2017年9月22日

9月22日・金曜日。小雨。晩夏、初秋の実感の無いまま、早や秋深し。

人の死の背後には様々な原因・理由があり、それらが特定されない不審死の場合、社会的に多少の耳目を引くものである。それが現下の重要人物となれば、のっぴきならない大きな社会問題になるのは避けられない。だがその死因が自殺と認定され、しかもその理由が病弱、精神的・家庭的困苦等全く個人的なものに留まり、それらが人々の得心をえられる程の整合性がつけば、一応、社会は納得し、それ以上の詮索は求めない。その限り、警察が捜査に乗り出すこともない。とすれば、自殺はその背後に蠢く闇にとっては、願ってもない死因となる。
下山貞則の死もそのようにして解決されるべき死の筈であった。だがそうはならなかった。自殺・他殺の説が入り乱れ、原因は特定されずに「下山事件」として、今に至るも未解決のままとなった。ゆえにこれは、司法的には決着を見た「帝銀事件」とは対蹠にある、別種の未決事件である。しかし彼の死は「自殺」ではない。他殺、しかもそれは「暗殺」であった。この事は政府自身が認めたことである。時の総理・吉田 茂は言っている。「日本政府は一九四九年夏に発生した国鉄総裁暗殺事件は、一人の朝鮮人による犯行と断定した」(柴田哲孝『完全版 下山事件最後の証言』562頁。祥伝社文庫・平成29年)。なお、600頁に及ぶ本書は興味深くも恐ろしい書である。ここでは、GHQの管理下にあり、二重統治に喘ぐ当時のわが国の政治・経済・社会の暗黒面を抉り出し、そうした広範な視野のもと「下山事件」が解明されていく。しかも、同時にそれは、この事件にも深く関わり、他に密輸・暗殺も手掛けたと言われる、得体の知れない貿易会社「亜細亜産業」の重役が著者の祖父であったという、何とも凄まじい家族の物語でもあるのである。
一朝鮮人の犯行とする吉田の言は、マッタクの出鱈目である。それは吉田自身も知っている。むしろ彼がここで言いたかったことは、当時取り沙汰されたGHQの事件への関与の否定であった。そんな事にでもなれば、漸く纏まりかけたサンフランシスコ講和条約は破綻し、これによって構築しようとする対ソ連に対する日米の防共政策は瓦解しようからである。とすれば、この事件に対する政府の対応の評価は難しい。本条約は、その後のドイツ、朝鮮半島の分断の歴史に徴すれば、わが国にとって計り難い恩恵をもたらしたことは争えないからである(以下次回)。

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