2019年3月22,26日

3月22日・金曜日。晴れのち曇り。一気に春めき、昨日、東京でも開花宣言あり。

3月26日・火曜日。晴れ。本日、明治大学の卒業式(武道館にて)であった。例年、約9千名の卒業生と御両親等合わせて、優に2万人を超える列席者が見込まれ、よって式典は午前・午後と2回行われる。今年も3階席まで埋め尽くされる盛況であった。卒業生はもとより、親御さんの4年間のご苦労を思えば、大学は精一杯の式典を用意しなければならない。

本日、下記の文章を作ってみたが、いかにも読みにくいため、後日大幅に書き改めたい。ただ、この1週間怠けていたわけではなく、仕事をしたという証として、これを発信する。

 

これまで小国町(北海道)、金沢市、益田市等の事例に触れながら、地域社会の再生の取り組みを探ってきたが、以下ではそれらをもう少しまとまった形で捉え直してみたい。その手掛かりを、リズ・ウォーカー著、三輪妙子訳『住みたい街を自分でつくる―ニューヨーク州イサカの医療・食農・省エネ住宅』(築地書館 2017)に求めたい。

本書は、序章と終章をはさんで12章からなり、240頁という読むに手ごろな、また筆者には実に啓発的な書であった。以下ではその全てを紹介するという分けにはいかず、その大枠を示す事で満足しなければならない。よってここでは先ず、目次とそこで扱われている内容の小見出しを適宜掲げて、本書の概要を示しておこう。

序章・「もう一つの世界は可能だ」。新しい世界観/住むのに最適な街/ニューヨーク州イサカ。1章・イサカの歴史―先住民から学ぶこと。ツテロの民の記念の灯火を燃やす/偉大なる平和の法/イロコイの米国政府への影響/イロコイ女性19世紀のフェミニストを動かす/国連平和サミット/失われた故郷を取り戻す。2章・食と農―地産地消のシステム作り。イサカのファーマーズ・マーケットがうまくいっている理由/地元のものを買う―グリーンスター生協/地域支援農業/すべての人に健康な食べ物を/エコビッレジの地産地消活動。3章・燃費のいい家―省エネ住宅と自然エネルギー―。ソーラーの中心地/エコビッレジ・イサカのソーラー共同住宅/農村地域での実践―エネルギー自立した町/ブラックオーク風力発電。4章・暮らしやすい街―賢い土地利用と新しい交通手段。ついに脱・自動車―自転車に乗る/カーシェアリング/土地利用の仕方と環境問題/エコな街づくり/公共の交通機関があり、すべてが徒歩圏内の街/革新的な土地利用―イサカコモンズ。

5章・仕事―地域で仕事をつくり、経済がまわる。地域経済への移行/誰でも経済的に自立できる―オルタナティブ信用組合/地元優先プロジェクト/すべての人に環境に配慮した仕事を/持続可能な労働力。6章・学ぶ―持続可能な未来のための教育。イサカ大学とエコビッレジ・イサカの協同(以下略)。7章・地域メディア―映画・演劇・ニュース・ラジオ・書店(本章略)。8章・地域医療―すべての人が健康で幸福になる方法。地域向けヘルスケアを提供する―イサカ健康組合/食と健康をつなぐ/気持ちよく死んでいくこと/コミュニティーの健康度。9章・自然の成り立ち―湖・森・川と天然ガス開発。天然ガス採掘による水質の汚染/森林をどう利用するか/自然保護区域/森の街/私たちの自然遺産を守る。

10章・ゴミゼロ―ゴミを黄金に変える。エコビッレジでの、破棄物への統合された取り組み/黒い黄金―堆肥化する/都市と農村の栄養循環―鶏プロジェクト/企業のゴミ減量―再生ビジネス・パートナーズ/環境にやさしい買い物。11章・文化の変革―他地域とのつながり・自然葬(他)。愛は境界がないことを知っている/森に還る―自然葬。12章・お祭り―イサカのフェスティバルと芸術。科学と芸術の出会い―冬のフェスティバル/良い芸術は、良いビジネスになる/地元生まれの創造性/持続可能な文化。終章・実践のために。持続可能な未来のためのグリーンな集合開発/持続可能な未来を選ぶ。

