2018年7月24,27日

7月24日・火曜日。猛暑。言うべき言葉も無く、ただただ、気息奄々なり。

7月27日・金曜日。薄曇り。暑さやや和らぐ。とは言え30度を越える。

 

牛歩の歩みながら、前回で一応「1章」に始末をつけた。であれば、直ちに「2章」に進むべきところ、今少し留まって、これまでの叙述に補注を付しておきたい。

(1)、市町村の過疎化に伴い、インフラの維持管理の問題が極めて深刻であるとは、すでに触れたが、最近、水道事業について以下のような記事が出た(朝日新聞朝刊・2018、7/18、(日))。

水道事業は原則的に「市町村が経営する」と水道法に定められており、施設の管理運営は独立採算制のもと各自治体に任されている。人口の増大から減少に転じていった市域では、市の拡張期に拡大した水道施設の維持に加えて、耐用年数40年と言われる水道管の更新の問題が迫ってきている。各地で頻発する水道管の漏水、破断はその前兆であろう(因みに2016年度の基幹部分の水道管耐震適合率は40%未満と言う・浦上拓也近大教授)。

言うまでも無く、管理運営の諸費用は利用料金によって賄われるが、人口減少は必要経費を担保しない。また、水道料金は基本料プラス従量料金(使用量に応じて料金が加算される)の合計であるから、生活の縮小を伴う高齢化の地域では、使用される水道量は漸減する傾向にあり、基本料金内で収まり、それだけ事業収入の減少は不可避であるばかりか、それは加速度的に進むであろう。その結果は、水道事業の縮小から従業員の解雇、すなわちそれはその地域に根ざした技術者や技術の継承が途絶されるという一層深刻な問題に至るであろう。

ライフラインに関わる施設は何であれ、一度建設されるとフル稼働しなくとも、必ず維持されなければならない。それに繋がる人々の生活が不可能になるからだ。特に地域の中心から外れた遠方の生活者にとっては、それは最後の命綱に等しい。だが、これに掛かる膨大な経費はどうする。こんな話がある。雪国では市町村道1キロの維持は年間90万円になるようだが、例えばメイン道路から「5キロ入ったところに高齢者が一人で暮らしている場合、その人のためだけに年間450万円の支出」に加え、「ごみ収集や水道管のメンテナンスの費用」も掛かる。こうした経費を「正当性ある行政サービスの一つ」だと言い切るには、様々議論がありそうだが(前掲『縮小ニッポンの衝撃』169頁)、それ以前に、既述の通り、自治体にはそれほどの余力はもはや無いのである。

水道施設についても、事情は同じ。諸課題に対応する経費は水道料金ではとうてい賄えず、自治体がそれらを引き受けることは出来ない。それに見合った料金の値上げをはかれば、相当の金額に跳ね上がるだろう。

それは特に小区域を対象とする公営の簡易水道(給水人口101~5000人を対象とする小規模水道であり、2018年度現在では全国に2千箇所ほど在在する)の場合に顕著である。というのは、施設の維持管理費に対する利用者の水道料金は小人数で負担する分、その上昇は避けられない。その他に、水質、水量、簡易水道施設の設置場所等の条件に応じて、管理費は変わってくる。事実、この場合の料金の地域差は顕著であり、例えば、最高額は千曲市樺平地区の6535円に対し、最低額の鹿児島県三島村300円(家庭使用量、月10トンの料金)との比較差は22倍である。これは極端な事例であるが、生命に関わる水道の問題は、それだけで転居能力のある住民の離散を招くのではないか。そして、これは水道に限らず、下水、道路、橋梁他生活上のインフラ施設の全般について言えることである。

つまり、生活基盤の劣化していく地域では、それ自体が住民生活の困難、不便に直結し、それが住民の減少と更なる基盤の劣化を来たすという悪循環を免れがたい。そうした循環の環を断ち切り、新たな再生への道をどう切り開くのか。これが本稿の課題であるが、しかしまだその方向は見えない。

2018年7月12,20日

7月12日・木曜日。晴れ。西日本の惨状、目を覆う。町村や市街化の在り様、現状について多々疑問あり。

7月20日・金曜日。晴れ。命の危険を及ぼすほどの猛暑、と気象庁は言う。しかも連日。

 

では、集落の縮小化に絡む住民たちの「話し合い」では、何が中心になろうか。まず集落の地形全体を俯瞰し、住民たちの年齢構成および人口の推移を押さえる。その上で、彼ら自身にとって、この土地に住み続ける、或いは住みたいという将来的な生活環境の維持や保全のために、住民たちが担うことになるはずの負担を考量する。その負担は出来るだけ永続的にならざるを得ないだろう。このような話を詰めて行けば、「担い手の減少に応じて、維持管理が難しい場所を住民自らが選び、集約すべき」区域が決まってくる。そうして、「森に返すエリア、集落全体で保持・活用するエリア」が確定されよう。要するにこれは、「集落の守るべき範囲に線を引き、青写真を描いていく作業」であるが、同時にこの青写真は、誰に強制された訳でもない、住民たちが選び取った将来的な地区像である(147頁)。

