2018年8月27,31日

8月27日・月曜日。熱暑続く。

8月31日・金曜日。猛暑。本日、大分県宇佐市より帰京の後、早稲田事務所に。明治大学ウェイトリフティング部合宿に招待されたため。2泊3日の旅であるが、久しぶりの練習風景に接し、旧知の部OB達との再会を喜んだ。

 

(4)、本稿の主題の一つは、少子化問題である。これこそ縮む社会の根源であるから、当然である。であれば、政府も出生率の改善を目指し、あれこれ対策を取っているのだろうが、しかし待機児童の問題は依然として改善されず、また2007年当時は、あろう事か全国的に産科医不足から産婦人科の縮小や廃止した病院も多く、「産科危機」なる言葉すらうまれたらしい(朝日新聞・2007/3/25)。こんな現状では、出生率のV字回復など望むべくもないが、これに業を煮やした自民党二階幹事長は独身男女の生き方を身勝手となじり、同性愛者の婚姻は生産的でなく、税金投入に値しないと公言する自民党議員まで出た。ここには、国家と個人の関係を考える重要な問題がいくつもあるが、私見では国家とは本来、個々人の福利厚生を図るためにあると考えられるが、彼らは逆に、個人とは国家に奉仕すべき存在であると見なしているようにみえる。だがこれは、戦後民主主義の否定であると同時に、戦前の国家観への回帰ではないか、と言っておきたい。そして、それらとは別に、過日、The Japan Times、Monday Aug.6、2018で「日本のママたちには、未だか細い出産後の支援」と題する記事を読み、こんな事で人口増やその回復を政府は本当に願っているのかと、危ぶんだ次第である。

出産後の若い母親たちはしばしば育児不安やその他様々な精神的疾患に見舞われるようだが、小家族の現在、これらに対する支援は中々受けにくいのが実状であろう。頼りとする実家は遠く、その援助は難しいからである。勢い彼女たちはこれらの問題に、周囲に相談相手も無いまま、一人で孤独に対応する他はない。時にそれは、自身の「深刻な健康問題や子供を傷つけるまでに進行する」ばかりか、折も折、今年3月、5歳の女児が死の直前に、言うことをききますから、もうそんなに虐めないでくださいと、両親に懇願した手紙を残すという悲惨な事件を見たばかりである。だが、親たちがそこまで追い込まれる前に、「助産婦、看護婦、その他の専門家のアドバイスを受け、また悩みを打ち明けられれば、母親たちの不安は大いに解消されよう」。しかしそのための主たる障害は、まずもって「資金不足とそうした人員の不足」に帰せられるとは、最近、全国的になされた調査の結果である。

「調査に答えた1384の地方自治体のうち、こうした産後の支援サービスをしているのは、26.2%でしかない。中央政府は2015年以来、経費の半額まで補助金を出してはいるのだが。」これに対して、将来的にはそのような支援を導入したいとするのは、僅か34.4%であり、28.6%はそうした計画すら持っていない。政府は2017年、「産後サービスの方法と主要問題」なるガイドラインを策定するなどそれなり努力するものの、調査では、自治体の多くは「国からのさらなる資金援助とそれとは別の支援」を求めているのである。

みずほ調査研究所の所員によれば、自治体が産後支援の予算化に消極的なのは、母親たちがそうしたサービスについてよく知らず、折角の予算付けも費用対効果の面で不確かだからと言う。だが、それは単なる広報や教育不足の故であり、とても真面な理由とは思われない。要するに、自治体にはそれに回せる人員やカネも無く、やるにやれないのでは無いか。しかし「育児環境の向上は人口減少の対策にとっては、有効であり、長期的には是非とも必要である」ことは、言うまでも無い。

ところで、我々はこうした問題をどう考えればよいのか、と途方に暮れる。わが国は、出産や子育てに必要な客観条件も十分に整えられないほど、まだ貧困なのであろうか。先進国を自負し、都会では天を衝くようなビル群が建ち並び、外国にはふんだんの資金援助をしながら、国内でのこの貧困は何に依るのであろうか。それとも、こんな事は国民にとっては、放っておいても構わない、瑣末な問題なのであろうか。誰か教えて頂きたい、と衷心より思う。

2018年8月15,21日

8月15日・水曜日、晴れ。本日「73年終戦の日」を迎える。平成天皇は、国民と共に戦争の惨禍を思い、改めて平和への祈りを捧げるが、それは天皇としての最後の祈願となる。是非にも叶えられん事を。世界の状勢は愈々険しい故に。

8月21日・火曜日。快晴。前回の継続。

 

(3)、ある集落の消滅は地域存立にかかわる問題だが、ここにはそれだけではない実に多様な意味がこめられていることを、この度教えられた。「天声人語」(朝日新聞・2018年7月1日(日))より。

西予市城川町(愛媛県)では、毎年7月第一日曜日、若者たちと牛たちが泥まみれになって遊び、時には観客まで引き込むという、ユニークな「どろんこ祭り」が催されてきた。明治の初め、田植え後、村人たちが神社の水田に集まり豊作祈願をしたことに発する神事であるが、その後娯楽的要素も加わり、今に伝わった。だが、今年から中止となった。と言うよりも、中止に追い込まれたのである。