 

目次を要約するだけでも大変な分量になった。これでも刈り込んで摘記したつもりであるが、私自身これを読み直す気力はない。しかし、ざっと眼を通すだけでも、本書の主張がどの点にあるかは見当が着くのではなかろうか。地域の自然環境を守り、それに寄り添いながら、これをできるだけ生かし、自立した街づくりを目指したい。それがまた、人々の住みたい街になると言う考え方であろう(以下次回)。

2019年3月14日

3月14日・木曜日。晴れ。但し寒の戻りか、やや冷える。

 

当社が地産地消にカジを切ったのは2010年のことである。提案者は斎藤正美専務であるが、彼にはキヌヤに迫る二つの危機が見えていた。当地に進出する大手スーパーやドラックストアのディスカウント攻勢に対抗して生き残るための戦略と「地域経済の疲弊」である。

キヌヤの「販売エリアは農村地帯だが、高齢化した小規模農家が多く、後継者がいる農家は少ない。農家が立ち行かなくなり、よって立つ地域経済が地盤沈下すれば、地元スーパーも成り立たない」。ではどうする。地元産品の比重を高めて農業の活性化を図ることだと思い立ち、社長の領家康元に訴えた。「地産地消を進めれば地域に金が回るようになる。そうすれば顧客である農家を支え、大手との差別化も図れる。キヌヤのファンも増やせます」。

社長の即決、了承のもと、プロジェクトは動き出す。先ずは農産物や製品の納入を了承する協力農家、加工食品会社の開拓に努め、いまや協力会員は801会員を数える。事はそれに止まらない。キヌヤは持ち込まれたものをただ商品として販売するばかりか、生産者と共同して独自商品の開発に乗り出すのである。これはストア(仕入れて、並べおくだけの商売)からショップ(ストアの他に、仕入れ品を加工し付加価値を付けて販売する商店)(矢作前掲書250頁)への転成である。「益田市内にあるメイプル牧場の生乳だけを使った牛乳は9年前に誕生。搾ったばかりの牛乳が加工の翌日には店頭に並ぶ新鮮さが受け、今や年間5千万円を売り上げる。7年前には益田市産大豆100%の豆腐を発売、年約830万円を売るヒット商品に。ほかにも島根県産ブドウでつくるワインなどが生まれている。」かくて、キヌヤに支えられて定住につながる農家は多いとの称賛の声が上がるのも当然であろう。

経済活動は先ずは、域内での食料や生活必需品の生産・販売・消費を通して次第に活性化し、成長して資本主義経済の基礎を築いたとは、経済史の教えるところであるが、以上はそのプロセスを改めて見せつけるものではなかろうか(以下次回)。

2019年3月8日

3月8日・金曜日。晴れ。前回の文章に多少手を入れた。

 

では、地域の経済はドウ組み立てられ、住民生活は維持されるのか。ここに参考となる一つの記事がある(朝日新聞・2019/2/20・水・朝刊)。主役は益田市に本社を置くスーパー「キヌヤ」(島根県)である。当社は「地産地消 店も客も潤す」をモットーとし、食品スーパーの特等席とも言うべき店頭に「地のもんひろば」を設け、「その朝、地元で収穫された白菜やホウレンソウ、大根などの新鮮な野菜や果物,生花」が販売される。これは県中西部及び萩市(山口県)に展開する21店舗のすべてで実践される方針である。

こうして売り上げられる地元産の全売上高に占める比率は、昨年度、16.3%であり、金額にして約21億6千万円におよぶ(その内、野菜30.4%、精肉26.1%という)。これは実に驚嘆すべき成果と言わざるを得ない。当市の藤山 浩「持続可能な地域社会総合研究所」所長は言う。「年間18億円近くを仕入れ代として地元に還元し、新たな雇用も創出し、地域内の経済循環を促すエンジンになっている。地産地消の比率は、力を入れる地方スーパーでも一桁。キヌヤは突出している」。実際、今年度の地元産売り上げ比は17%台を見込み、キヌヤはさらに上を目指す。社長の領家は意気軒高である。「まだ道半ば。次は20%をめざします」(以下次回)。