2018年6月26日

6月26日・火曜日。晴れ。世界経済に暗雲覆う。米中間の関税闘争に加えてＥＵの参戦。はて日本の戦略は？それ以上に、これがディールの枠内で収まり、やがて収束するのか。火遊びが大火になったら…。

住民増を目指した海潮地区に対して、鍋山地区はまるで反対の方向をとった。当地区では、外部からの移住者を呼び込む「定住促進対策」には目もくれず、従って例の交付金は別途に充てられる。その意図と方針を、秦美幸（よしゆき）地区会長が語る。

人口減少の対策として、都会からの移住者を迎え入れようとする試みが全国的に行われているが、「言葉が悪いけど、よそから来た人に50万円だとか、片付けに5万円とか、そんなお金を出すなら、瓦が落ちて、困っているおばばの家でも直してあげてよと思う」し、まだ水洗化されていない家を整備したりする方が、よほど地域のためになるはずだ。別に、国や雲南市の方針を批判する心算はないが、「新しい人を呼び込むだけでこの鍋山地区が、人口が増えて住みよい地域になるとはあまり思っていない」、むしろ「少なくなる人口でどうすれば幸せに生きて行けるか」ということに意を尽くしたいのである（141頁）。

こうして、当地区ならではのきめ細かな対策が取られてきた。高齢世帯への弁当配達や移動販売車の導入、また単身高齢者には緊急時の連絡体制の一つとして携帯電話を配布した。こうした多様な取り組みの中でも特徴的なのは、水道検針の代行業務である。当地区の後任に難渋していた水道局に秦会長が名乗り出て、業務報酬料80万円を得ながら、「毎月継続的に地区内全世帯の見守りを行う」ことが可能になった。作業対象は険しい山間に点在する400世帯に及び、しかも検診者はいずれも60代の住民7名が当たり、2人一組で朝8時から夕方5時頃までに100世帯を回るというから、相当の重労働であるに違いない。

この事業の狙いは「検針と同時に行う声かけ活動。高齢世帯を対象に、一人ひとりの顔色や体調、声の様子などを確かめ、記録を取り、何か異常があれば必要に応じて市の保健師に報告する。水道がない家でも高齢世帯であればすべて訪問した」（143頁）。これは一人暮らしの高齢者にとっては嬉しく、安心感に繋がると、好評であった。やがて事業の意味が認められたのか、2015年からは年数回保健師も検針に同行するまでになる。このようにして、「この地で人生を終えたいと思う人が、いつまでも安心して暮らし続けるための環境」（142頁）を、との会長の願いが整えられてきたのである。

鍋山地区の以上の取り組み、努力はその方針、考え方を含めて、海潮地区とは対照的ながら、評価されてよい点が多々あるように思う。しかし、こうした活動それ自体の内に、秦会長は「避けては通れない現実が迫ってきている」のを感じざるを得なくなってきた。つまり、いかに地区住民の健康を見守り、暮らしやすい環境を目指しても、「毎年一定数の高齢者が亡くなっていく現実に抗うことはできない」（144頁）からである。このままでは鍋山地区の存続はどうなるのか。会長は県の中山間地域研究センターに人口分析を依頼し、そして20年後には当地区の人口は半減するという、これまた意気阻喪させる結果であった（以下次回）。