1-1. 騒音振動調査の測定方法

日本産業規格（JIS）によって定められています。

騒音…JIS Z 8731 :2019「環境騒音の表示・測定方法」
振動…JIS Z 8735 :1981「振動レベル測定方法」

1-2. 騒音振動調査の評価方法

1）騒音規制法・振動規制法に基づく評価
これらの法律の目的は、①工場及び事業場における事業活動や建設作業に伴って発生する相当範囲にわたる騒音や振動を規制すること、②自動車騒音に係る許容限度、道路交通振動に係る要請限度を定めること、によって、生活環境を保全し、国民の健康を保護することです。
→事業損失の意義である、公共事業の施行により発生する騒音振動など。

2）環境基本法に基づく評価
この法律は、環境の悪化を防ぐために維持されることが望ましい数値を示した行政上の目標です。
→環境騒音、飛行機騒音、鉄道騒音など。

1-3. 騒音振動の波形の種類

騒音振動の波形の種類は以下の3つに区分されます。
　1）定常騒音（定常振動）　評価値は　変動
　2）間欠騒音（間欠振動）　評価値は　ピーク値の平均値
　3）変動騒音（変動振動）　評価値は　時間率レベル
※時間率レベルとは、評価する時間内に何パーセントの時間、その値以上出ていたかの値を示します。例えば、測定時間が10分(600秒)で5%（つまり、30秒）の値が60dBだったとしたらL5値＝60dBとなります。

2-1. 工事騒音振動測定

1）測定箇所
騒音規制法・振動規制法では、敷地境界線における規制基準値が定められています。そのため、直近の敷地境界が測定箇所となります。しかし、現実問題として、機器が設置できない場合もありますので、最善の測定箇所を現地で確認します。

2）測定時間
作業内容によって測定時間は大きく異なります。

【杭打設作業の測定時間】
測定の依頼がもっとも多いのがこの作業です。測定時間は、杭打設開始から杭打設終了までの1本を測定時間とします。
打設する杭の種類や長さ・地盤状況によって、測定時間や重機が異なります。

【解体作業の測定時間】
測定時間は、主要重機による解体作業が行われている時間帯であり、1時間程度で必要データの確保は可能です。

【道路舗装作業の測定時間】
道路を片側通行もしくは通行止めにして行うことが多い為、夜間の時間帯の測定となります。工事作業に合わせての作業になりますので、工事時間帯となります。

【発破作業の測定時間】
測定時間は、発破時になります。

3）評価（主な法律）
・「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」
・「特定建設作業の規制に関する基準」

2-2. 工場・事業場の騒音振動測定

1）測定箇所
騒音規制法・振動規制法では、敷地境界線における規制基準値が定めてられています。工場や事業場は、建設工事とは異なり、半永久的に存在する施設であることから、工場・事業場の周囲4箇所が基本的な測定箇所となります。

2）測定時間
作業内容によって測定時間は大きく異なります。

【防音ハウス】
夜間作業を伴うシールド工事は、周辺環境が静かになる23時台と2時台の夜間測定時間としています。施行管理上の測定だけではなく、周辺環境への影響を測定する場合は24時間連続測定になることもあります。

3）評価（主な法律）
・「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」
・「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」

2-3. 環境騒音測定

1）測定箇所
測定箇所は、個別の住宅が影響を受ける面（官民境界）となります。
測定箇所周辺で、工事・工場・飛行機・鉄道などの影響があるかどうかの確認が必要となります。それぞれにおいて測定方法や基準値が定められているため、複合的な影響が大きいと、環境基準との照らし合わせが困難となります。

3）評価（主な法律）
・「騒音に係る環境基準について」

2-4. 新幹線鉄道・在来線鉄道騒音測定

【新幹線鉄道】

1）測定箇所
近接側軌道中心から概ね25mに設置します。追加測定箇所として、12.5m、50m地点が設けられることがあります。

2）測定時間
新幹線鉄道の上りおよび下りの列車を合わせて、原則として連続して通過する20本の列車について測定します。

3）評価（主な法律）
・「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」

【在来線鉄道】

1）測定箇所
近接側軌道中心から12.5mに設置します。新幹線に係る騒音測定に関連して、追加25m、50m地点で測定してきた経緯があります。

2）測定時間
当該路線を通過する全列車（上下とも）です。測定を行う列車の本数を適宜減じることもあります。

3）評価（主な法律）
・「在来線鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策指針について」
・「鉄道沿線環境測定標準示方書」

