2017年6月26日

6月26日・月曜日。曇り。九州地方、打ち続く豪雨禍にあり、関東は相変わらずの空梅雨。

かなり衝撃的な文章をお読み頂こう。凍傷の人体実験の様子である。

「実験は通常、夜間マイナス数十度の屋外で、裸の腕をマイナス数度の溶液の中に肘まで漬けさせる。溶液が凍りつく前に引き上げて、そのまま外気にさらさせる。外気の気温が高ければ扇風機で風を送る。こうして腕を凍傷に、すなわち腕の組織を凍らせた。腕の組織が凍っているかどうかは外見的にははっきりしない。…被験者の腕が完全に凍ったかどうかを確認するために、こん棒で腕を叩いた。鈍い音がすれば風を吹きつけ続け、乾いた音であれば、凍りついた完全な凍傷となったわけであり、新しい治療法を試してみた。」

それがどれ程の苦痛であるかは、つぎの一事から明らかである。この実験者はそのプロセスを自ら体験しようと、己が足の指一本を凍傷にしてみたが、苦痛のあまり卒倒したと報告する。その後これは完治する「きわめて軽度の凍傷」にすぎなかったのにである。

組織の凍結が凍傷であれば、その解凍は治療策であるはずだ。それには湯による解凍が「最良の方法」ではなかろうか。だがそれにはそれなりの手順、温度などの条件があろう。従来、凍傷はいきなり温めてはならないと言われている通りだ。では、それは如何なるものであろう。

こうして解凍の実験が行われていく。「温度が高いほど解凍は容易で、早いはずだ。しかしあまり高温では、組織が全部脱落し、骨が残るだけになってしまう。十度くらいから始めて四十度くらいまでは、解凍に必要な時間に長短はあっても問題はなく進んだはずだ。しかし、効率的な治療のためにはたとえ一度でも、高い温度の解凍が必要だ。その限界をどうしても見極めたい。だが五十度を越えると、腕の皮膚、そして肉が脱落していった。こうしたことには個人差がつきもので、四十五度でも組織の脱落が始まる人もいただろう。凍傷の「実験」あるいは「研究」を目撃した人は、片方の腕の骨が露出している」被験者が、「残った他方の腕を冷水に浸す、あるいは扇風機の風にさらすことを強制されるのを見ている」。

そうした陰惨な実験から、凍傷の治療には「体温程度の温水に浸すのが一番である、四十五度くらいまでは危険が少ないが、五十度以上の温水を使用してはならない」との結論がえられた。ここに至るまでに、どれ程の犠牲者が苦しめられたかを思うと、言葉を失する。同時に、人間は人間に対してこれ程までに冷酷、残忍になりうるものであると知れば、わが身内にも同じ血が流れ、同じ人間であり、ならば事情によっては同じ挙に出ると思うと、慄然とし、我ながら恐怖を覚える。

それにしても、これは誰による、誰に対する実験であったのか(以下次回)。

2017年6月19日

6月19日・月曜日。快晴。暑し。

では今後は、ある人について「警察が脅威になりうると判断」するのは、いつ、どの様な状況においてであろうか。これまでは、ある人が違法行為を為したその時点で、彼は犯罪者として捜査の対象者となった。とすれば、「脅威になりうる」人ではなく、「脅威になった」人、つまり犯罪行為者であった(もっとも、前記のように、警察は従来から「容疑の有無にかかわらず」ある人々を監視してきたが、今後それは一層強化されると、かつての現場の責任者は見ている)。

犯罪にはれっきとした事実があり、それに基づき捜査され、容疑者、犯罪者が特定されるのに対して、未遂の容疑者とはどのようにして特定されるのであろうか。今回の法律では、277の行為が処罰対象になると言うが、そこには墓の盗掘とか山菜採りまで含まれている。その説明は真面目な思索、審議の結果とはとても思えない、クイズか頓智問答の類である。二人以上の人が集まり、相談し、会費を集め、現場の下見をする。そして、花見に出かけた。敷物を持ち、双眼鏡を持参するかも知れない。この限り、これが花見か、犯罪行為か、誰も見分けることは出来ないだろう。金田法相は当初、双眼鏡のような物の持参は疑わしく、そのように容疑の有無は「持ち物などの外形的な事情などから判断する」としていたが、後にこれはさすがに不味いと思ったか、それは「主観的の認定なくして認められない」と答弁を変更したのである。

