2017年10月31日

10月31日・火曜日。曇り。明治大学付属中野学園理事会の帰途、早稲田の事務所による。前回の文章に手を入れ、特に最終段落では五行ほど加筆する。

現在、筆者は来年1月より「社会のたたみ方」と題する駄文を草したいと考えている。もはや齢でもあり、オツムモ大分いかれてきたこともあって、これが論文と言えるほどのまとまった文章となるかどうか、はたまた最後の結論にまで行きつけるかどうか覚束ないが、ソンナ意欲は持ちたい。書ければ久方ぶりの論文となる。主題は、少子化と高齢化に直面しているわが社会の行く末をどう捉え、そこから如何なる処方箋を用意するかについてである。

「たたみ方」とあるように、縮小化社会の現実をみすえた論述が中心となるはずである。よって、ここには政府はじめ多くの論者が相も変わらずしがみ付いている経済成長・発展を軸にした不況克服と、その果てに高福祉社会の実現を目指そうとする発想はない。そのような成長戦略からは決別し、別種の発想から、新しい社会の在り方を模索し、我々の明日の生活基盤をそこに据えてみたい。キーワードは、縮小社会、地産地消、省エネルギー、持続的な経済活動、単純再生産・静止社会の実現、自然保護、地域社会の充実と中央政府の改変等であろう。

以上のような発想から、あれこれ論じていく心算であるが、前記の通り途中で頓挫する可能性が無きにしも非ず、と予め申し上げておく。そして、現在細々とそれらしい本も読み進めてはいるが、読者諸氏(いるのかいないのか心許ない限りながら)には、我が論述の進むうちに、こんな文献、あんな事例があるとお気づきの場合には、是非ご教授願いたい。まずは予告とお願いの儀である。

2017年10月16,24日

10月16日・月曜日。雨。本日、12月の気温と言う。

10月24日・火曜日。曇り。少々、体調を崩し、若くはないと、改めて実感する。

以上を纏めれば、こんな事になろうか。下山の轢断死は、まず以て儲け話を潰された集団の恨みと復讐心に発したものであるに違いない。その首謀者は著者には分かっているようだが、ただ客観的資料の物証がないため「×某」氏と記すばかりである。また、それとは別に、そのような計画とそれを実行するまでには、それを容認すると共に積極的に支援する幾つかの入り組んだ支援部隊が存在しなければならなかったはずだ。しかも、事は現役の国鉄総裁の変死である。単なる事件で済むはずはない。対応次第では労使問題を触発し、占領政策の当否が問われ、国際問題にまで発展しかねない危険性さえある。であればそうした支援者の内には、下山の変死がまかり間違って「自殺」ではなく「他殺」とされても、これを事件化しないよう警察を制御しうるほどの組織すら関与していたのかも知れない。学問的には動かし難い他殺説の古畑鑑定に対して、国会の場で公然と自殺説をとなえ、これを捜査方針の根拠にした警察当局の動きはそうした疑念を抱かせるに十分なものがある。

ただ、間違ってはならない。下山の「暗殺」(吉田の言)は、そうした支援団体や組織が相互に一体となり、統一して執行されたということでは、断じてない。当初、本事件はGHQとその下部機関G2の仕業と見られたようだが(松本清張他)、そんな動きのあることは察知しつつも傍観者的であり(その意味で消極的な関与者であろう)、後に事件の関与を極力否定していく。占領政策に累が及ぶからであろう。むしろ米人の関与は日本にも設置されたCIA(国務省直属機関)関係者が疑われており、GHQのG2下にあるキャノン機関等ではなかった。しかも、両機関は「殺し合いをするほど仲が悪かった」と言われてもいる(486頁以下参照)(この辺りの事は複雑で、筆者にはよく分かりません。悪しからず)。ここには、先にも触れたジャパンロビーの陰が見えなくもない。

政府当局は米の動き、GHQの対応に応じてそれを補佐し、極力事件の沈静化を図っていく。実は下山は総裁受諾に際し、佐藤栄作に相談するほどの中であった。佐藤は同じ運輸省の先輩次官であり、彼に次いで自ら政界に出る野心もあったからでもある。彼は受諾を勧める。総裁人事は難しい政治状況の中、GHQの思惑や労使関係も絡み、何人かが拒否する最中、ようやく決着を見た次第であった。

総裁は就任後、日ならずして、国鉄職員の大量解雇を迫られていたことは既に言った。解雇はGHQからの要請でもあり、だからそれは「大量解雇実現内閣」とも言われた吉田内閣の至上命令でもあった(44頁)。解雇者のリストと方針が整う6月末から7月初めにかけ、労組側の反発は強まり、左翼学生は「非合法闘争も辞さない」と息巻くほどに事態は緊迫する。さらに事件の2・3日前の新宿駅前には「下山を殺せ!下山を暁に祈らせろ!」という不気味なポスターまで張られるに至る(46頁以下)。

そうした最中、GHQ所属のCTS(交通管理部門)の担当官シャグノン中佐――彼は日本の国鉄を「マイ・レイルロード(おれの鉄道だ)」と言って憚らぬ、元は「小さな鉄道の課長程度の人物」(53頁)に過ぎないが、当局は彼の言に従わざるを得ない――が、7月3日の深夜、突然首にピストルをぶら下げ、酔いに任せて下山宅を襲った。彼は鉄道当局が人員整理の発表を7月5日にした事が不満で、是非とも「7月3日前」を強要するためにこの挙に及んだのであった。そこで下山が発表を4日に通告すると言うと、「今度はすっかり上機嫌になって帰っていった」(54頁)。たった一日の差で、発砲が上機嫌に激変したのである。しかも5日には下山は轢断死体となったのである。これを全くの偶然と見るのは、却って不自然である。また、シャグノンごときが知っていたものを、吉田内閣がまるで感知しなかったとも考えにくい。吉田は下山を見殺しにしたと囁かれる理由である。同時に、そうせざるを得なかった政治の冷酷さを、知るべきなのであろうか。

