今年㋃）以来、すでに2万人以上の観覧者を数える盛況で、構内に残る実物の坑道が目玉と言う。実際の鉱脈が実見できるかだ。「これだけの産業遺産を生かしきれず、…結局、鉄道も失おうとしている。市の施策は一見合理的に見えるが、その場しのぎでポリシーがない。千歳空港まで車で約一時間という地の利を生かし、インバウンドを呼び込めば、まだまだ鉄度を生き残らせる目はあったろうに」。

実は夕張支線は廃線以前の乗降客は一列車一桁ないし十数人程度であって、市はＪＲ北海道に対し、今後の20年間のバス運行経費として7億５千万円の拠出金を条件に廃線を申し入れたらしい。ＪＲ北海道も渡りに舟とこれに乗ったが、こうした廃線は今や全国路線数の3分の1にもなるとのこと。これに対する原氏の言葉を聴こう。「鉄道は道路に比べて採算が重視されるが、その結果、地方の鉄道は廃線になり、道路だけが残る。だが、今後、自ら運転ができない高齢者が増えれば、地域社会が立ち行かなくなる。欧州のように、鉄道を必須の社会インフラとして考え直す時期が来ている」のではないか。

かく言う筆者も「ノリ鉄」の孫のマゴくらいの鉄道フアンの一人として、原氏の主張に賛成する。人の手の入っていない地方鉄道沿線の美しさと快適さには言葉を失うが、それはともあれ、だいぶ前のジャパンタイムズに、イギリスの鉄道フアン達が毎年のように、わが国の網目のような支線に惹かれてやって来る記事を読んだ覚えがある。これぞインバウンドの好例であろう。

8月27日・月曜日。熱暑続く。

8月31日・金曜日。猛暑。本日、大分県宇佐市より帰京の後、早稲田事務所に。明治大学ウェイトリフティング部合宿に招待されたため。2泊3日の旅であるが、久しぶりの練習風景に接し、旧知の部ＯＢ達との再会を喜んだ。

 

（4）、本稿の主題の一つは、少子化問題である。これこそ縮む社会の根源であるから、当然である。であれば、政府も出生率の改善を目指し、あれこれ対策を取っているのだろうが、しかし待機児童の問題は依然として改善されず、また2007年当時は、あろう事か全国的に産科医不足から産婦人科の縮小や廃止した病院も多く、「産科危機」なる言葉すらうまれたらしい（朝日新聞・2007/3/25）。こんな現状では、出生率のＶ字回復など望むべくもないが、これに業を煮やした自民党二階幹事長は独身男女の生き方を身勝手となじり、同性愛者の婚姻は生産的でなく、税金投入に値しないと公言する自民党議員まで出た。ここには、国家と個人の関係を考える重要な問題がいくつもあるが、私見では国家とは本来、個々人の福利厚生を図るためにあると考えられるが、彼らは逆に、個人とは国家に奉仕すべき存在であると見なしているようにみえる。だがこれは、戦後民主主義の否定であると同時に、戦前の国家観への回帰ではないか、と言っておきたい。そして、それらとは別に、過日、The Japan Times、Monday Aug.6、2018で「日本のママたちには、未だか細い出産後の支援」と題する記事を読み、こんな事で人口増やその回復を政府は本当に願っているのかと、危ぶんだ次第である。

出産後の若い母親たちはしばしば育児不安やその他様々な精神的疾患に見舞われるようだが、小家族の現在、これらに対する支援は中々受けにくいのが実状であろう。頼りとする実家は遠く、その援助は難しいからである。勢い彼女たちはこれらの問題に、周囲に相談相手も無いまま、一人で孤独に対応する他はない。時にそれは、自身の「深刻な健康問題や子供を傷つけるまでに進行する」ばかりか、折も折、今年３月、５歳の女児が死の直前に、言うことをききますから、もうそんなに虐めないでくださいと、両親に懇願した手紙を残すという悲惨な事件を見たばかりである。だが、親たちがそこまで追い込まれる前に、「助産婦、看護婦、その他の専門家のアドバイスを受け、また悩みを打ち明けられれば、母親たちの不安は大いに解消されよう」。しかしそのための主たる障害は、まずもって「資金不足とそうした人員の不足」に帰せられるとは、最近、全国的になされた調査の結果である。