都市計画には、ゾーニングと言う計画区域を目的に応じて商業、工業、住宅区域に区分し、規制する手法があるが、以上はそれに等しい作業であろう。それを住民たちが主体的に行うことが重要である、とは作野、林両氏の言葉である。

もちろん、以上の全てが上手くいき、住民たちの願った通りの集落で生活が送れるようになったにせよ、それは彼らの故郷の永続を保障する事にはならない。一度消滅の危機に瀕した集落が再生するなどということは、これまで見てきた理屈から言っても、またそこに至った経緯からみても、ほぼ不可能に近いからである。

ここで大事なことは、住民たちが集落の存続を夢見て、必死に努力したにも拘わらず疲れ果て、いつの間にか四散し、結局は消滅を免れ得ないという「最悪のパターン」を避けることである。そして、消滅と言う同じ結果を受けようと、集落維持のための各自の負担を軽減しながら、無理をせずに今の生活を充実させ、住民自身が得心して幕引きを図っていく。それが可能になるためにも、住民たちの合意形成は何よりも欠かせない手続きなのである。

消滅に対するこのような姿勢は、より積極的な意味を持つことになる。いよいよ離脱を目前にした時、住民たちはある纏まりをもって他地域への移転を考え、実行できるからである。こうして彼らのその後の生活は、互いに助け合った仲間と共に送ることが出来よう。それがいかに心強い事であるかは、震災等で共同体から引き離された高齢者たちが、孤立した生活の中でたちまち変調していく事例を思い起こせば、明らかである。そして、このような集団移転のケースは未だ少数ながら、アンケート調査によれば、1、日常生活の便利さ、2、医療・福祉サービスの向上、3、自然災害や積雪などの不安の軽減、の理由によって移転は積極的に評価されているのである(167頁)。

消滅の危機に直面している集落やその住民たちは、今この事実に向き合い始めている。研究者たちも、以前であれば集落の「消滅」などと言えば袋叩きにあったようだが、その手の研究会や会合には、そうした住民たちや代表者が参加するようになってきたという。

ここでは、これまで集落の「縮小」とその在り方について述べてきたが、しかしそれを言い立てる事がここでの本旨ではない。ただ、少子高齢化の流れは、現在のわが社会では否定すべくもない厳然とした事実であり、これを無視したからと言って、事態はいささかも変わらない。であれば、この縮小を正面から見詰め、それを積極的に捉え直し、そこから新しい社会の在り方を探っていくことは出来ないか。この再生の物語を考えたいがために、まずは「縮小」の構図を捉えようとしたのである。そして、それを踏まえた再生の物語は、我々の生き方にも触れる別種の地平へと我々を引き出すことになるであろう(この項、と言うより「1章」と言うべきか、ひとまず終わり)。

2018年7月10日

7月10日・火曜日。炎暑、マイッタ。

 

結論的に言えば、集落の縮小化、さらには集落一体としての他地区への移転、という当事者には切ない覚悟を要する決断、選択肢が迫る。集落の存立がギリギリのところにある限界的集落(住民の高齢化率50%以上、20戸未満)、それどころか消滅さえ迫る危機的集落(高齢化率70%以上、10戸未満)において、その存続を目指した必死の努力といえども、それは冷厳な眼から見れば、単なる抗いでしかない。高齢者の五月雨的な、しかし着実に進む地区住民の減少は、もはや回避できないからである。

こうした見通しが持てず、なお将来に希望をつなごうとするのは、現に見ている現実を直視せず、迫り来る結果に対する危機感の欠如に過ぎない。掛け替えのない故郷の存立に心血を注ぐ住民たちが、コンナ身も蓋もない指摘、批判を浴びせられたらどうであろう。とてもヒトとは思えず、鬼にも見えたに違いない。だが、そのオニがいたのである。島根大学、作野広利教授その人であり、この指摘をまともに受けたのは鍋山地区の秦会長であった。

会長は作野教授のアドバイスを受け、先ずは地区内を再見分し、その結果を「空き地を茶色、農地を緑色、空き家を赤色」として地図に塗り込んだ。こうして、地区内では「荒れ地」が予想以上に浸食しているという現状が把握できた。つまり地区内の可視化がなされ、日々見て知っているつもりが、初めて客観化された。そして、「分かっていたとは言いながらも、地図に塗ってみると、改めて実感させられ」たのである。

このようなマッピングはさらに進み、会長はこれを基に住宅や田畑の集約を含めた集落の将来像について、住民たちとの議論の場を持ちたい。というのも、「かなり大変な話し合いかもしれないけれど」、それこそ人任せでない自分たちが残し、今後とも住みたい集落作りの第一歩だと思うからでる。

これに対する作野教授の言葉はさすが専門家である。「村を縮めるような話」には反発が付き物だが、いよいよダメになってからでは何もできない。その結果は「どんどん住づらくなって、ますます人が減っていくこと」になり、残った住民たちの集落維持はさらに困難になる他はない。こうして四散し、集落が消滅していくケースは野たれ死ともいえる、「最悪のパターン」(林直樹金沢大学准教授)(166頁)であろう(以下次回)。