測定結果報告書（在来線鉄道）

2-5. 航空機騒音測定

1）測定箇所
航空機の飛行経路の主要な部分が見渡せる地点。ただし、大きな建物、工場・事業場、幹線道路、鉄道等が近接し、航空機騒音と暗騒音との差が10dB確保できない箇所は避けます。

3）評価（主な法律）
・「航空機騒音に係る環境基準について」

2-6. 室間騒音測定

1）測定箇所
マンションの壁を通しての音の遮断性能を測るために、隣り合う部屋の中をそれぞれ5箇所測定します。片方の部屋に雑音発生器をセットし、約110dB程度の騒音を発生させます。雑音発生器の他に、騒音計・周波数解析器・ACが必要になります。

2）測定時間
各箇所10秒程度です。

・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
・「日本住宅性能表示基準」

2-7. 床衝撃音測定

1）測定箇所
マンションの上下階との床を通しての音の遮断性能を測るために、上下階の部屋の中をそれぞれ5箇所測定します。上の部屋にタッピングマシーン、バングマシーン・インパクトボールをセットし、機器を稼働させてそれぞれの機器で測定を行います。
タッピングマシーンは、床に「カタカタカタ」という高音域の衝撃を与え、バングマシーン・インパクトボールは、床に「ドンドンドン」という低音域の衝撃を与えます。
必要機器は、音源発生器のほかに騒音計と周波数分析器となります。

2）測定時間
各箇所10秒程度。

3）評価（主な法律）
・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
・「日本住宅性能表示基準」

2-8. サッシ遮音性能測定（サッシ等級）

1）測定箇所
サッシ等級の測定は、ほとんどの場合、更地の状態の時に実施します。設計図から測定対象開口部の位置を確認し、主に1階開口部付近を測定箇所とします。
周辺に高架橋のある鉄道や道路がある時は、その高架橋より上部で測定することもあります。その場合、近くに同じ高さの建物がなければクレーンを用いて、同じ高さの建物があれば所有者の承諾を得て測定を行ないます。
すでに建っているマンションの防音性能を測定する場合は、部屋の中と外を実施します。

2）測定時間
更地の場合は24時間、すでに建っているマンションの場合は対象音が確認できるまでです。

3）評価（主な法律）
・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
・「日本住宅性能表示基準」

2-9. 低周波測定

1）測定箇所
低周波は、騒音や振動の様に測定箇所が定められていません。場所を少し移動しただけで感じなくなったりするからです。従って、測定箇所は申出のある場所にて低周波計を用いて行ないます。原因が低周波ではない可能性もありますので騒音測定と振動測定を同時に行ないます。
低周波は風の影響を受けやすいので、風がある時の測定はできません。

3）評価（主な法律）
・「低周波音の測定方法に関するマニュアル」

2-10. 自動車騒音常時監視業務（面的評価業務）

1）自動車騒音常時監視業務とは
自動車騒音の状況の常時監視によって得られたデータは、自動車騒音の状況および対策の効果等を把握し、自動車騒音公害防止の基礎資料となります。そのため、年間を通じた平均的な状況を把握するために、自動車騒音常時監視業務は、主要な道路について全国的・継続的に実施されるものです。
面的評価の方法によって、道路に面する地域の環境基準達成状況を把握するため、自動車騒音常時監視業務は面的評価業務とも呼ばれます。
道路端から５０メートルにある範囲が対象となり、自動車の運行に伴う騒音の影響が概ね一定とみなせる区間（評価区間）ごとに、自動車騒音常時監視業務は実施されます。

2）現地踏査

道路調査
評価対象路線の道路構造条件・騒音対策状況・交通量条件等を調査し、とりまとめます。

沿道調査
評価区間の道路端から50ｍの範囲について、住宅地図および現地踏査により、住宅等の状況（集合住宅の階数及び戸数等）を把握し、電子地図との比較を行います。電子地図と現地の状況が異なる箇所は、面的評価の際に差異を反映させるようチェックしておきます。

道路交通騒音測定箇所の確認および選定
各評価区間を代表とする地点を１地点選定します。見通しのよい直線道路で、道路交通騒音以外の音が聞こえない箇所を選定します。
これまで測定したことのある評価区間については、原則として前回の調査と同じ地点で測定しますので、環境の変更等で測定に不都合が生じていないか調査地点の予備調査等を行い確認します。測定に不都合が生じている場合は、必要により測定箇所の変更を行います。道路交通騒音測定箇所は発注者と協議を行い決定します。

4）測定

平均走行速度測定
時間ごとに上下別、車種別に10台程度のサンプルを可能な限り測定し、通過時間を計測します。