「調査に答えた1384の地方自治体のうち、こうした産後の支援サービスをしているのは、26.2％でしかない。中央政府は２０１５年以来、経費の半額まで補助金を出してはいるのだが。」これに対して、将来的にはそのような支援を導入したいとするのは、僅か34.4％であり、28.6％はそうした計画すら持っていない。政府は２０１７年、「産後サービスの方法と主要問題」なるガイドラインを策定するなどそれなり努力するものの、調査では、自治体の多くは「国からのさらなる資金援助とそれとは別の支援」を求めているのである。

みずほ調査研究所の所員によれば、自治体が産後支援の予算化に消極的なのは、母親たちがそうしたサービスについてよく知らず、折角の予算付けも費用対効果の面で不確かだからと言う。だが、それは単なる広報や教育不足の故であり、とても真面な理由とは思われない。要するに、自治体にはそれに回せる人員やカネも無く、やるにやれないのでは無いか。しかし「育児環境の向上は人口減少の対策にとっては、有効であり、長期的には是非とも必要である」ことは、言うまでも無い。

ところで、我々はこうした問題をどう考えればよいのか、と途方に暮れる。わが国は、出産や子育てに必要な客観条件も十分に整えられないほど、まだ貧困なのであろうか。先進国を自負し、都会では天を衝くようなビル群が建ち並び、外国にはふんだんの資金援助をしながら、国内でのこの貧困は何に依るのであろうか。それとも、こんな事は国民にとっては、放っておいても構わない、瑣末な問題なのであろうか。誰か教えて頂きたい、と衷心より思う。

8月15日・水曜日、晴れ。本日「73年終戦の日」を迎える。平成天皇は、国民と共に戦争の惨禍を思い、改めて平和への祈りを捧げるが、それは天皇としての最後の祈願となる。是非にも叶えられん事を。世界の状勢は愈々険しい故に。

8月21日・火曜日。快晴。前回の継続。

 

（3）、ある集落の消滅は地域存立にかかわる問題だが、ここにはそれだけではない実に多様な意味がこめられていることを、この度教えられた。「天声人語」（朝日新聞・2018年7月1日（日））より。

西予市城川町（愛媛県）では、毎年7月第一日曜日、若者たちと牛たちが泥まみれになって遊び、時には観客まで引き込むという、ユニークな「どろんこ祭り」が催されてきた。明治の初め、田植え後、村人たちが神社の水田に集まり豊作祈願をしたことに発する神事であるが、その後娯楽的要素も加わり、今に伝わった。だが、今年から中止となった。と言うよりも、中止に追い込まれたのである。

この「祭りに欠かせないのは若い衆と和牛。両方とも足らんようになった。高齢者には負担が重すぎます」。継続しようにも出来ない理由は、この一言に尽きる。かつては「都会で働く出身者も祭りに合わせて7月に帰省した。最盛期には数千人が田んぼを囲み、歓声とシャッター音が響いた。」だから「祭りは住民同士の心の結節点でもあった」のだが、今やそれらはバラバラに解かれてしまった。同時に、祭りのためには欠かせない、そして昔より伝えられた大小様々な技術や作法、その背後にある神々との交流、要するにその地域の人々特有の考え方やら生き方の全てが消滅してしまうだろう。

だが、同様の話は事欠かない。「各地で長い歴史のある春の獅子舞、秋の神輿、冬の神楽などが、今や住民に重くのしかかる。どこも若い世代が故郷を離れ、祭りの存続が危ぶまれているのだ」。

