2019年3月8日

3月8日・金曜日。晴れ。前回の文章に多少手を入れた。

では、地域の経済はドウ組み立てられ、住民生活は維持されるのか。ここに参考となる一つの記事がある（朝日新聞・2019/2/20・水・朝刊）。主役は益田市に本社を置くスーパー「キヌヤ」（島根県）である。当社は「地産地消　店も客も潤す」をモットーとし、食品スーパーの特等席とも言うべき店頭に「地のもんひろば」を設け、「その朝、地元で収穫された白菜やホウレンソウ、大根などの新鮮な野菜や果物，生花」が販売される。これは県中西部及び萩市（山口県）に展開する21店舗のすべてで実践される方針である。

こうして売り上げられる地元産の全売上高に占める比率は、昨年度、16.3％であり、金額にして約21億６千万円におよぶ（その内、野菜30.4％、精肉26.1％という）。これは実に驚嘆すべき成果と言わざるを得ない。当市の藤山　浩「持続可能な地域社会総合研究所」所長は言う。「年間１８億円近くを仕入れ代として地元に還元し、新たな雇用も創出し、地域内の経済循環を促すエンジンになっている。地産地消の比率は、力を入れる地方スーパーでも一桁。キヌヤは突出している」。実際、今年度の地元産売り上げ比は17％台を見込み、キヌヤはさらに上を目指す。社長の領家は意気軒高である。「まだ道半ば。次は20％をめざします」（以下次回）。