2018年5月18,25日

5月18日・金曜日。晴れのち曇り。

5月25日・金曜日。晴れ。鶴巻公園の高木、いよいよ青し。前回は文章の手直しと、文献読み直しのため、進展せず。

 

少子高齢化によって齎された地方の過疎化については、これまでも言ってきたが、ここではそれがかなり進行した地域の対応、と言うよりも苦闘についてみてみよう。処は「縮小ニッポンの未来図を映し出す島根県」とまで表される、県内の市や集落である(前掲の『縮小ニッポンの衝撃』4・5章より)。

同県全体の人口動態については、本書の当該章をご覧いただくとして、まずは10年ほど前に消滅した瀬尻集落(江津市)の経緯である。当地はかつて江川舟運の拠点として栄えた江津市の周辺域に位置し、それなりの賑わいもあった。だが山陰本線の開通以来、江川の舟運としての使命は尽き、また瀬尻と称するように、川瀬に位置する集落は産業の変化に対応しきれず、衰退の一途をたどらざるを得なかった。そして、こうなる。

「若い人がみな出稼ぎに出られて、年寄りばかり残るようになって。年寄りが死んでいくと家が無くなってという感じがずっと続いて」、2004年、家はついに4軒にまでなった。そこで持たれた話し合いは悲痛である。「どうのこうの頑張ってきたが、亭主が死んで、もうやれんからここを出よう」。「空いた家ばかりになってしまった、もういつまでもここにいられない」。こうして先祖代々の土地や家屋を必死になって守って来た人たちであったが、自らの意思をもって棄村の断を下したのである。それがいかほどの辛さであるかは、本人以外には察しようもなかろう。「泣きたいほど帰りたい日もありますよ。故郷の集落が消えるというのは自分の手足が切られるようです」とは、今は市内の娘と住む老婦人の言葉である。

それほどの思いが募る故里であるが、そこに住めない事情はよく分かっている。「あっ、サルだ!サルがいる。森の中から現れたのは、2匹のサル。屋根の上で我が物顔で遊んでいる。サルのほかにもシカやイノシシ、タヌキによる田畑の被害が年々酷くなっているという。「もう人間が暮らすところじゃないですよ。どうしようもないですよ。あきらめるしかないんです」」。こうして集落は、そこへの道も覆い隠すほどの竹藪やら雑木林に埋れて、ゼンリンの住宅地図、グーグルマップから消え去ったのである(前掲書118-124頁)(以下次回)。

2018年5月9日

5月9日・水曜日。曇り時に雨。肌寒し。

 

先に、わが国では、農地以外の土地取引は原則自由であることを見た。もっとも、唯一規制対象となっている農地の場合でも、脱法すれすれの取引がまかり通っている現実を知れば、それ以外の取引についても、大よその見当は付こう。2010年、北海道議会での議員と道行政との質疑を通じて浮かび上がった山林売買の実態はかなり衝撃的である。

現行の法制度によれば、1ヘクタール未満の山林売買は自治体への届けは不要である。であれば森林を細切れにして買えば、誰にも知られずに手にはいることになる。「そこでお伺いしますが、道内における林地を細分化して分譲する、いわゆる原野商法のように売り出されている森林はどの程度あるのか」。これに対する道庁側の答弁はこうである。かかる分譲森林は25000ヘクタールに及び、「個々の所有者は把握できていない」(中村前掲書155-6頁)。

その購入者は中国を含めた外国資本である。さらに、彼らが購入した森林には水土保全林、水源涵養保安林も含まれ、しかもこれは「都市住民に良質な水を供給する目的で、環境を守っている森林である。河川の上流に位置していて水源を養う役割を持つ」。そして、こうした林地の所有に関わる企業数は2200社に達するという(前掲書158頁)。

これを読んで背筋が寒くなるのは、私だけではあるまい。土地の利害関係者が増えるにつれ権利関係は幾何級数的に複雑になり、土砂災害やその対策等の迅速な対応は困難になる。勝手に私有林に入って、ダムや土留め工事など不可能だろうから。それ以上に、誰とも知れぬ外国資本に水源の所有権、水利権を握られ、都市住民が陰に陽にその支配下に置かれたら、と想像してみよ。その危険なる事、並ではない。

