事業損失補償業務

近年の工法であれば、工事による周辺家屋等への影響は極めて低いと言えますが、局地的な地盤の性質や建物自体の経過年数・強度により、その可能性は皆無とは言えません。

時には工事自体の影響ではなく、工事車輌の振動により影響を受ける場合もあります。

また、一方で、工事前からの損傷であるのか、工事の影響による損傷であるのかなど、第三者による判断が無いとトラブルになる可能性もあります。

そこで、施工者と工事周辺地域の方々との間に立ち、工事前と工事後の状況を調査し、工事による影響を受けたか否かの判断を公正に行う、また万が一、影響が出ている場合は適切な現状復旧費を算出するのが事業損失補償業務(建物事前調査・建物事後調査)です。

事業損失補償業務の流れ