その結果はどうなる。各地の個性や特殊性が消失し、日本列島はコンビニやらファミレス等に押されて、何処でも類似した生活様式に覆われてしまう。こんな社会は、一旦事が起これば資本は撤退し、抵抗力も無いまま瓦解する弱さを抱えることになりはしないか。そこでは互いが互いの強さと弱さを補い合う、雑木林のような強靭さは失われてしまうだろう。もっともこんな指摘は、すでに南方熊楠が柳田国男らと共に、神社合祀令（1906）に体を張って反対し、ついにこれを撤回させた事例（『神社合祀に関する意見』）に見られるように、とうの昔から言われてきたことである。にも拘らず、あえてこれを言うのは、現在のその勢いが怒涛の如くであり、もはや制御不能なまでになってしまったという我が危機感からである。

8月3日・金曜日。猛暑続く。本日昼の長期予報によれば、この暑さは９月中旬頃まで続くとの由。茫然として言葉も無い。

8月8日・水曜日。雨。今夕、13号台風、関東地方上陸の予報あり。

 

（2）、すでに見た通り、わが国でも、水源を抱える山林が外国資本によって買収されるケースが報告されているが、それによって水利権を握られてしまえば、周辺住民の生活はたちまち危険に晒されよう。そうした実例がThe New York Times(Weds.July18.2018)に見られる。「ソーダは何処にでもある。糖尿病もまた」と題される記事がそれだ。メキシコのある都市（サンクリストバル）で、本病は蔓延しているが、それはコカ・コーラの飲みすぎによるという。その次第はこうである。

当市は山岳地帯に位置する最も雨量の多い地域に属する。しかし、その住民は水道を存分には使えない。二日に一度、あるいは週に数回しか給水されない水道水は少量に過ぎ、また塩素分が強すぎて飲めたものではない。で、多くの家庭ではタンク車から別途に水を買う羽目になる。水に恵まれた土地にしては皮肉な話だが、人々は止む無く近隣地域の工場でボトリングされたコカ・コーラの厄介になるという訳だ。瓶詰の水よりも手軽に手に入るし、何よりもズット安い。もともと、メキシコは世界でも甘味飲料水の消費大国と言われているが、その中でも当市の住民は一日平均２リットル以上のソーダ水を飲むらしい。

こうして住民の健康問題が出来する。糖尿病による死亡率は、2013年から16年の間に３０％の上昇を見、心臓病に次ぐ第２位の死亡原因となった。因みに、本市を含むチアパス州の糖尿病の死亡者数は毎年３千人を超える。

水よりもコーラの方が手軽だとは、より一層深刻な問題を呈する。ある医者の言葉である。「糖尿病は大人の病気だが、次いで子供にも憑りつき、われわれ全員を圧倒することになる」。こうして、糖尿病の蔓延と恒常的な飲料水不足に翻弄される住民たちは、今やその元凶（Culprit）をハッキリと悟った。市の外れに盤踞する巨大なコカ・コーラ工場である、と。

工場側は、連邦政府との10年来の交渉の末、一日30万ガロン以上を取水できることになり、しかもそれに対する支払いは、260ガロン当たり10セント（ある科学者の試算）でしかない。何たる優遇ではないか。さらにそのカネは地方政府にではなく、連邦政府のものである。よってここではインフラ施設は壊滅的で、下水はそのまま地下水、河川に流れ込み、大腸菌やその他の病原菌に汚染されてしまった。

かくて住民たちの怒りは沸点に達する。これに慌てふためいた工場側の弁明が、取ってつけたような単なる取り繕いに過ぎないのは何処も同じだ。曰く。この度の騒動に、驚いている。そもそも工場の取水は住民の生活水よりはるかに深い水脈からなされ、よって工場は住民の生活水に何らの影響も及ぼしてはいない。その挙句、住民たちの糖尿病は先祖以来の特異な体質によるのではないか、とまで彼らは言い放った。そして続ける。当社は地域経済にとって極めて重要だ、と言うのも、ほぼ400名の雇用を生み、州経済に2億ドルもの貢献をしているのだから。だが、「彼らは我々の純粋な水を着色し、TVコマーシャルでは、本品は命を元気づける呼び水だ、と宣伝している」との住民たちの反論に、さすがにこれは中止に追い込まれたのであった。