この危惧は単なる絵空事ではない。相場の5倍以上の値を付けて広大な森林を手に入れた中国資本の意図は何であったか。色々考えられるが、水源の確保が確からしい。その前例はすでにあった。以前、水源地を外国資本に買われたニセコ町は、所有者からこの土地を借りて住民への飲料水を供給してきたが、2010年、マレーシアのYTLにその所有権が移り、これを機に町は水源地の買い取り交渉を始めたとのことである。であれば、「水が少なくて、特に北京、天津などの大都会では住民が生活用水に不安を感じている。将来を考えていろいろな形で水源を確保しようとしているのではないかとの推測」はかなりの現実味があろう(中村前掲書160頁)。

こうした事例は北海道だけのことではない。日本のあちこちで見られる現象である。対馬の土地を買い漁ろうとする韓国資本のケースを伝えたテレビ報道があったが、当地は言わずと知れたわが国防衛の最前線地である。しかし、所有者個人としては、売るに売れない山林の処分は悲願であろう。「誰かに山を売りたい。相手が中国人だろうが構わない」とテレビに向かって言ったのは四国のある県の村人であった(中村前掲書165頁)。

中村靖彦氏の所論に触れながら、『日本の食糧が危ない』事情を農業人口、農地の減少、土地政策、水源・山林と言った環境等から見てきた。こうして、農業を主たる産業とする地域の疲弊とは如何なるものであるかが、大よそ理解されたのではなかろうか。では、このような窮状にある個別の農村部はこれに対して、ドウ対応しようとしているのか。以下ではそうした問題について触れてみたい(以下次回)。

2018年5月2日

5月2日・火曜日。晴れ。はや夏日が続き、今夏の酷暑が予感される。なお、前回の最終部分に筆者としては重要な補足をした。

 

中村氏の著書に触れて、もう一点取り上げ、この項を終えよう。「無防備国家・日本」と題された章での、外国人による国土―とくに山林―の買収問題である。わが社会の土地所有と権利関係、それに絡む法体系の諸問題については、すでにあげた吉原祥子『人口減少時代の土地問題』で詳述されているが、そこでもこの問題は深刻であった。「しかし、農地以外であれば、売買の制限はない。売り主と買い主の二者が通常の経済行為として売買を行う。購入者は誰でもよく、たとえその土地が地域にとって大切な水源地や、港湾・空港・防衛施設の隣接地、国境離島など、国の安全保障上重要な土地であっても、二者の合意だけで売買取引は成立する。地下水の権利も原則、土地所有者に帰属すると考えられている」(吉原前掲書122頁)。

農地以外での土地売買は原則自由であり、さらに規制のかかる農地の違反転用は「年間数千件」に及び、しかも違反事案に対する「罰則が適応されるケース」はほとんどないらしい(123頁)。なぜこんな事になるのであろう。一つには、憲法が保障する私有財産権の壁が行政の取り組みを阻むという指摘がしばしば言われる。同時に、都市化に対する政治や行政の方針の問題もあろう。ここで吉原氏が添えられた言葉がそれを示してはいないか。たとえばドイツ、フランスは国土全体を対象とした土地利用計画制度を持つのに対して、わが国では、「計画的な市街化を図るための市街化調整区域と市街化を抑制するための市街化調整区域は、それぞれ国土面積の4%と10%」でしかない、と(1)。かくてわれわれは、本稿冒頭で見た都市の農村への歯止めなき浸食と荒廃の事情、そしてその理由の一端を見せつけられるであろう。すなわち、包括的な国土の保全計画に対する法整備の不備である。それが山林、辺境地にいかなる事態をもたらしたであろうか(以下次回)。

 

(1)政治家と行政が主導権を握って農地を減らした興味ある事例として、中村氏は言う。農地減反政策が取られ始めた1969年のことであった。コメ余りが当時の食管制度の維持を脅かし、国は150万トンの減反政策に追い込まれた。だが、これに付けられた予算は100万トン分でしかない。そこで時の農相・倉石忠雄と農林次官は会い図った。「角栄さんはこう言うんだ。予算は100万トンを調整する分くらいしかない。全体で150万トンを減らす方針だから金が足りない。そこで残りの50万トン分は農地転用でやれ、とこうだよ」。かくて農地は道路や工場、宅地となった(中村前掲書55頁)。この一事を以てしても、わが国の農地に対する扱い、方針とは、一応法的規制はあるものの、それらは時々の政権の都合、政治情勢によってどうにでもなるという現状が見て取れるであろう。