この「祭りに欠かせないのは若い衆と和牛。両方とも足らんようになった。高齢者には負担が重すぎます」。継続しようにも出来ない理由は、この一言に尽きる。かつては「都会で働く出身者も祭りに合わせて7月に帰省した。最盛期には数千人が田んぼを囲み、歓声とシャッター音が響いた。」だから「祭りは住民同士の心の結節点でもあった」のだが、今やそれらはバラバラに解かれてしまった。同時に、祭りのためには欠かせない、そして昔より伝えられた大小様々な技術や作法、その背後にある神々との交流、要するにその地域の人々特有の考え方やら生き方の全てが消滅してしまうだろう。

だが、同様の話は事欠かない。「各地で長い歴史のある春の獅子舞、秋の神輿、冬の神楽などが、今や住民に重くのしかかる。どこも若い世代が故郷を離れ、祭りの存続が危ぶまれているのだ」。

その結果はどうなる。各地の個性や特殊性が消失し、日本列島はコンビニやらファミレス等に押されて、何処でも類似した生活様式に覆われてしまう。こんな社会は、一旦事が起これば資本は撤退し、抵抗力も無いまま瓦解する弱さを抱えることになりはしないか。そこでは互いが互いの強さと弱さを補い合う、雑木林のような強靭さは失われてしまうだろう。もっともこんな指摘は、すでに南方熊楠が柳田国男らと共に、神社合祀令(1906)に体を張って反対し、ついにこれを撤回させた事例(『神社合祀に関する意見』)に見られるように、とうの昔から言われてきたことである。にも拘らず、あえてこれを言うのは、現在のその勢いが怒涛の如くであり、もはや制御不能なまでになってしまったという我が危機感からである。

2018年8月3,8日

8月3日・金曜日。猛暑続く。本日昼の長期予報によれば、この暑さは9月中旬頃まで続くとの由。茫然として言葉も無い。

8月8日・水曜日。雨。今夕、13号台風、関東地方上陸の予報あり。

 

(2)、すでに見た通り、わが国でも、水源を抱える山林が外国資本によって買収されるケースが報告されているが、それによって水利権を握られてしまえば、周辺住民の生活はたちまち危険に晒されよう。そうした実例がThe New York Times(Weds.July18.2018)に見られる。「ソーダは何処にでもある。糖尿病もまた」と題される記事がそれだ。メキシコのある都市(サンクリストバル)で、本病は蔓延しているが、それはコカ・コーラの飲みすぎによるという。その次第はこうである。

当市は山岳地帯に位置する最も雨量の多い地域に属する。しかし、その住民は水道を存分には使えない。二日に一度、あるいは週に数回しか給水されない水道水は少量に過ぎ、また塩素分が強すぎて飲めたものではない。で、多くの家庭ではタンク車から別途に水を買う羽目になる。水に恵まれた土地にしては皮肉な話だが、人々は止む無く近隣地域の工場でボトリングされたコカ・コーラの厄介になるという訳だ。瓶詰の水よりも手軽に手に入るし、何よりもズット安い。もともと、メキシコは世界でも甘味飲料水の消費大国と言われているが、その中でも当市の住民は一日平均2リットル以上のソーダ水を飲むらしい。

こうして住民の健康問題が出来する。糖尿病による死亡率は、2013年から16年の間に30%の上昇を見、心臓病に次ぐ第2位の死亡原因となった。因みに、本市を含むチアパス州の糖尿病の死亡者数は毎年3千人を超える。

水よりもコーラの方が手軽だとは、より一層深刻な問題を呈する。ある医者の言葉である。「糖尿病は大人の病気だが、次いで子供にも憑りつき、われわれ全員を圧倒することになる」。こうして、糖尿病の蔓延と恒常的な飲料水不足に翻弄される住民たちは、今やその元凶(Culprit)をハッキリと悟った。市の外れに盤踞する巨大なコカ・コーラ工場である、と。

工場側は、連邦政府との10年来の交渉の末、一日30万ガロン以上を取水できることになり、しかもそれに対する支払いは、260ガロン当たり10セント(ある科学者の試算)でしかない。何たる優遇ではないか。さらにそのカネは地方政府にではなく、連邦政府のものである。よってここではインフラ施設は壊滅的で、下水はそのまま地下水、河川に流れ込み、大腸菌やその他の病原菌に汚染されてしまった。

かくて住民たちの怒りは沸点に達する。これに慌てふためいた工場側の弁明が、取ってつけたような単なる取り繕いに過ぎないのは何処も同じだ。曰く。この度の騒動に、驚いている。そもそも工場の取水は住民の生活水よりはるかに深い水脈からなされ、よって工場は住民の生活水に何らの影響も及ぼしてはいない。その挙句、住民たちの糖尿病は先祖以来の特異な体質によるのではないか、とまで彼らは言い放った。そして続ける。当社は地域経済にとって極めて重要だ、と言うのも、ほぼ400名の雇用を生み、州経済に2億ドルもの貢献をしているのだから。だが、「彼らは我々の純粋な水を着色し、TVコマーシャルでは、本品は命を元気づける呼び水だ、と宣伝している」との住民たちの反論に、さすがにこれは中止に追い込まれたのであった。

最後に、ある婦人の痛切な言葉を挙げておこう。「最後は眼が見えなくなるか、手や足を失くすのでは、と心配なの。私、とても怖いわ」。