2016年2月26日

2月26日・金曜日。晴れ。

本日のＮＨＫ昼のニュースによると、今年度の人口は昨年度に比して１１万人減少したとの由である（１億２７００万人・減少率0.7パーセント）。これはわが国にとって、国勢調査以来初めてのことであり、遂に我々は人口減少時代に踏み入ったようである。人口動態、その趨勢は慣性の法則の利きが強く、いったん動き出したその傾向はそう簡単には止まらない、とは安蔵氏の言である。とすれば、我々は覚悟して今後の事態に備えなければなるまい。

人口数の維持のためには、女子が生涯で産む子供の数（合計特殊出生率）が2.1でなければならないとは、昔習った話だが、現在のそれは1.42（2014）であり、これは2005年の1.26よりも改善されているものの、少子化傾向は依然進行中である。この背景には、それこそ多様な要因が絡み、いずれにしてもこの傾向に歯止めをかけることは、歴代の政府の必死の努力にも関わらず、見込みは無い。死亡率以上に出産率が高いために人口が増えることを自然増というが、現在、わが国にはその見込みはほとんどなく、だから人口の回復を図ろうとすれば、国の移民政策の転換を考えなければならないだろう（そうした社会的要因で生ずる人口増を社会増という）。だが、これはこれで別の厄介な問題を抱えざるをえず、一朝にして決せられる政策ではない。殊に、安倍自民党は民族主義的なアイデンティティ－を重視する傾向が強いだけに、益々、困難である。

こうして現政権が打ち出した対策、政策？が「一億総活躍社会」の創生であろう。その具体的な内容は、家にこもり、社会の片隅に追いやられている女性と老人層の労働・生産現場への狩り出しではないか。それが現実に動き出せば、税制・年金・社会保障関連等の改変を含めた未曾有の社会改造に繋がりかねない大事になろう。加えて、現在、わが列島を取り巻く地政学的な激変が、今後一層、軍事問題を政治のトップイッシュウに押し上げるはずだ。それは結局、国民の意識改革を目指した教育体制の見直しや精神教育の導入、それらを可能にする憲法改変が、政治日程に浮上するものと思われる。

今日は、こういう問題を扱うつもりでは全くなかった。その準備もなかった。だから前回の話に、それなりの始末を着ければ、オワリ、とするはずであった。そこで、とって着けたようだが、以上を前回の老人問題に引き寄せて、無理にでも結論らしき事を言おうとすれば、こうなるのである。現政権が目論む政策は、果たして「高齢者が一団となって社会の不可欠な部分となりうるような条件を創造しうるであろうか？」。この引用文はここでの議論とは全く関係のない『生と死　極限の医療倫理学』（尾崎和彦著、創言社・2002、３２５頁）からのものである。にも拘らずこれを引くのは、政権の意図が老い先の限られた人たちの生を捧げるに相応しい条件でありうるのか、と問うてみたいからである。尚、本書については、近いうちに本欄で紹介したい。