これで下山事件を終えよう。最後に一点だけ付言しておきたい。学問と政治の問題である。これは私のような分野を踏んだ者には避けて通れないからである。ここでの主題は、色々あったが、731部隊についてであった。彼らの研究は戦争遂行のためであり、これを善とし、そこから生ずるあらゆる結果は視野の外にあった。戦後、国のために尽くしたことで、自分達には非は無いと言い張った。これはナチや戦勝国に奉仕した全ての科学者にも言えることである。

確かに戦争下にあっては、そんな言い訳も可能かもしれない。では平沢裁判、下山事件での学問の姿勢はどうであったか。状況証拠の全てが平沢の無罪を科学的に主張し、下山の死体は死後轢断だと言明しているにもかかわらず、科学者はそれを否定し、遂には当局の意のままに結論が導かれてしまった。要するに、戦争下であろうと無かろうと、学問は政治に向かう時、まるで無力である。これはガリレオがローマカソリック教会に屈したとき(或いはギリシャの時代から)、既に決した事であったのかも知れない。科学は常に真理を探究し、いかな権力に対しても客観的・かつ公平に言明すべきである、と言うのは全くその通りであろうが、しかしただそう言われて限りでは単なるお題目に過ぎず、また学問の進化がそのままこの崇高な理念の実現を保証するわけではない。

これは自然科学だけの問題ではない。社会科学もまた同様である。例えば国論を分ける司法の判断は、しばしばどうであったか。無限の経済発展を保証する経済学や原発の経済性やら効率性を主張する言説、あるいは植民地政策に奉仕した文化人類学も同様である。結局、学問研究の成果とその利用は学問が物を言うのではなく、それを駆使する人間、すなわち無限の欲求・嫉妬・怒り(貪瞋痴)に溢れた人間なのである。しかも、そんな人間が政治的な利害の錯綜と混乱の最中にあって、自らの学問的な権威をチラツカセながら、いかにも客観性を装いかつ重々しく、事態はいまやこうなっている、もはやこれ以外の選択肢はあり得ないと迫ってくる時こそ、「今ここで語るのは、真理を欲する学問なのか、それとも学問の衣をまとった権力の走狗なのか」と、一旦立ち止まり、用心できるような心を鍛えたいと思うのである(この項、ホントに終わり)。

2017年10月10日

10月10日・火曜日。快晴。と言って、小生、相も変らぬ不精な生活ゆえ、陽は早や西に傾きその恩恵を知らず(前回の文章、やや加筆)。

勿論、彼の自白はどこにも残されてはおらず、真相は知るべくもない。だが、著者は丹念な取材と状況証拠を積み上げ、驚くべき結論を引きだす。そもそも下山事件には幾つもの利害関係が絡まり、事はそれほど簡単に決着を付けられない。まず、GHQの占領政策を介して莫大な利益を引き出そうとする米本国のジャパンロビーの熾烈な活動がある。その代表者はハリー・カーンなる人物であった。その背後にはロックフェラー財団、J・Pモーガン社が控え、ドッジラインによって設定された1ドル360円の日本政府にとっては必ずしも歓迎されなかった超円安のレートを梃子に軍事産業等に巨大なドル投資を行う。そこには国鉄の買収まで含まれていたようで(また投資の引き上げの際、円高に振れていればそこに膨大な利益が発生する仕組みである)、著者によれば総裁はその線上において邪魔者として除去されることが望ましかった。

第二の論点は、国鉄をめぐるわが国の政界、・経済界に関わる問題であった。国鉄は当時国内随一の巨大な公共事業であった(これは基本的に現在でも言えることではないか)。用地取得、建設工事、これに絡む無限の素材調達、電源設備、車両・内装、観光・ホテル・飲食事業、一切の保守点検・補修事業、不動産開発等々に関わり、これらに要する人員の確保と教育をあげれば、その永続性に加えて、すそ野は無限である。同時に、規模も巨大である。そうした事業の一角に食い込めれば利益は膨大なものとなる。ここに政治家、企業家間の利権をめぐる闘争が熾烈を極めるのは当然である。

他方、下山総裁は正義感の勝った人であったらしい。そして、特異な人物でもあった。元々、技術系の出であり、運輸次官に昇り詰めるが、そうした利権には恬淡なところがあった。また、氏は何にせよ、自ら情報を収集したがる癖があった。それ故、この問題についても氏は政府高官、政治家らが利権にどう絡み、何をしているかと言った情報を、亜細亜産業にも繋がる連中からも得ていたらしい。さらに彼は、次官当時の昭和23年、鉄道電化工事に際して、電源工事(小千谷発電所)の事業者を日立製作所に決定するが、そこには前次官と業者とに不正問題があり、それを受けて急遽下山が次官に昇進するという経緯があった。これに関わるかどうかは確かではないが、その入札に際して漏れた筆頭は「東芝」であり、このトラブルで買った恨みが「下山事件の動機になったという証言」(578頁)を、著者は紹介している。

つまり、総裁の死は政治家や企業の利権争いをどこまで知っているか、それを「自白」させようとしたことに加えて、過去の恨みを晴らし、余計なことに関わるなという今後の「見せしめ」として実行されたという事であるらしい。とすれば、事件は首切りに反対する国鉄労組の仕業という線は筋違いであるばかりか、むしろ彼の死は当局によって組合潰しに利用されたことになる。さらに著者はもう一点、下山の正義感に発する組合への同情、その社会主義的な傾向への右翼の反発、反感を付加しているがそれは割愛しよう(以下次回)。