2021年2月3,5日

2月3日・水曜日。晴れ。

2月5日・金曜日。晴れ。本日は前回の文章に手を入れるにとどまる。なお、新型コロナウイルスについては、その実態はいまだ明確になっていないようで、その事は本欄でも折に触れて指摘してきたが、各国で種々の変異ウイルスが発見されるにいたっては、さらにその思いは強まる。つまり、この度の疫病は我われの想定する以上の難物であり、ワクチンの製造、接種ですべて決着がつく生易しいものでは無さそうだ、と改めて気を引き締めた方がよかろう。

前回の文章を、ここで一言補足しておきたい。コロナ禍が無ければ、実習生のわが国への入国は問題なく、東北地方の人手不足も生じなかった。その限り、何も不都合は起こらなかった。だがコロナによって、彼らが来られなくなって見ると、これまで見えなかった問題が、一挙に噴き出した。当地は実習生の存在に如何に頼っていたかが、ハッキリしたからである。産業も街の存続までもが、彼ら次第と言うのであるから。そしてこれは、東北3県の問題であるばかりか、「日本の縮図」である、つまりわが国全体の事でもあると言うに至っては、実習生問題は改めて真剣に検討される必要があると言う他はない。

まず、制度の問題がある。労働力は欲しいが、居つかれては困る。よって、滞在は短期間に限り、家族の帯同も禁止する。ここでは彼らの人権はもとより、最低賃金、損害・疾病保険と言った各種の保障が、法的・制度的に何処まで担保されているのか。違反者を訴え、損害を回復させる執行力はどうか。これらは、派遣労働者にも通ずる問題である。

加えて、わが国の場合、実習生の募集の在り方が、強く指弾されなければならないだろう。他国は知らないが、ただ韓国では、政府が責任をもって彼らの受け入れを指導し、ブローカーの介入を阻止しているようだ。わが実習生は、日本での就業のために、すでにして自国の斡旋業者に百万円以上の借金を負わされるらしい。その返済のためにも、退社は出来ない。彼らはそうした事情に付け込まれ、日本での就業において、病気であれ、何であれ、雇主の無理難題にギリギリまで耐えざるを得ない状況にあると言う。この一事だけでも、筆者であれば、日本ではなく、韓国を選択する。何故、こんな事が起こっているのだろう。

現在のわが国の産業構造は、もはや外国人労働者を抜きにしては存立しえないところまで来ている、と見てよいだろう。その事は、すでに本欄でも折にふれ見てきた。農漁業、製造業、建築、介護、各種サービス業等々である。しかも、この傾向は今後、強まりこそすれ、弱まることはあるまい。出生率の劇的な改善はまず見込みはなく、生産年齢者数の回復が不可能であるからだ（ついでに言えば、現政権が推進しようとする不妊治療の保険適用化が、少子化解消・人口増から生産年齢層の増加を目指すものだとすれば、それによる意味ある人口増は達せられない）。ならば日本は、外国人に就業の機会を与えてやっているのではない。今や、来てもらっているのである。我われはその事実をシカと見詰め、認めなければならない。

であれば、わが国の外国人労働者（そして、非正規労働者も含む）について、制度的な抜本的見直しと、実行が必要であろう。この種の政策が誠実に取られなければ、経済的格差や身分的な差別が蔓延し、彼らの中に鬱屈した根深い不満をうみ、騒擾の温床になるのは避けがたい。こうして、日本社会は常にのっぴきならない混乱を恐れ、それだけ脆弱な国家になるだろう。これらの事態を回避しようとすれば、民族主義者や国粋主義者の意向がどうあれ、わが国は結局のところ多くの外国人と共生し、やがては移民国家・多民族国家として存続していく他はあるまい。我がこの予想は、恐らく的中するに違いない（この項、終わり）。