2018年7月3,6日

7月3日・火曜日。熱風、炎暑にまいる。

7月6日・金曜日。雨。台風、全国に豪雨禍もたらす。本日、わが誕生日。75歳となる。ただ馬齢を重ねるのみ。

 

両地区の住民の努力は必死であり、真摯であったことは疑いない。にもかかわらず、将来の展望は開けてこない。この現実を前にして、当事者たちは一体如何なる対応を取りうるであろうか。もう一度言う。住民たちが直面しているのは、彼らにとって掛け替えのない故郷の消滅の危機である。それは手足をもがれるほどの痛みと喪失の悲しみであるという。であれば、徒おろそかに扱える分けも無かったのである。

しかしこのような痛みと喪失の事例は、当地に限らず、今や全国的な事象であろう。たまたま島根県の場合は、それがよりハッキリと、先駆的な形で出てきた。それ故「縮小ニッポンの未来図」とも称されたのであろう。すでに、増田寛也編著『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』(2014)が書かれており、本書は世に広大な衝撃を与えたが、島根県の諸例はそれを裏書きするような内容であった。

そして、そこから引き出された結論はこうであった。以下、そこでの要約を記して、本項の結びに替えよう。

考えてみれば、自治体が域内の、しかも高齢化の進む地区住民に「地域住民組織」の設置を呼びかけ、本来行政の担うべき業務を代替させるなどという政策(?)を持ち込まざるを得なかったことは、ある意味、行政の放棄と非難されてもやむを得ない。事実、「なんで今さらお役所の仕事を俺たちがやらねばならないんだ」、「手切れ金だけ渡して行政は何もせず、責任逃れをするつもりか」(158頁)との声も上がった。しかし、それほどまでに地方自治体の疲弊が深まってきた、という事であろう。

ここには中央政府と地方自治体の法制上の関係改善や財政制度の見直しと言った積年の諸問題等、検討すべき多くの問題があり、これらに手を付けずしては抜本的な解決は不可能である。ただこれについては別の機会にゆずり、ここでは当面の問題に移らなければならない(以下次回)。

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