花見の集団は純粋に花見を楽しむためかも知れない。しかし、そこにはあるタクラミが潜んでいるやもしれぬ。外見からこれを判定することは不可能である。金田氏とて、その事情はお分かりになったようである。ならばドウする。各人の心の中を見なくてはならないだろう。「内心の自由を侵すことでない」との西田議員の主張は、法相の発言によって否定されたと言いたい。

では、主観的の認定はどう為されるのか。「政府のやることに反対」しそうな、その意味で警察から怪しいとニラマレタ人々に対し、犯罪行為のある前から、網を張り、その知人、友人たちから、細大漏らさぬ情報を収集する方法である。われわれは、その網がどれほどの広がりと深さになりうるかを、ソルジェニッチンから知っている。それは誰をも信ずることが出来ない「密告社会」の到来である(池内 了氏)。まだある。「通信傍受などの捜査手法の拡大」である(青木 理氏)。現在、ソルジェニッチンとは比較にならない各種機器の発達は、当局にとって想像を絶する武器を提供するであろう。ここに成立する密告社会は戦前のそれとは質的にも量的にも異なる恐るべき社会、もしかしたらオーウエルの「1984年」の国家を彷彿させるような社会にならないだろうか。今や、現実がフィクションに追いつき、追い抜きつつある、と言ったらよいのか。私の不安は単なる杞憂ではない。公安部門を担当した元検察官は言う。この「法律ができたことは有意義だが、通信傍受の拡大などがないと有効につかえない」。まさに、青木氏の言葉を裏打ちしているようではないか。これに対して、アナタはどうする。今後は、それが問われている(この項終わり)。

2017年6月16日

6月16日・金曜日。晴れ。今年はカラ梅雨か、との予報あり。猛暑の中、渇水の不安が横切る。

昨日(6/15・木)は、日本の将来にとって、一つの大きな節目の日となった。「共謀罪」法成立の日として、人びとの心に深く刻まれるであろう。時代の潮目が変わり、社会の閉塞と共に、この日は益々強く思い起こされるであろう。「コレハアノ日カラ始マッタ」(以下は、主に昨日の朝日新聞を参照にした)。

本法が成立するまでの経過の異常さはドウか。法務委員会の最終決議を省略し、中間報告として本会議に持ち込み、一気に採決となった。法案の中身は複雑怪奇であり、主務大臣すら理解できない。答弁は常に変動し、さながら波間の板切れの如くであった。昨日は良かったものが、今日は「犯罪者」となる危うさである。立法趣旨は「国際組織犯罪防止条約」批准のためであり、これにはテロ対策を必要とし、そのための法律であるときいた。しかし、「防止条約」の目的はテロ対策ではなく、国際的な金融犯罪の取り締まりにあり、この批准のために国民生活の自由を制限するごとき立法は必要ない、とは「条約」草案者でもあった国連の特別報告者が言っていることである(ジャパンタイムズ)。

立法趣旨がこうであれば、法律の対象者はどうなったか。ついにその明確な範囲は引かれなかったのである。だから、誰でもが捜査の対象者になりうる。これは限りなく治安維持法にちかい。同法にも、時の主務大臣は断言していた。これによって一般人が捜査対象者になることはない、と。しかし、その結果は歴史の示す通りである。

本法の忌まわしさ、危険性は、官憲による国民の内面生活への介入であり、それを通した統制への可能性である。これまでの刑法は、為された犯罪行為を基に捜査がなされ、犯罪者が特定される、この意味で「既遂」主義であったものが、今後は行為の計画段階で捜査が開始されるという「未遂」主義に転換された。ただし、やみ雲な捜査がなされる分ではなく、そこに至るまでには、何段階の法的な縛りがある。つまり、こうだ。「法案は共謀罪とは異なる。対象は組織的犯罪集団と明文化し、具体的な計画と準備行為という要件がある。組織的犯罪集団と関わりのない一般の人は捜査の対象とはなり得ない。内心の自由を侵すことでないことも明白だ」(自民・西田昌司議員)。

だが、組織的犯罪集団や一般人とは誰の事か。それは誰によって決められるのか。捜査に直接従事する検察、警察であり、政治家ではない。残念ながら、西田議員の言葉は到底信じられない。元北海道警察釧路方面本部長・原田宏二氏によればこうである。一般人とは、「政府のやることに反対しない人」であり、「警察が脅威になりうると判断すれば監視対象になりうる」。そして、続ける。「公安警察が徹底した監視活動をするのは、権力の維持に直結するからだ。これまでも容疑の有無にかかわらず、政府の施策に反対する市民運動をカメラで撮影し、人物を特定するといった監視をしてきた。『共謀罪』によってさらに対象が広がるだろう」(以下次回)。