近年の工法であれば、工事による周辺家屋等への影響は極めて低いと言えますが、局地的な地盤の性質や建物自体の経過年数・強度により、その可能性は皆無とは言えません。時には工事自体の影響ではなく、工事車輌の振動により影響を受ける場合もあります。
また、一方で、工事前からの損傷であるのか、工事の影響による損傷であるのかなど、第三者による判断が無いとトラブルになるケースもあります。
そこで、施工者と工事周辺地域の方々との間に立ち、工事前と工事後の状況を調査し、工事による影響を受けたか否かの判断を公正に行う、また万が一、影響が出ている場合は適切な現状復旧費を算出するのが事業損失補償業務(建物事前調査建物事後調査)です。

 

事業損失補償業務の流れ





影響範囲の検討
 工事説明会
 電波障害調査
 建物事前調査
 水枯渇調査
 工



 地盤変形調査
被害の申出  騒音・振動調査
 建物中間調査
水枯渇調査
応急補修工事による措置




建物事後調査
 水枯渇調査
 調査報告書提出
現状復旧精算
補償額の契約

建物事前調査

・・・家屋調査(事前)、工損調査(事前)とも呼ばれます・・・

建物や塀などの工作物の写真撮影や測定などにより、工事施工前の状況を把握する建物事前調査を実施することによって、工事による影響が建物等にあったか否か判断する際に、より正しくより簡単に判断することが可能となります。

工事箇所からの距離・掘削の深さ・地盤の性質・建物自体の経過年数・工法などの条件により、影響を受ける可能性のある範囲と調査内容が変わってきます。

建物内部調査

トイレ・浴室・納戸を含めた全室について調査を実施します。一部の部屋の調査ができない場合でも、他の調査箇所の状況から判断して推測することは可能ですが、居住者の方の理解が得られる限り、全室の調査が必要かと思われます。
(ただし、影響の可能性によって、工事面側だけの調査や1階部分だけの調査の場合もあります)

特に、建物内部では工事面側の部屋やタイル部分のあるキッチン・トイレ・浴室に影響を受ける可能性が高いため、できる限り調査しておくことが望ましいと思われます。

  1. 写真撮影・図面作成による建物内部の現況(損傷箇所等)の把握
  2. 柱等の傾きの調査
  3. ドア・窓の開閉状況の確認
  4. (床の傾き)
建物内部の現況把握 柱等の傾き調査(傾斜測定) 床の傾き調査(水盛管測定)

建物外部調査

建物内部より影響を受けやすいのが、建物の外壁や基礎・土間ならびに塀などの工作物ですので、建物内部調査を実施する場合は建物外部調査も実施します。また、工事箇所から距離があるなどの条件があり、影響を受ける可能性が極めて低い場合には建物内部調査はやらずに建物外部調査だけを実施することがあります。

  1. 写真撮影・図面作成による建物の外壁・基礎・塀・土間・灯籠等の現況(損傷箇所等)の把握
  2. 塀・灯籠等の傾きの調査
  3. (レベル測定)

建物事後調査

・・・家屋調査(事後)、工損調査(事後)とも呼ばれます・・・

建物事前調査の資料との対比調査とともに、工事周辺地域の方からの申し出箇所の調査を行い、工事施工後の状況を把握します。一軒の建物の調査だけで工事に起因する変化か否か断定することは難しいことが多いため、工事周辺地域の他の建物を調査した上で判断することが一般的です。

建物等の変化要因としては以下のものがありますが、そのうち、工事に起因するものは1、2、6番となります。

  1. 地盤の変動(沈下・移動)による変化
  2. 地盤の振動による変化
  3. 経過年数による変化

    材質によっては工事の影響に関係なく、経過年数によって変化が現れる場合があります。
    特に新築家屋の場合、乾燥による京壁やジュラク壁などの塗り壁の亀裂、下地の乾燥によるタイルの亀裂、屋根・瓦の重みによる建て付けの変化など、変化の起こる可能性が極めて高いと言えます。

  4. 建物の施工上・構造上の不具合による変化
  5. 自然外力(地震・風害等)による変化
  6. 人為的外力(作業車両の接触等)による変化

工事箇所から遠い・掘削が浅い・地盤の性質が硬いなどの条件があり、かつ工事施工中に何ら影響を与えるような要因がなかったときは、工事周辺地域の方への変化の有無の聞き取り調査(判別調査)を行い、申し出がない場合は対比調査を行わないこともあります。

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