最後に、ある婦人の痛切な言葉を挙げておこう。「最後は眼が見えなくなるか、手や足を失くすのでは、と心配なの。私、とても怖いわ」。

7月24日・火曜日。猛暑。言うべき言葉も無く、ただただ、気息奄々なり。

7月27日・金曜日。薄曇り。暑さやや和らぐ。とは言え30度を越える。

 

牛歩の歩みながら、前回で一応「1章」に始末をつけた。であれば、直ちに「2章」に進むべきところ、今少し留まって、これまでの叙述に補注を付しておきたい。

（1）、市町村の過疎化に伴い、インフラの維持管理の問題が極めて深刻であるとは、すでに触れたが、最近、水道事業について以下のような記事が出た（朝日新聞朝刊・2018、7/18、（日））。

水道事業は原則的に「市町村が経営する」と水道法に定められており、施設の管理運営は独立採算制のもと各自治体に任されている。人口の増大から減少に転じていった市域では、市の拡張期に拡大した水道施設の維持に加えて、耐用年数４０年と言われる水道管の更新の問題が迫ってきている。各地で頻発する水道管の漏水、破断はその前兆であろう（因みに2016年度の基幹部分の水道管耐震適合率は４０％未満と言う・浦上拓也近大教授）。

言うまでも無く、管理運営の諸費用は利用料金によって賄われるが、人口減少は必要経費を担保しない。また、水道料金は基本料プラス従量料金（使用量に応じて料金が加算される）の合計であるから、生活の縮小を伴う高齢化の地域では、使用される水道量は漸減する傾向にあり、基本料金内で収まり、それだけ事業収入の減少は不可避であるばかりか、それは加速度的に進むであろう。その結果は、水道事業の縮小から従業員の解雇、すなわちそれはその地域に根ざした技術者や技術の継承が途絶されるという一層深刻な問題に至るであろう。

ライフラインに関わる施設は何であれ、一度建設されるとフル稼働しなくとも、必ず維持されなければならない。それに繋がる人々の生活が不可能になるからだ。特に地域の中心から外れた遠方の生活者にとっては、それは最後の命綱に等しい。だが、これに掛かる膨大な経費はどうする。こんな話がある。雪国では市町村道１キロの維持は年間９０万円になるようだが、例えばメイン道路から「５キロ入ったところに高齢者が一人で暮らしている場合、その人のためだけに年間４５０万円の支出」に加え、「ごみ収集や水道管のメンテナンスの費用」も掛かる。こうした経費を「正当性ある行政サービスの一つ」だと言い切るには、様々議論がありそうだが（前掲『縮小ニッポンの衝撃』１６９頁）、それ以前に、既述の通り、自治体にはそれほどの余力はもはや無いのである。

水道施設についても、事情は同じ。諸課題に対応する経費は水道料金ではとうてい賄えず、自治体がそれらを引き受けることは出来ない。それに見合った料金の値上げをはかれば、相当の金額に跳ね上がるだろう。

それは特に小区域を対象とする公営の簡易水道（給水人口101～5000人を対象とする小規模水道であり、２０１８年度現在では全国に２千箇所ほど在在する）の場合に顕著である。というのは、施設の維持管理費に対する利用者の水道料金は小人数で負担する分、その上昇は避けられない。その他に、水質、水量、簡易水道施設の設置場所等の条件に応じて、管理費は変わってくる。事実、この場合の料金の地域差は顕著であり、例えば、最高額は千曲市樺平地区の６５３５円に対し、最低額の鹿児島県三島村３００円（家庭使用量、月１０トンの料金）との比較差は２２倍である。これは極端な事例であるが、生命に関わる水道の問題は、それだけで転居能力のある住民の離散を招くのではないか。そして、これは水道に限らず、下水、道路、橋梁他生活上のインフラ施設の全般について言えることである。

つまり、生活基盤の劣化していく地域では、それ自体が住民生活の困難、不便に直結し、それが住民の減少と更なる基盤の劣化を来たすという悪循環を免れがたい。そうした循環の環を断ち切り、新たな再生への道をどう切り開くのか。これが本稿の課題であるが、しかしまだその方向は見えない。